家賃支援給付金 7/14 から申請開始：対象：新型コロナの影響で2020年 5～12月の間に売り上げが去年の同じ時期に比べてひと月で50％以上減、或いは３か月連続で30％以上減少した事業者。 個人・法人に関わらず、月々の支出で大きな割合を占めているのが家賃の…

政界や産業界は、人口減少が国力低下に繋がる要因だとして危機感を煽っている。が、それは問題のすり替えだ。本当の問題は、財政赤字を次世代に押し付けてきたことだ。人口が減少すると、国民一人辺りの赤字負担額が増えてしまうからだ。 そもそも国力低下を…

これは前項の「先物取引」とも関連する話だが、一般的に農作物のような一次産業品は「価格弾力性」が低い傾向があり、大きく価格変動する。価格弾力性が低いと、値下げしても需要は少ししか増加せず、逆に値上げしても需要は少し減少するだけで済む。 つまり…

2020年7/27(月) 大坂で先物の総合取引所が始動。日本国内の先物取引の近年の出来高は、2005年と比較すると６分の１にまで縮小していて、これを機に巻き返しを図る狙いがあるとのこと。しかし、世界の潮流に乗ることが、市場にとって本当に良いことと言えるの…

以降は、パンデミックが終息した後の「新世界」に、理不尽・不条理を持ち越さないための、細かい提案や問題提起をしていきたい。 現在の世界経済は、物理法則に束縛された「産業資本(実体経済)」と、超高速で取引可能な「金融資本」が混在している。金融資本…

今後は、パンデミックへの反省や人口減少社会への適応、地球温暖化防止への対応などによって、新世界は「地産地消」型の経済モデルへシフトするしかないと思われる。石油のような特殊な資源を輸出している国の場合は地産地消という訳には行かないと思うが、…

コロナ・ショックの最中、連日の株高更新のニュ－スを観ていて苛立ちを感じる人も多いのではないだろうか。その有り余るマネ－の何割かは、元々は生活困窮者のために用意された一律給付金であり、各国の政府支出＝税金だからだ(マジック・マネ－)。しかも、…

具体的には、既に実施した先進国による物価引き下げ政策による物価引き下げ率と連動し、全ての債権価値を強制的にスライドさせる。物価引き下げ政策が「先進国に限定」したのとは異なり、債権の強制値下げは「全世界」で行うのが望ましい。が、債権の大半を…

つまり、低所得者以外の給与所得を削る。削るのは今後受け取る給料で、貯蓄の没収はしない。既に物価が下がっているので、中・高所得者の収入が減っても生活上の実害はない。実際、前回の10万円一律給付金は、ほとんどが貯蓄に回されている程だ。 給与を物価…

ここからは、現在のパンデミックを乗り切るアイデアを提示してみる。自分はこれを、世界中が協調しての「パンデミック恩赦」と呼ぶことにする。 戦争、災害、飢饉、感染症の流行･･･ このような非常事態に陥った時、経済を自由競争市場に任せておくとロクなこ…