世界が良くなると思う選択を(自分の意志で投票して)
最近になって、ようやくマスコミが静かになったと思う。「増税が必要…」と言いかけて「富裕層への増税が必要…」みたいに言い直してみたりと、あからさまなプロパガンダが減ったと思う。
で、これが現時点での報道関係者の精一杯の誠意なのだと自分は理解した。CMの方は相変わらず大企業が多いが、今は妥協する。ただしプロパガンダを見つけたら、直ちに追及を再開する。
マスコミ関係者なら『伊丹十三』という固有名詞がどれほど重い存在か知っている筈だ。伊丹はワイドショーの司会者やレポーターもこなし、常に社会に問題提起を突き付けてきた。同時に『一人称』の意味も、よく考えてほしい。
これは『洗脳』で忍び寄ってくる保守政党に対する警鐘である。
さらに欲を言うなら、マスコミが本当に一般国民の味方だと言うなら『民主主義』を最優先に『考えて』ほしい。今はこれ以上の高望みは言わない。
公言しろとまでは言わない。頭の中で『考えて』ほしい。そして世界が良くなるための正しい選択を選挙でしてくれることを望んでいる。上からの命令や短絡的な利害で自民党に入れるのではなく、組織票に流されず、自分の意志で黙って『非自民』に投票してくれる事を望んでいる。
世界が良くなると思う選択を。
そして『自分の意志』で投票してください。
誰かが「自民党がいい」と言ったから、ではなく…
今、自分が一番興味を持っているのは『財務省』から自民・経団連・経済同友会・国際機関の息がかかった者を追い出した後で『日銀と協議』する事だ。これによって政府と日銀が、それぞれ独立機関として正常に動けるようになると予想している。
で、マスコミは静かになったが、今度は維新が吠え始めた。これは小池が以前にやった『民進党分断』の真似事だと自分は見ている。
今回の補選は『クリーンな政党』が焦点
自民党には万年野党になってもらいたい。法律上は5年しか遡れなくても、実際にはリクルート事件での反省が活かされていない訳。これはずっと国民を騙していた事になる。今頃『信頼回復』とか言ってもねえ。それ何度目の信頼回復だよ…
それに裏金問題で騒ぎになっている最中でも、お構いなしに分筆・企業買収・高級マンションへの富裕層誘致など、多数派工作と思われる事案が次々と出ていて、もはや公平な選挙さえ骨抜きにしようとしている疑いまである。つまり行動に『反省の色』が全く感じられない。
で、自民以外の野党をどう選別するかだが、新自由主義 NG の自分的には『維新』と『ファースト』は無しだ。なんか先日も、維新が『玉川出禁』とか『立民』に噛み付いたりしていたが、国民感情としては立民よりも自民に怒るべきじゃないの?って思うよね…普通。自民を潰せ! と怒るべきじゃないの? 普通。
さて、今回の補選の焦点は『クリーンな政党』はどこか。
…になると思う。補選の理由は『自民の裏金問題』から出た欠員を埋める事がメインだからだ。まず、ファーストは『東京五輪の汚職』と無関係ではないと疑っている。ファーストは名前が示す通り、自民と同じ『トランプ系・共和党系』だ。それは新自由主義推進派であり、大企業忖度派、増税賛成派を意味する。
これは自民と同じ『利権との癒着』が疑われる状況証拠を示している。増税スパイラル賛成派と見て間違いないだろう。国民負担率の増大は『国民の権力を削ぎ、逆説的に企業の権力を増大させる』効果があり、最終的に民主主義を破壊する。
維新はファーストと同じで『気に入らない奴は排除しないと気が済まない性格』だと自分は見た。維新のマニフェスト見たけど、ほとんど共和党の『パクリ進化』だと思う。そして今の維新の立民に対する言動は、民進党を分断した小池の行動に似てると思う。
つまりショック・ドクトリン政策集団の匂いがする。破壊的イノベーションとか言いながら『民主主義を破壊する一味』だと自分は認識した。シカゴ・ボーイズ系ですよね? で、維新の問題は『これから』出てくると自分は見ている。つまり大阪万博と IR によって、東京五輪と同様の腐敗が噴出すると思う。
要するに、ファーストも維新も『経団連や外資』に好き勝手やられ過ぎている訳。それで金が循環して都政や府政は黒字でも、国民には増税が押し付けられるカラクリ…これが新自由主義だ。で、その増税に使われるのが消費税。要するに、企業と自治体は儲かるが国民は赤字埋め合わせの増税スパイラルで苦しめられる。
つまり、自治体の儲けが初めから『増税予定基調』になっているのだ。企業に好き勝手やられる事も予定路線。自治体事業がいくら赤字になっても消費税があるから大丈夫という構造だ。市民の稼ぎが消費税として抜き取られ、それが自治体、企業の儲けになる。さすがにこれはマズいだろ。完全に汚職の構造だよ。
自分が思うには、経団連や外資というのは自治体の仕事(報酬は税金だ)を請け負っては予算オーバーへ持って行く事を繰り返す『財政赤字発生マシーン』にしか見えないんですけど。どうなんですか? 完全に国費を食い物にしてるよね。今までは大企業が国民生活に貢献していると思い込んでいたから遠慮していたが、もはやこれ以上は黙るべきではないだろう。完全に国民に損害を与え続けているよね。
ここで旧民主党政権を思い出してほしい。国政は全国民に中立な民主党系の方がずっとマシだよ。旧民主党は経団連や外資に好き勝手させなかったでしょ。それは民主党が新自由主義や自由貿易とは距離を置いていたからだ。これが「悪夢の民主党政権時代」という誹謗中傷キャンペーンに繋がったと思う。つまりアレは利権団体発案の『嫌がらせプロパガンダ』の可能性が非常に高い。
今は完全に逆だ。国民は「悪夢の自公政権(更新中)」と呼ぶべきだ。
自治体が補助金を配れるほどの税収がある事が、既に問題の筈。元は税金なんだから市民に還元するのが筋だと思うが、それをしないでいいのが消費税だ。つまり自治体が徴収している訳ではないから、という言い訳が立つ訳。それが余計に悪質だと思う(責任回避できるから)。
これが責任の所在が曖昧な消費税が『権力による収奪』に悪用されている本質的意味だ。責任を取らず、でも増税は続けるという悪質さがある。
そして政府と自治体は、その税収で補助金を『与える側』として鎮座する事で権力を強め、さらに補助金を貰う企業と結託して増税誘因が止まらなくなる。それが現状の増税スパイラルだ。結果、税金を貰い過ぎる企業が税金を取られ過ぎる国民を支配する構図が完成した。
自動的に税収が決まる累進課税だけなら、自治体が権力を握る事は絶対にない。「補助金欲しければ言う事を聞け」と有権者に言うには累進課税は不都合って事。で、この補助金制に頼ろうとする政府と自治体が公平な税の分配を歪めてしまった。
要するに今の増税スパイラルは『それが必要だから』ではなく、権力による収奪以外の何物でもない。そして増税が止まらないのは「俺にも1枚噛ませろ」と参入してくるハイエナが後を絶たないからだ。外国の権力者とか…
何よりの問題は、それが日本の経済成長を阻害するほどの収奪だと言う事。これは国民を苦しめているという事だ。この腐敗っぷりを考えたら、もはや政権交代は必須。しかも『新自由主義を退ける形』である事が必要だ。
さて、話を維新に戻そう。上記の新自由主義の説明を読んだ後で、維新のマニフェストがどう見えるのか、改めてよく考えてほしい。
国民の大半は新自由主義もショック・ドクトリンも