2023/10/18 fri：pv 1814【記事総数：106(当記事含む)】
執筆期間：2023/10/01 sun - 2023/10/09 mon (スポーツの日)
電気の勉強を始めて 1年以上が経ってしまったが、もうしばらく時間が必要だ。だけど、政府や利権団体が堂々とフェイクを言い続けているのを見て、全く集中できない。だから久し振りに出てきた。ここでいったんガス抜きをしておかないと、先に進めそうにない。
今回、久し振りな事もあって、かなりの長文だけど、たぶんあっという間に読み終えると思う。段落ごとに『納得』できる言い回しにしてあるので。権力側の詭弁に、どう対抗すれば良いのか。そのヒントになりそうなロジックをたくさん用意してみたので参考にしてほしい。
既得権益にとっては見たくない事も書いたかもしれないが、前向きな事も書いている。だから大丈夫だとは思うが、念のため『ファイルに保存』をして、ローカル環境でじっくり読み込むのもアリかな、と。
今回の内容(超長文)：
01.家庭に電気が届く仕組み(図)
02.『沈黙するメディア』は今も続いている
03.企業と国民の合意形成はできているか
04.沈黙するメディアを疑わせる情報操作(?)
05.選挙後に報じられた犯行動機…
06.インボイスとマスコミ報道
07.消費税の『道義的犯罪性』について、思いつく限り書いてみる
07-1↓消費税の計算(増税派による嘘の拡散)
07-2↓税制は『国民に分かり易く』が基本
07-3↓経理上では、税抜価格という概念そのものが存在しない
07-4↓インボイスは消費税【既成事実化】法案
07-5↓総額表示は『日本国内限定』の不公平法案
07-6↓消費税は賃金を原価扱いに変質(失われた30年)
07-7↓消費税は『知らない人』に付け込む(情報格差を悪用)
07-8↓消費税は輸出産業の『ダンピング合法化』法案だった…
08.権力があれば何だって合法化できる
09.緊縮・増税・収奪が奪い合いを助長(協調ではなく分断へ)
10.責任の所在が曖昧な『間接税』は不正の温床になる…
11.荒巻課長は言った… (タラればの詭弁への返答)
12.消費税減税、そして個人パワーの時代へ(明るい未来展望)
13.税金は景気の調整弁(収奪の手段ではない)
14.物価高対策は、ただ単に消費税減税をする。それだけでいい
15.沖縄・成田・原発・元信者…共通点は『少数派を犠牲』に…
16.埼玉県議会自民党県議団が変な条例案を取り下げ
※リンクは付けてないので、検索でジャンプして下さい。
(できれば、最初から最後まで読んでほしいです…)
01.家庭に電気が届く仕組み(図)
発電所：数千～2万V で発電
↓ 27万5千～50万V に昇圧して送電
↓
超高圧変電所：15万4千V に降圧
↓
中間変電所：15万4千～6万6千V に降圧
↓│
↓└──→ 高層ビル・大工場へ送電
↓
配電用変電所：2万2千～6600V に降圧
↓│
↓└──→ 普通のビル・中工場へ送電
↓
6600V├───→ 小工場へ送電
↓
電柱：100/200V に降圧
↓
住宅・商店などに送電 これを見ると、都市の規模・商業施設・工業地帯・高層ビルなどに応じての分電が行われている事がよく分かる。高層ビルなどは、それ自体が 1つの街と同じだって事もよく分かる。
ここでよくある話が、中間変電所の敷地内に企業の大工場を併設する例。逆に大工場の敷地内に変電所を作る例もある。共同出資ってヤツ(?)。
電力会社も民間企業なので、通信会社との共同運用とかも含め、こういう事例はいくらでもある。それに大工場の稼働状況が分かれば発電量の調整も容易になるし、双方共に合理性はある。
だけどなー。『中央集権的な集金システム』という名の『利権』の密集地帯なんだよなー。利権の温床になっているんだよなー、どうやらこれが。。。
企業にとっては上流に存在する発電所だが、次第に私物化を試みるようになるのだ。実際、経団連系企業の多くは電事連よりも上位にいる(これは大昔から続いている話かと…)。
【ここ重要】
ハッキリ言えば、電力会社に化石燃料を売りつけているのは、財閥系の総合商社だ。ニュースで『石油元売り各社』などとモヤッとした言葉で表現されているのは彼らの事である。
要するに、『沈黙するメディア』は今でも続いている。
エネルギーの高騰を人質に、ガソリン補助金などという国費を真水(返さなくてもいいお金の事)で貰ったりもしている。国費とは『税金と国債を混ぜ混ぜしたお金』である。平成不況で人件費が上がらない中、内部留保や配当金が膨大に膨れ上がり、それに比例して財政赤字も膨大に膨れ上がった。
赤字だから増税というのは筋が通らない。赤字の原因を作った張本人が誰なのかは、人件費・内部留保・配当金・財政赤字の推移グラフを比較して見れば明白だからだ。それを放置してきた政治も悪い(自民党も民主党も)。民主党の方が『ややマシ』なだけ。
ついでに、総合商社というのは、円高・円安に関わらず、損を出さずに売り抜け出来る企業体なのに、さらに補助金まで貰って大儲けしている。NHK のニュースで『こっそり報道』されていたので、これは事実だろう。
そして今、エネルギー価格の高騰が止まらないのは、国民のエネルギー依存度がピークにあると判断されたからだ。
ぶっちゃけると「今が最高の収穫期、これが最後のチャンス」とばかりに吹っ掛けている訳。投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットだが、それは欧米人にとってであって、一般の日本人市民にとっては『投資の悪魔』だ。
ここから先は、自分の責任において『固有名詞』をどんどん出す。これは誹謗中傷ではなく、真っ当な批判である。自分は民主主義者として良心的な対応を心掛けてきたつもりだが、民主主義者の善意に付け込んで、調子に乗り過ぎている輩が多すぎる。ちゃんと名指し批判しなきゃダメだと思うようになった。
要するに、最近の『権力者達』は顔を隠そうともせず、マスコミを使って好き勝手にやり始めている。これはさすがに駄目だろう。調子に乗り過ぎている。だからこっちも『軍属・軍閥・グローバル企業…』などというモヤッとした表現でお茶を濁すのはやめるべきだとね…
【ここ重要】
02.『沈黙するメディア』は今も続いている。
今年、一番印象に残っているのは、去年暮れ(2022年)のテレ朝『羽鳥慎一モーニングショー』で、東京五輪談合疑惑で電通批判をした玉川徹が、今年(2023年)の年初に10営業日の『謹慎』を食らった事だ。羽鳥は「言語道断」みたいな事まで言っていたが、その後の事件経過を見れば、誰がどう見たって電通の方が悪い。
この一件で、朝日も信用を失ったなと思った。少なくとも自分は幻滅・失望した。玉川も羽鳥も朝日の身内だから、2人が対等にやり合うのは問題ないと思うが、問題は、多くの代理店が不祥事を起こしておきながら、相変わらず番組制作テロップにはそれらの会社名が名を連ねている事実。
これは『ジャニーズ事務所』だけの問題ではないだろう。絶大な権力を持つ上位にいる企業を誰が監査するのか。マスメディア自身が第三者による監査機関として代理店へ乗り込むぐらいの気概は見せてもいいと思うのだが。そして再発防止には『相互依存』の関係を薄める工夫も盛り込む必要がある。
そこの所を放置し続けると、そこを外資に付け込まれる。東芝、日産みたいに。で、その煽りを食らうのは、いつも下請けの中小企業だった。隙を作らない事が資産流出を防ぎ、日本の実体経済の成長に繋がる。それを忘れないでほしい。
玉川は、謹慎明けからは何事もなかったかのように出演しているが、五輪問題が明らかになるにつれて、羽鳥アナやテレ朝から謝罪の言葉はあったのだろうか。そこが気になるのだ。そしてまた、今度は『大阪万博』でも同じ事が起きそうな気配が漂い始めている。今回、その中心にいるのは広告代理店ではなくて、経団連だ。
ここはハッキリ名指し批判すべき状況だと思った。だからハッキリ言う。経団連だと。この混乱の裏側にあるのは、さっきも言った通り、外資に付け込まれる弱点を放置したままでいる事が大きいと思う。法令順守に抜け穴があるなら、そこをしっかり塞いでおく必要がある。
【ここ重要】
2023/10/04(水)、上記の番組で大阪万博の建設費上振れの報道をしていたが、問題は SMBC や三菱地所のスローガン CM を流していた事。三菱地所は経団連会長(十倉雅和)の会社でしょ。どう放送するのかと思ったら、経団連には触れなかった。
これは倫理的に問題がある。カネの力でマスコミを黙らせているようにしか見えないからだ。しかもマスコミは、経団連が太っ腹に広告料金を出してくれる理由に気付いている筈だ。経団連が政府から莫大な補助金(＝税金)を貰っている事だ。つまり増税は、マスコミにとっても都合がいいのだ。だから増税肯定派にマスコミが回っている…と、国民を欺いている疑いは拭いようがない。
「我々は増税で儲けているので『増税賛成派』です」…と、ハッキリ言えばいいだろう。そうすれば、国民は本当の事を自分で調べるから。今の状況は宜しくないね。だって嘘ついてるじゃん。
あちこちで進んでいる都市再開発の中心にいるのは、結局は経団連な訳。おそらく、コロナ禍での家賃支援金(真水の補助金)の最終受取人は彼らと自民党支持団体だろう。どちらも不動産業界と関係があるので。
コロナ禍では、日本人の大半が大損をしていた筈なのに、エネルギー業界と不動産業界は、各種補助金を得る事で現状を維持したと思われる。そうでなければ、現在の地価はもっと下落していた筈だ。
で、現在の都市再開発ラッシュなどを見ていると、彼らによるお金の使い過ぎに心がざわつくのだ。それ、原資に補助金(税金)混ざってるよね?
兆円規模の巨大プロジェクトを相次いで仕掛けている事にどういう意味があるのか考えてみると、1つは防災がある。これは分かるが、もう1つは巨大プロジェクトでお金を回さないとやっていけない都市銀行の事情もあると考えている。つまり『超低金利時代の弊害』が出ていると推測している。
最近、テレ朝で玉川さんを見なくなった。彼が出ないのなら、自分はテレ朝はもう見ない(出てるかどうかはチェックするけど)。
【ここ重要】
03.企業と国民の合意形成はできているか
経団連のやり方は、一極集中、中央集権的な集金システム(銀行等)で国民からお金を集め、それでインフラ整備などの巨大プロジェクトを興し、新たな集金システムへ繋げるというもの。だが、これを成功させるカギは、国民1人辺りの負担が結果的に小さくなるという合理性があっての話だ。
国民負担が小さくなるというのは、設備が安く使える、もしくは経済成長によって国民所得が増えて生活を脅かさないという事だ。昔は、石油を商社がまとめ買いし、それを国民で分け合う事で 1人辺りの負担を減らし、ある程度安く供給するという合意形成が出来ていた。
ところが今はどうかと言うと、中央集権システムが国民負担の軽減に全く貢献していない。むしろ逆で、電気代もガソリン代も値上げする一方で、巨大プロジェクトに回す金を捻出するために幾度も増税を繰り返している。これはもう、国民にタカって肥え太る寄生虫みたいな存在になっているとしか思えない。
国民は、そろそろ巨大経済団体に対して色眼鏡で見る事をやめるべき時代に入っていると思っている。特に『中央集権システム』は、今後の脱炭素社会にとっては弊害の方が大きい。北海道での『ブラックアウト』や、昨年(2022年3月)の関東での『大規模停電』がそれを示唆している。
経団連や電事連は相変わらず『一極集中システム』に固執していて、メガソーラー、メガ風力、小型原発などに投資し続けているが、これは社会的リスクが大き過ぎる欠点を持っている。特に、南海トラフ地震がいつ起きるか分からない現状においては。
むしろ、300～500W クラスの個人用ポータブル再エネ発電機が、家電量販店やホームセンター、カー用品店などで安く買える社会にすべきだ。そうすれば地震が発生し、停電しててもテレビ・インターネットぐらいは観られる。それは半壊した家での『ブレーカー復帰時の火災』が起こるリスクも減らせる。
もちろん、日常的に使っていれば電気代の節約になる。
我々は地球環境での生産者の大先輩である『植物』に学ぶべきだ。彼らは 1本の雑草や 1粒の植物プランクトンに至るまで、自分自身でエネルギー生産をしている。
つまり、人間1人1人が再エネ発電機を持つ社会こそ、究極の脱炭素社会と言える。ヨーロッパでは「政府主導でエコを実現しろ！」みたいな若者のデモをよく見るが、政府にやらせようという考え自体が、もう駄目。意外と後ろ向きって事に気付く必要がある。
政府や大企業は『中央集権的・集金システム』を維持したまま行う大規模発電プラントの事しか考えないのだ。
さて、大阪万博に話を戻すと、IR(カジノ施設)共々成功させたい維新側と、選挙で大阪に煮え湯を飲まされた国側(与党)の確執も、混乱の一因として考えられるのかも…みたいな事も想像した。
これはあくまでも可能性の話だが、もしもこれが想像でないとしたら、それはそれで恐ろしい話だ。国家ぐるみで仕掛けられた『ショック・ドクトリン』の可能性も浮上するからだ。
あと、検察は立件するだけが仕事ではないと思う。常に牽制して不正が起こらないように未然に監視してほしい。メディアとも密に連絡すべきだ。
不正、やったもん勝ちで、後で国民が税負担を押し付けられては堪ったもんじゃない。財政赤字増大の経緯なんて、いつもこんなのばっかじゃねーか。これで増税とか、よく言えるよ。
組織的には電通も経団連も、どっちも利権的背景は似たようなものだと思える。だからこそ心配なんだよ。マスコミには証拠云々ではなく『予防原則』の立場を重視した行動をお願いしたい。そうしないと、昔の公害問題の教訓は活かされないだろう。
で、東京五輪を総括すると『コロナ禍』を口実にしたショック・ドクトリンが行われたと結論付けできると思う。大阪万博では『インフレ』が口実に使われる気配が濃厚だ。
つまり、「円安だから安く済むよ」が売りだった筈なのに、蓋を開けてみたら「我が国の物価に見合った旨味がないんだったら行くのヤだな」になっちゃったみたい。そうなると、逆に円安が仇になり、ナメられて足元を見られる…
世界中が日本(一応 GDP 世界 3位)の国家予算・地方予算を狙って『サブスク契約』を迫ってきている。それは国民への還元が減り、さらなる増税へと向かう。要するに、法の支配の根拠となる『国際法』が腐っているのだ。そして経団連も岸田政権も『共犯者』の側にいる。こりゃ駄目だ。
04.沈黙するメディアを疑わせる情報操作(?)
脱線した。沈黙するメディアの話に戻ろう。
ニュースでよくあるのが、テロップは出したけど『時間の都合で放送できなかった体』…これだ。民主的に「これは見逃せない」と思う事件に限って後回しにされる傾向が強まっている(そしてカットされる…民主主義を客寄せパンダに使わないでくれよ)。
デジタル版だと、利権が絡むニュースの後に『どうでもいいニュースが次々にアップされて』利権ニュースがスクロール行の外へ押し出される体…など。
興味を持って読み始めた途端にサイトが更新されて記事が消えてしまう事も多い。これって酷くない? なんか、どこかで監視されてるんじゃないかって思っちゃうほど、絶妙のタイミングなんですけど。
そういう情報操作は日常茶飯事なので、デジタル版ニュースは『最終行から読む』ようにしている。画面をデジカメで撮ったりスクショを取ったりも必要かもしれない。こんな苦行を強いられるなんて、これじゃあ経済成長なんて出来る訳がない。成長に費やすべき時間を余計な作業に奪われているからだ。
そのほかに注意すべきは、例えば大谷選手が大活躍している裏で、国民にとって都合の悪い重要法案がこっそり可決されたりするリスクもある。テレビは自分にとってネガティブなニュースから逃げようとする。それは国民に発信する義務を放棄したと思われても仕方がない事だ。
【ここ重要】
広告業界・メディアの限界としてあるのは、どうしても権力者や富裕層の声ばかりが世間の常識みたいに発信されてしまう事。人口比率でみたら、彼らは圧倒的に少数派なんだけど、メディアを自由に使える優位性を持つ。その圧倒的な威圧感によって、いとも簡単に『嘘だらけの消費税』が、完全に真逆の『公平性が高い税制』という事にされて発信されてきた。
【ここ重要】
05.選挙後に報じられた犯行動機…
今思えば、アレも『沈黙するメディア』だったのではないかと思っているのが、元首相襲撃事件の犯行動機が『参院選』終了後までニュースで報じられなかった事。最初は「個人的な恨みからではない」みたいな報道ばかりで、視聴者は「？」と思っていた筈だ。
犯行動機に『旧統一教会』が絡んでいる事が報じられたのは、選挙が終わってからだった。もっと早く報じていれば、選挙結果は大きく変わっていた可能性が高い。これはマスコミが忖度したのか、警察が忖度したのか、そういう重大な案件が絡んだ大事件だったのに、誰もその事に言及していない…
【ここ重要】
もう一つ疑念がある。それは『インボイス』だ。自分が『インボイス制度』を知ったのは去年(2022年)の秋ごろだった。それ以前には、テレビでも全く取り上げていなかった。これもメディアの沈黙ではないのか?
それが急に「来年からアレが始まるので準備しとけや」みたいな放送が増え始めた。インボイス対応を呼びかける政府広報や、経理計算ソフトの CM が増え始めて『インボイス対応』を謳い始めた。
これらの CM が出る度に、自分は非常に不愉快な気分になるのだ。そんな CM を観て喜ぶ人がいるとしたら、それは『中身が空っぽの権力者』だけだと思う。一視聴者として、それぐらいは言わせてほしいね。CM が視聴率を下げる事だってあるんだよ。テレビは視聴率を気にするんでしょ?
これって変でしょ。スポンサー CM が視聴率を下げる一因になっている。にも関わらず視聴率が下がるとスポンサーは文句を言ってくる。CM で視聴率が下がるのは、企業が視聴者の要望に応えていないからなのに…
要するに、こういう CM の本質は『プロパガンダ発信』が真の目的で、国民を洗脳・あるいは脅すために作られている。だから視聴者を不快な気分にさせるのだ。それを発信するメディアも、その共犯者である事を認めたに等しい。
【ここ重要】
07.消費税の『道義的犯罪性』について、思いつく限り書いてみる
消費税については「大企業だけ負担していて不公平だ」という声があるが(主に経済同友会と経団連が言っている)、これもとんでもない大嘘だ。元受け側は、下請けには過酷な競争をさせ、一番安い会社と『税込扱い価格』で取引してきた。要するに、下請けにはさらなる税負担なんてする余裕など無いほど収奪されてきた。
つまり、元受け側は元々、税負担織り込み済みで下請け会社との料金設定を主導できる立場にあった。これは実質、下請けが(値切られる事によって)税負担をさせられていたのと同じ事であり、今まで、ずっとずっとずっと…優勢な立場を悪用し、独禁法に触れていた疑いがある。
これは、やろうと思えば『できちゃう』税制になっているからであり、「やってない」「やってる」とモメても、それを証明する術がないのだ。つまり独禁法をすり抜ける『抜け道』が用意されている。ズルいのはどっち?
この法律の真の目的は、中小企業は潰して、日本の中小企業が持つ技術力だけ囲い込もうという思惑の実現だ。人件費は削って企業秘密だけ抜き取ろうという浅ましいものだ。彼らは『ステークホルダー』の意味を全く理解していない。
特に海外のグローバル企業がそう思っている。円安の今は、その絶好のチャンスと言える。つまり、この税制は『新自由主義推進派』が書いたシナリオに沿ったものに過ぎない。総裁選では脱却(転換?)とか言っておきながら、新自由主義は未だに続いている。やっぱり『新しい資本主義』と言葉だけ言い換えただけだった…
【ここ重要】
経済同友会や経団連は、何かある度に莫大な補助金(税金)を貰っていながら、さらに増税しろと言っているのだ。あからさまに増税で儲けてるじゃん。これはもう売国奴以外の何物でもない。
もう、ロシア国籍を取ってサハリンに移住する事を薦める。そこで静かに石油掘ってろ。同友会の櫻田は『ペルソナ・ノン・グラータ』扱いを受けているのでサハリンには行けないだろうけど、そんなの知るかよ…
【ここ重要】
07-1↓消費税の計算(増税派による嘘の拡散)
前項の続き。それを示すために題名に『↓』を付けた。
インボイス制度に関する報道も増えてきたが、その説明が根本的に間違っている。消費税は売り上げから原価を差し引いた粗利(付加価値)に10%課税するものなのに、まるで『売価の10%が税金』みたいな論調になっている。これは紛らわしい広告と同様で『紛らわしい税制』で国民を騙している詐欺行為と言っても言い過ぎではない。
【ここ重要】
しかもこんな事まで言う。「免税事業者は税込みで商売しているクセに、その税金を懐に収めている。ズルくね?」と。これにも複数の詭弁が含まれている。1つは、消費税が『所得税のように源泉徴収される預り金』みたいな言い草をしているが、それは違う。
消費税は付加価値に対する課税なので、売上金から仕入原価を差し引いた粗利に対して税額が決まる仕組みになっている。つまり『総額表示』という造語で法制化された次の 2つの概念→『税込価格』と『税抜価格』は一切関係が無い。売上金(税込価格)を集計し、仕入れ原価総額も集計し、それを引き算した粗利が課税対象となる。
(売上総額 - 原価総額) * 税率(%)/100 = 消費税額
…これが正しい消費税だ。で、() 内の差が付加価値≒粗利になる。
例えば 110円の商品があるとすると、便宜上の税抜価格は 100円になるが実際は違う。例えば、そのうちの 40円が原価だとすると『本当の課税対象価格は70円』だ。その税率が 10% だとすると、70円の1割＝7円が消費税になる。
(110 - 40) * 10/100 = 7円
つまり税込価格とは単なる売価に過ぎない。消費税が預り金だと言うのなら、7円ではなく10円を納めなければ脱税になる筈だよね? だって、そう価格表示しているんだから。彼らの論理を通すなら、預り金を着服しているのは彼ら自身って事になる。でも、そうはなってないでしょ? つまり詭弁なんだよ。ふざけるな。
消費税は付加価値が確定するまでは決められない。だから預り金になど出来る訳もない。こう考えただけでも詭弁が露呈する。たぶん、総当たりで変な部分を洗い出したら、露呈する詭弁はさらに増える。
【ここ重要】
07-2↓税制は『国民に分かり易く』が基本
税制というのは、国民の誰にとっても分かり易い単純明快さが必要だ。複雑な税制は詐欺の温床になるからだ。なのに、それは解決されないどころか、さらなる複雑さへ向かっている。
しかも税抜価格は根拠ゼロのデタラメな数字の羅列に過ぎない。税抜価格は経理計算では全く使われてこなかった『まやかしの数字』に過ぎないのだ。さっきの70円が税抜価格かというと、そうではない。70円はあくまでも粗利だ。
敢えて言うなら、本当の税抜価格は100円ではなく『103円』である。でも価格表示には、どこにも103円とは書いてない。書ける訳がない。税抜価格は『経理計算の集計が終わらないと確定できない金額』だからである。
それに原価は日々変動するので、それを正確に『税抜103円・税込110円』と表記するのは現実的ではない。馬鹿正直に値札を張り替えていたら必要経費で赤字になってしまう。
【ここ重要】
07-3↓経理上では、税抜価格という概念そのものが存在しない
どっちにしても税抜価格とは、計算に使う必然性がゼロの、ただ単に『売価×1/税率』で表記しただけの、おかしな概念だ。ここで言う税率は『％表記』ではなく、10% ならば 1.10、8% ならば 1.08 と記述する。
10% の例：110 * 1/1.10 = 100
8% の例：108 * 1/1.08 = 100
(電卓で計算すると 99.999...となる)
計算機の端数丸めによる誤差が、
後で出てくる『端数詐欺』に悪用される危険がある。
【ここ重要】
つまり経理上では、税抜価格という概念そのものが存在しないのである。言うなれば、確定申告が終わった後で、暇人が計算をしてみて「これが税抜価格になるのか。なるほどね」…と分かるものだ。
!!!
計算上は存在しない概念を含ませた法律…それが消費税・総額表示の正体だった。こんなの詐欺以外の何物でもないでしょ。
!!!
これに反論する余地があるとすれば、それは『再販価格』になるか。だが、それはむしろ『初めて導入した時の混乱』に過ぎない。今では出版界も渋々だろうけど『総額表示』になっている。結局、経理上では税込価格しか計算には使わなかった。そこは変わらないのだ。
しかも、経理上必要のない税抜価格を計算で割り出して値札を貼り付けるというのは、PC に無駄な計算をさせて『余計な電力消費』をさせているという意味においては『国民に損害を与えている』と言う事もできる。
日本株式会社の筆頭株主は国民である。これが会社なら『会社に損害を与えている』と株主から告訴される理由になり得ると思う。
【ここ重要】
07-4↓インボイスは消費税【既成事実化】法案
このままでは『政府主導の詐欺』が国民にバレてしまう。ならば消費税を売価税にしちゃえ！…これがインボイスの本当の思惑だろう。いずれは、税抜と税込の差額を本当に預り金として収めさせる悪行が行われるかもしれない。
で、今回のインボイスと前回の総額表示が合わさる事で、消費税は増税にしか向かわず、減税や撤廃が出来にくくなる『面倒くささ』が出来上がってしまったのだ。不景気だから減税すべきと思っても、総額表示制のため、店内の値札を全部付け替える必要が生じる。それはコスト増を招く。
要するに、これは消費税を後戻りさせないための『既成事実化法案』だった。やり方がヒド過ぎる。人間が間違いを起こすのは当たり前の事。それは政府だって同じ。
ならば、失敗に気付いた時に元に戻せる『可逆性』を法律に持たせておく事は必須の筈なのに、真逆の事をしたのだ。これは『権力乱用』の疑義があると自分は考えている。
で、今後は、インボイス登録業者は『税抜価格×税率』で価格(売価)を決めるように求められるらしい(?)。これによって税抜価格に初めての意味付けが成される。だけど、これって売る方にしても買う方にしても非常に分かりにくい。
そこで売る方は、とりあえず『税抜価格で損をしない値段』を考え、後は機械的計算で売価(税込価格)を決めて値札付けをして売っちゃうって事を始めると思う。
これは『日本市場』の原理に税制が介入して『市場価格の最適値』を歪める危険がある。特に、好況感が伴わない物価上昇、即ち過酷なスタグフレーションを起こしかねない。
わざわざ『日本市場』と断ったのは、総額表示制は国内限定の制度だからだ。輸出品が海外で『税抜・税込』と二重表示される事はない。これについては後で説明する。
一方の買う方は、レシートの内容を家計簿に付ける時、端数によって 1円程度の誤差が出て「合わないぞ、なんで？」と悩むシーンが出てくる可能性がある。これはまとめ買いによって起こる。自分はここに『端数詐欺』の余地が生まれると考えている。
この端数詐欺は、ポイント還元という形で「お得ですよ」感を出すために利用されている疑義がある。この端数詐欺を回避する良い方法は『単品買い』に徹する事。もしくは『税抜価格の下1桁』に注目して、1円ならば 9点までまとめ買い可能、2円ならば 4点まで…と厳格にチェックする事だが、下1桁が 4円以下の値札なんて、まず見ない。
【ここ重要】
で、その『売価税』の計算方法をクソ難しくして掲載しているのが財務省のホームページだ。こんな不条理、到底受け入れられない。それをマスコミは「お上が言ってるんだから正しいよね」みたいな顔して報道している訳。
メディアがそんなでは、政府が間違った時、誰がそれを修正するの? 国の間違いを国民が指摘できない国は独裁国家になるリスクが非常に高い。ロシア、ベラルーシ、中国、ミャンマーの現状がそれを教える反面教師になってる。だろ?
これは、報道番組が財務省のホームページに掲載している図だけを使って説明し、それが国民を惑わし、被害を拡大しているのだ。つまり情報ソースが限定的で偏っているのだ。これは公平・中立を是とするマスメディアとしては駄目なやり方だ。
テレビ局にだって経理部があるんだから、まずは自社の経理部門を取材して、どのように計算しているかをちゃんと報道すべきだったのに、それをしなかった(取材対象が目の前にいるのに)。これは『沈黙するメディア』が続いている決定的な証拠である。
真っ先に自社の経理部を取材し、それを報道していれば、いかに財務省のロジックが詭弁かは一目瞭然だった筈だ。それをしなかったせいで、今やインボイス制によって真実は隠蔽・改ざんされた。既に日本のマスコミは『ロシア国営放送』と大して変わらない状態になってしまっている。
【ここ重要】
07-5↓総額表示は『日本国内限定』の不公平法案
もう1つ。総額表示制は『日本国内限定』でしか適用できない。つまり輸出品は対象外なのだ。なぜなら、価格をどう表示するか、それはその国の主権が決める事だからだ。
なので海外のお店に並んでいる日本製品に『税抜・税込』のような二重価格表示が成される事はない。元々、税抜価格には意味など無いし、そんな事をしたら海外の消費者が怪しんで日本製品を買わなくなるだろう。
これが意味するのは、輸出産業・外国企業にとっては日本の消費税はほとんど無関係という事だ。付加価値税は『日本の事業者に課される税金』だからだ。そこに旨味を持つのが『グローバル企業』だ。もう治外法権みたいなものだ。
それが明快に表れているのがタバコだ。外国産タバコと国産タバコの価格差を見なさい。タバコは内税価格で消費税は関係ないと思うかもしれないが、それは間違いだ。グローバル企業のタバコの税負担は軽めに抑えられている。それは自由貿易協定によるものであり、付加価値税(消費税)と自由貿易には深い関係がある。
それが公平な自由競争を歪めているのは明白だ。円安なのに外国産の方が安いなんて変だろう。公平を期すなら、外国産タバコにも同等の税金を課すべきである。外国産タバコだって『健康に悪い』のは一緒なんだから。つまりタバコを増税する『根拠』に疑念が生じている。
ついでに言うと『総額表示』という造語な。これって、国民に『税込価格』の事かな? …と勘違いさせてスルッと法案を通してしまった訳で、もうアレだ。『紛らわしい詐欺』の疑義濃厚なんだけど…
【ここ重要】
07-6↓消費税が賃金を原価扱いに変質(失われた30年)
さらに「原価を税込みで仕入れているのに、我々輸出業者はそれを価格転嫁できない…だから補助金で保証してくれ」と言って国民の税金をむしり取っている。
ところが、これも大嘘だ。だって原価は付加価値(粗利)ではないからだ。つまり原価は、元々課税対象ではないのだ。『総額表示』が醸し出す巧妙なレトリックに過ぎない。
実際には、付加価値と原価の線引きを利用して節税までしているではないか。正社員を減らして個人事業者や派遣労働者を使って労働させている件だ。
雇っている正社員の給料は付加価値に含まれるので課税対象になる。ならばという事で、派遣労働者や個人事業者を使って働かせる。派遣労働者の給与は派遣事業者が持つ。これは会社にとっては他社に支払われるものなので『原価扱い』になり、課税対象から外れるというカラクリだ。個人事業者というのも、実際は名目上のもので、単なる非正規バイトに過ぎない。
これが給料が上がらなかった『失われた30年』の大きな要因としてある。これは賃金(＝人間)を原価扱いする意味で、非常に非人道的な行いだと考えている。働く形態の違いだけで付加価値と原価に仕分けされていたのだ。
平成不況の時代に、非正規労働者が増加した原因は、消費税が始まった事も非常に大きい。
【ここ重要】
さらに言えば『原価を税込みで…』と言っているが、消費税は事業者の粗利に課税するモノであり、原価の値段はただの価格に過ぎない。『総額表示制度』の規定によって、ただの値段を『税込価格』と呼んでいるだけのものだ。
もっと言えば、価格は市場(需給バランス)によって自然に決まるモノであり、そして売り手の生活が保障される値段で売り手が設定するものだ。もしも市場価格が消費税によって過剰に上積みされるような事があるのであれば、それは消費税という税制自体に市場価格を歪める『違法性』が疑われるのである。
そうなると、違法性が疑われる税制に対して「もっと増税しろ」というのは、あなたはいったい誰ですか? 詐欺師ですか?
【ここ"特に"重要】
07-7↓消費税は『知らない人』に付け込む(情報格差を悪用)
さっきの輸出業者の言い分を再掲。
「原価を税込みで仕入れているのに、我々輸出業者はそれを価格転嫁できない…だから補助金で保証してくれ」と言って国民の税金をむしり取っている。
その原価は、立場の弱い下請けから安値で仕入れたものであり、下請けが値切られた分が、そのまま『税負担と等価』になっている可能性が非常に高い。その場合、税負担をしているのは実質下請けだ。
ここで『可能性』と言わなければならないのは、そこに不透明さが存在しているからだ。つまり、やろうと思えば『できちゃう』…要するに消費税法自体に、独禁法をすり抜ける『抜け穴』が存在する。
これは『知らない人は疑わない』という事を悪用したもの…つまり情報格差を悪用した詐欺の疑いがある。そして情報格差が存在するという事は、それは説明責任(アカウンタビリティ)が果たされていない事をも示している。嘘をついて国民をミスリードしているのは明白だ。
【ここも重要・ハッキリ言って全部重要…もう疲れた】
07-8↓消費税は輸出産業の『ダンピング合法化』法案だった…
さらにさらに、原価を税込みで仕入れていると思い込み、それが不満だというのなら、なぜ消費税に反対しないのか? ここにも矛盾と詭弁と傲慢さが見え隠れしている。つまり価格転嫁できない…ではなく、意図的にダンピング(外国に安値で大量に売りつける事)をしていると言った方が正しい。
そこから何が見えてくるのか…これは間違いなく新自由主義者が作った税制という事だ。つまり付加価値税(消費税)の裏には、常に『自由貿易協定』が深く関係している。要するに輸出品の合法的なダンピングを可能にしているのが付加価値税(消費税)である…と、そういう側面も持っている。
要するに、還付金(補助金＝我々の税金)という名目で輸出企業は優遇されている。「あれはダンピング支援じゃないです。還付金ですから」と。で、これを最初にやり始めたのは、かの国連常任理事国、フランスだと。こんな事して、よく中国国営企業を批判できるものだ。あきれてしまう。
自分は前の方で『国際法が腐っている』と言ったが、それはこういう事だ。当然、自由貿易協定の国際機関(WTO)も腐っている。それどころか IMF まで腐っている。
【ここ重要】
現在の国際情勢が不穏になっている原因は『世界標準』の腐敗が大きい。悪いのはロシアだけではない。むしろロシアを含めた国連常任理事国 5か国の全てが同じ穴のムジナだと自分は思っている。彼らの覇権争いに周辺国が巻き込まれていると言った方がスッキリ納得できると思うが、どうかな。
要するに米中対立とか、東側対西側とか、二項対立構図で説明される事が多い世界情勢だが、実際には『米中貿易』は増加し続けていて、逆に『日中貿易』は煽りをくらって減らされている。これは大国間の縄張り争いに過ぎない。東西対決というのは誰かが作り上げた幻想に過ぎない。
で、消費税だが、これが国民に平等な税制だと言えるだろうか。むしろ内需産業をないがしろにする税制になっている。これは国を潰す税制である。『失われた30年』がそれを雄弁に物語っている。
この道義的犯罪の影響は甚大だ。何せ『30年(正確には34年)』も国民を騙し続けているのだから…これは広島・長崎で放射能汚染を隠蔽した GHQ 並みの大犯罪である。
この道義的犯罪を裁くには『慎重な憲法解釈』及び『超法規的措置』が必須となる。
放射能汚染の事実に国民が気付いた時は、『時既に遅し』の感があったが、消費税の道義的犯罪を止める事は、今からでも可能だ。我々は今、その渦中にいるのだから。今ならまだ、やり直しが効くのだ。
そのためには、警察、検察、司法、NHK、民間報道メディアなどが『権力者の広報・諜報担当(政財界)』を完全排除して早急な議論をし、国家転覆罪・反逆罪の適用も除外しない『超法規的手続き』を進める必要がある。
さて。【ここ重要】
08.権力があれば何だって合法化できる
仮に、マスコミが改心し、国民の不満の声を政府にぶつけたとしても、政府は「手続きに則って粛々と進めてきたものなので…」みたいな事をオウムのように繰り返すだけ。だがこれは、
「権力があれば何だって合法化できる」
と言ってるのと同じ事だよ。自公連立政権は、今までだったら詐欺になり兼ねなかった事案を、あろうことか政府によって合法化してしまったのだ。藤井聡は、これを『道義的犯罪』と呼んでいる。常識的に考えれば明らかに犯罪なのに、合法化されてしまったために裁く事が出来ない状態の事を指していると思う(合ってるよね)。
要するにこれは、大統領令一つで何でも合法化するプーチンと、やってる事は全く同じだ。つまり国民の意思を無視した横暴な合法化をやり始めたって事だ。
で、横暴な合法化を無効にする方法は 3つある。
立法：選挙で覆す。
司法：憲法と照合して「これは違憲である」と主張し裁判で争う。
行政：(超法規的措置によって)民間権力集団を逮捕・資産凍結。
そう、三権分立の三権力だ。国民にはこれを行使させる権利がある。でも、直接行使ではなく間接行使だからなあ。これしか無いなんて…せめて国民にリコール権があれば。政治家には『不逮捕特権』があるので、逮捕できるのは民間権力者だけ。
自分が想像しているのは『経団連(財閥)』『経済同友会(シカゴボーイズ)』のトップに居座っている面々だ。最近の連中は『権力』を隠そうともしなくなっている。これはさすがに危険過ぎる。駄目だろう、これは。
権力者があからさまになってるんだから、もうモヤッとした表現でお茶を濁すのはやめるべき。これ以上調子に乗らせては日本が駄目になる。電通汚職の裏に何があったのか、ちゃんと見極めようぜ。
行政権行使に『超法規的措置』が必要になるのは、現在の消費税が『合法化』されてしまっているからだ。悲しい事だが『権力乱用』には『権力乱用』で対抗するしか方法は無いのだ。
そもそも、日本の法律に国家転覆罪とか国家反逆罪なる罪状があるのか、自分も知らないし。それを見越しての『超法規的措置』な訳で…
しかも 3つ目の権力者集団の逮捕は、ヘタすると軍事クーデターに発展する危険さえある。経団連は国際的軍需産業や自衛隊との太いパイプを持っている…それは容易に想像できる。実際に自衛隊装備品(兵器)を作ってる訳だし。そう、攻殻機動隊の世界は決してフィクションではないのだ。
日本がミャンマーに制裁を科していない理由もそこにあると想像できる。ミャンマー国軍と日本の財閥の関係だ。パイプがあると言っても軍事的な繋がりだから。これは日本国民への脅迫とも受け取れる。マジ怖いわー。
クーデターとか、そうさせないためには、国連常任理事国が敵国条項を口実に軍事介入してこないようにする必要もある。それを許すと間違いなく『ショック・ドクトリン』を仕掛けてくるので警戒が必要だ。そう、国際機関も腐っているのだ。本当、面倒くせー。
ただ、大企業の従業員の全てが悪い訳ではない。真面目に頑張って働いている人も大勢いる。ここがまた問題を難しくしている訳だ。ただ、上記企業への補助金は即刻停止すべきだ。金は権力を与えるからだ。マスコミはそれを痛感している筈だよね。
この合法化で一番気にしなければならないのは『富裕層による汚職の合法化』に向かってないか、という事だ。アメリカがよく言う「競争はいい事だ」という戯言を盲信するのは危険だ。
アメリカの民主主義は自国内の中だけで閉じた『偽物の民主主義』だからだ。しかもアメリカでは『資本主義＞民主主義』の順位が強固に維持されている。これも偽物の民主主義を結論付けている。アメリカの民主主義は『巨大資本』が脅かされない前提が無ければ成立しない脆弱さを持っている。
だからこそ、アメリカでは『民主主義者』ばかりが暗殺される。リンカーンからケネディまで、銃で殺された政治家のほとんだが民主主義者だ。そしてこれがアメリカの『沈黙の脅迫』になっている。アメリカは民主主義を謳いながら、同時に外国を恐怖で支配してきた国でもある。
09.緊縮・増税・収奪が奪い合いを助長(協調ではなく分断へ)
さて、適度な競争なら否定はしない。しかし苛烈な競争が始まると『奪い合い』が起こり、生活自体が脅かされる者が出てくる。競争から弾き出された者は犯罪に走り易い。若者が闇バイトに走るのもその一例だ。
で、社会の下々で奪い合いが起こっているその裏には『過剰な収奪』が起こっている現実がある。『足りないから奪い合いが起こる』のだ。これは、
・政府がマネーストックを絞っている(緊縮・増税)
・富裕層による収奪が際限なく行われている
…のどちらかが行われた時に起こる。今、日本で起こっているのは、その『両方』だ。不況の現状にありながら、上記の事を恣意的に実行している政府は『権力政党』だと断言できる。しかも富裕層による収奪は『合法的な補助金(税金)』という形まで使って堂々と行われている。
そこで、政府や富裕層が「競争はいい事だ」と言う意味を考えよう。まず「低所得者は負け組だから彼らが貧乏なのは仕方がない」という意見が正当化される。そうすると、実際には『裏側で収奪が行われている現実』が見えにくくなるのだ。
これは緊縮・増税・収奪が『奪い合いの原因』になっている現実を、国民の目から逸らすいい口実になる。格差拡大を誤魔化す理由として『負け組』という単語を使うのだ。これは既得権益側にとっては非常に都合がいい。だから『資本主義大国アメリカ』の政治家・資本家は「競争はいい事だ」をオウムのように繰り返す訳。
うーん。説明がイマイチ。伝えたい事がちゃんと表現できてない。いずれ別の機会にちゃんと書き直さないと…
【ここ重要】
10.責任の所在が曖昧な『間接税』は不正の温床になる…
今の日本は『政府と富裕層が結託して増税し、その金を大企業に補助金として合法的に流している』…これこそが現実だ。そして補助金の横流しに最適な税制として『日本の消費税』が利用されている。これはアメリカを中心とした国連常任理事国をも潤してきたと自分は想像している。
政府が頑なに消費税減税を拒んでいるのは、その事実が『世界中に暴露されてしまうから』だと自分は考えている。これは自分が長考を重ねた結果、辿り着いた結論であり、強く確信している。
自分は別の記事で、所得税・法人税等の『累進課税』は透明化された税制だが、付加価値税(消費税)には問題があると書いた事があるが、その時はハッキリとした理由を説明できなかった。
今なら、汚職や詭弁の隠れ蓑になる抜け道があるからだと説明できる。その理由として挙げられるのは、付加価値税が『責任の所在が曖昧な間接税』だからである。これは自分の中では『確信のレベル』にある。
昔は付加価値税推進派によって、よく『直間比率の是正が必要』とかいう論調を聞かされたが、それこそが詭弁だったと今では思っている。つまり騙されていた。
11.荒巻課長は言った… (タラればの詭弁への返答)
で、日本が消費税減税をしたらどうなるかというと、どの国が日本から収奪をしてきたかが、GDP の増減としてハッキリと、モロに現れてしまうと推測出来てしまうのだ。それは同時に為替レートにも現れるだろう。つまり円高に向かう。経団連・経済同友会が嫌がる理由もそこにある。
だが、これらを証明する術はない。アニメ・攻殻機動隊(2nd GIG)で、荒巻課長がこんな事を言っている。
成功を確約する事はできますが、我々を信用していただく以外に、それを証明して見せる手段がない。どうしても迷いがおありでしたら、以後、公安9課の行動は、全て私の独断によって遂行された事にして頂いて結構。私1人を裁判にかければ済む事です。
『攻殻機動隊SAC 2nd GIG #1再起動(REEMBODY)』 より
これは『タラれば』の詭弁で反論してくる輩に対する自分なりの返答だ。パラレルワールド(並行世界)の、もう一方の世界の出来事を知る事は不可能だ。選択した瞬間、別の選択結果がどうなったかなど誰にも分かる訳がない。
が、付加価値税(消費税)の裏側に収奪があると考える人は自分だけではないと思う。ならば消費税減税をやる価値は充分にある。政治は国民の期待に応える義務がある筈だ。
【ここ重要】
12.消費税減税、そして個人パワーの時代へ(明るい未来展望)
消費税の減税は、日本の『実体経済』にとっては確実にプラスに働く筈だ。国民に希望が見えてくるからだ。『希望』こそ成長にとって最重要のキーワードだ。不況なのに強行される増税は、権力による収奪に他ならない。その収奪が減れば、未来も確実に明るくなる。
その代わり、自由貿易の見直しが必要になり、TPP も脱退する必要が出てくる。さらに『円安・株高依存体質』からの脱却も必要となる。この依存体質が消えない訳は、結局は政財界の人間が中途半端に株を持ってる事が原因だと思う。それが『日本売り』を加速している事を頭では分かっていながら…
で、具体的には、巨大資本の時代から『個人パワーの時代』へと変えていく。まずは、初めの部分で書いた事…『個人用発電機』を普及させる所から始めるのがいいと思う。エネルギーの外部依存を減らせば、誰もが内需だけでやっていける事に気付くと思う。
そのメリットを社会が認知すれば、一極集中・中央集権型の集金システムに固執する大企業こそが脱炭素の普及を妨げている事に気付く筈だ。つまり世界中に存在するエネルギー産業を牛耳る財閥系企業の権力を削いでいく必要がある。
そして、世界中の国が内需重視でやっていけば、自然に平和な世界になると日本から発信していく。全ての国家が『他者から奪わない国』を目指し、自由貿易を改め公正貿易に切り替えれば、その時こそ『本物の民主主義』の時代がやって来ると発信すべきである。
ところが、これを一番嫌がるのが、現在の覇権国家アメリカだ。同盟国の日本が自立するのを一番嫌がるのもアメリカ(と常任理事国)だろう。本来ならば、少しずつ少しずつ米国から距離を取っていかなければ自立国家への道は遠のくと言うのに、第二次安倍政権以降、全く逆の行動をしている。
今の日本に必要な事は、実体経済の要と言える内需産業の安定と成長である。だからこそ『一般国民』の利益を考えるなら『消費税減税』は、やるべきである。日本の税制に対して他国が口出しするのは明白な内政干渉なので、そんな口出しに遠慮する必要はない。
もはや経団連や経済同友会を国民の代表と考えるべきではない。むしろ『特殊国民』と呼ぶべきである。人口比率で考えたら『少数派』のクセに金だけは独占しているので。政治は『一般国民』の方を向いて、一般化を信条として行うべきでしょ。
【ここ重要】
13.税金は景気の調整弁(収奪の手段ではない)
給付金では物価上昇には追い着けない。
北欧みたいに給付金で支えるのがいいと言う人がいるが、間違ってますよ、それ。誰の入れ知恵だよ、教えろよ。国民を騙している一味はあぶり出す必要があるだろう。フェイクの出元を突き止めるのは大事でしょ?
給付金はあくまでも『一時しのぎ』に過ぎない。失業したとか、コロナショックだとか、そういう時に使うのが給付金。経済立て直しに一番効果があるのは、今の日本ならば『消費税減税』だ。そして減税は、コロナ禍では日本以外の国はみんなやってる。
一番効果がある物価高救済策を敢えて挙げるとしたら、それは国民に『金(ゴールド)』を配る事ではないだろうか。金(きん)は物価上昇に伴い価値が上がるので。これが給付金だと、やり過ぎると米国のように急激なインフレ(物価上昇)を誘発し、逆に給付金(通貨)の価値を下げてしまう事があるのだ。
「外国はもっと付加価値税率が高いんだから、日本ももっとやるべきだ」という人がいるが、それは税制の一面だけを切り取ったフェイクだ。しかもこれ、権力者側から国民への負担の押し付けである。つまり権力乱用だ。
国民負担率で見なければ意味がない。ガソリン代の内訳を見れば分かる筈。なんだかんだ言いながら、訳の分からない税金があちこちで追加されているのが日本の税制の現実だ。日本の税制は不透明で、外国人もその事実を知らないと思う(日本人だって複雑すぎて把握できない)。
高い付加価値税率でもやっていける欧州と、青息吐息の日本の違いは、ずばり国家の土台である『経済成長率』にある。成長率が高い国というのは、基本的に裕福な国だ。だから税収も大きくなる。裕福な国の税率が高くなるのは、累進課税でも税率の高いレベルの人が大勢いるから…それだけの話。
日本は長年経済停滞が続いてる国だ。景気が減速したら減税をするのは、普通の国なら当たり前の話だ。日本は不景気が続いてる中で『増税を何度も行っている』…これはもう、行政が狂っているとしか言いようがない。行政自身が国民の希望をへし折って来た。それが日本だ。
これが、同様の税制でありながら欧州と日本の明暗を分ける結果になっている。要するに『税金とは景気の調整弁』であって、収奪の手段にしてはいけないのだ。
「外国はもっと税率が高いんだから日本ももっと増税すべき…」みたいな単純な比較で税率を決めていたら、いつまで経っても不況から脱出できない。不景気になったら減税して国民にやる気を出してもらい、景気が良くなった時に多めに税を取り、国家の成長に当てる。それが正しい税金の在り方である。
14.物価高対策は、ただ単に消費税減税をする。それだけでいい
今の日本で恒久的な給付金政策をやっても『増税スパイラル』になるだけ。国民の大半は『国民負担率＋物価高』で苦しんでるんだよ。実際、給付金を貰っても、その一部は社会保障費などに当てて、結局自分が使うお金が残らないという問題が出ている。
日本の若者がワクチン接種を受けないのは『国保を滞納している』とか、そんな事情もあると思う。こういう事は表に出にくい(恥ずかしいから)。つまり、羞恥心に付け込んで『そんな事実は無い』と正当化するロジックが蔓延している可能性がある。これは性被害とも共通性がある無言の圧力…ハラスメントである。
裏返せばこれは、負担率が大き過ぎて、成長に回す金がないのだ。消費税が、経済成長に回すべき国民の付加価値を、成長する前に削り取ってる訳。これはもう、青田刈りのレベルを超えている。国民を雑草と勘違いしている。国民を雑草扱いして草むしりをしている…そんな状況だ。
それでもまだ、日本は GDP 3位の国だ。だがそれは『平均所得×人口』の話であって、所得の中央値で見たら北欧よりも日本人の方が低所得者が多い筈だ(記録的円安だし)。しかも北欧諸国は元々の人口が少ないので、大きな格差も生まれにくい。
人口の少ない国で格差拡大したら、それこそ地獄絵図になる。そうならないように、北欧では国家全体で所得の再分配の合意形成が自然に出来ているのだ。しかし現在の日本では、その合意形成が『新自由主義』によって破壊されている。
なので日本では、物価対策ならば消費税の減税やガソリン代のトリガー条項の凍結解除こそ最良の救済策になる。なのに、救済策なんてヤル気ないよな、あの首相は(増税めがね)。
北欧の例を見れば分かると思うが、人口が少ない国でも 1人辺り GDP で見れば一定以上の生活レベルを維持している国はたくさんある。
人口減を嘆く日本の政財界は、国民を奴隷と勘違いしている。安い労働力が大量に必要だから人口減を嘆いているのでは、と自分は疑っている。つまり数で GDP を達成する事しか考えてない。つまり政財界の人間は、実は国民の幸せなんて考えていないのではないのか?
今、与党が出しているのは『所得税』と『法人税』の減税案だが、これには反対だ。むしろ累進課税の累進性を上げて事実上の増税をして富裕層から取り、所得の再分配をちゃんとやるべきだ。今、世界で問題になっているのは『格差拡大』だ。それは日本も同じだ。
累進課税は透明性がある税制だし、こっちを減税したら、また消費税の増税に向かってしまう。今それをやったら、間違いなく増税由来の物価高が国民を直撃する。つまりスタグフレーションだ。
これのどこが『物価高対策』だと? 政府はなんだかんだ言いながら、最終的には国民を『ショック・ドクトリン』へと誘導しているようにしか見えない。そうなると国民殺しの疑念すら湧いてくる。
消費税増税が良くないのは、格差拡大を助長し続けるからだ。これは国民の大半にとって悪い影響を及ぼす。その悪影響が経済成長をマイナスに作用させるのは明白だ。なのにマスコミも政府もプロパガンダをやめる気配がない。これは増税(補助金)で儲けている企業にマスコミが依存・忖度しているためと思われる。
経団連や経済同友会に補助金を出すと、それがそのままマスコミに広告料金として流れてしまうようだ。これは国民を騙している詐欺に等しい。これをやめさせなければならない。
そのためにはマスメディアの独立採算制の見直しが必要になる。でも、どうしたらいいのか(これは深刻な問題だ)。今のテレビ局(全国ネット)、本当につまんねーし。正直言うと、ニュース・報道番組以外は見てない。国民が見たいのは『真実』だ。プロパガンダではないよ。
物価高救済策として国民の声に応えるなら、インボイス撤回と消費税減税をやるべきだが、今からでは物価高対策としては間に合わない。
インボイスは今月(10月)から始まったばかりだし、与党が撤回するとも思えない。緊急策としては給付金しかないのか。せめて『トリガー条項』ぐらいは凍結解除すべきだろう。自民党支持団体だって車を使うだろうに。
現政府が言う、社会保障の財源を消費税から取るという案には『経済成長』という概念が欠落している。経済成長させるなら、付加価値を削る消費税を減税するのが一番効果的だ。その代わりに成長によって税収増を目指す。それが一番の健全策なのだが。
15.沖縄・成田・原発・元信者…共通点は『少数派を犠牲』に…
沖縄で強制代執行をするらしい。結局自民党は、地域住民の意向に対して『対 1億 2千万』の多数決を持ち出して正当化しようとする。
これが自民党だ。常に少数派を犠牲にしてきた。成田でも、原発でも、教団元信者でも、LGBTQ でも然り。選挙ではリベラル派も出してくるが、当選すると途端に保守重鎮がしゃしゃり出てくる。もうウンザリだ。
16.埼玉県議会自民党県議団が変な条例案を取り下げ
提出したのは『子ども放置禁止条例(虐待禁止条例)』というもの。虐待禁止というのは分かるんだけど、小学3年生以下の子供を家に残したまま外出してはいけないとか、「共働き世帯やシングルマザーはどうすりゃいいの」って思っちゃうぐらいの条例案を作成していた。
幸い、この条例案は取り下げられた(2023/10/10)。
・前からそこに住んでいた住民に不安を与える行政って何?
・政治家の価値観と合わない人は地域から追い出すって事?
・それ、本当に行政サービスと言えるものなの?
なんだか排他的だと思った。後から出来た条例によって前々から住んでいた住民が生きづらくなるとしたら、これって従来の商慣習を破壊して大企業に取って代わらせる『インボイス制度』に似てないか? 自民党ってこんな事しか考えないの?
その条例が通っていたら、旧統一教会の関係者が大勢集まってきそうだな、と思った。『子育て支援』も出来ていない状況で、いきなり禁止なんかされたら親の負担が増すだけ。下手したら『共働き世帯・シングルマザーを失業させる条例』に成り兼ねない。
条例は取り下げられた。しかし県議団は今もそこに存在している。これは住人にとっては不安が残ると思う。また変な事するんじゃないかってね。なんだかアレだ…『ロシアのプロパガンダ教育』と共通する強引さを感じて、ちょっと怖いわー。
この『不安』という種を蒔いた県議団の責任は重いと思う。最近は意図的に不安を煽るショック・ドクトリンが政治に用いられる事も多いので尚さらだ。インボイスだって充分ショック・ドクトリンだと思うが。まさか意図的に不安をバラ撒いてないよな…自分はそこも本気で疑ってるが。
これ、やっぱりショック・ドクトリンだと思う。虐待禁止という『いい事やってますアピール』の裏で、前時代的保守思想を紛れ込ませている。行政にとって保守思想が便利な訳は『権力を正当化し易い事』だ。自分が出世した時の事を考えて種蒔きをしてるんだと思う。引くわー。
普通、権力の正当化は『国民の洗脳』とワンセットで行われる。それはプーチン政権を見れば明らかだ。民主主義にとっては一番やっちゃ駄目な事だ。洗脳で国民に言う事をきかせるなんて、それはもう『ロボトミー』と一緒だ。
穿った見方をしたら『どこまでだったら無理難題が通せるかを見極めるための実験』だったのではないか、とも受け取れる。新自由主義的なショック・ドクトリン的視点だったら、そういう事を本当にやり兼ねない。インボイスという前例があるので、余計にそう思ってしまう。
当分は解散はないな。バカだね。
それとも教団宛のメッセージか? 票田宜しくって。
地域住民の意向を無視した行政。それは、そこに住む人の意向を無視して勝手に国境線を書き換えてロシア人化させるロシアのやり方と一緒じゃないの? って思った。
ふう… 今回はここまでにしといてやるぜ。と、普段だったら軽く収めていた所だが、今の状況は本当にシャレになってない。権力が隠れもせずに顔を出し始めている。今の日本は本当にヤバイ。
とにかく、21世紀がこんなに酷い時代になるなんて夢にも思わなかった。ディストピア小説『1984年』の世界が、まさか21世紀にやって来るとはね。今の政治経済の世界には『感動する要素』が 1ミリもない。本当に最悪だ…
ここで締めようと思ったが、インボイスの悪質性について、まだ書き尽くしていないと気が付いた。それについては次の記事で改めて書く。
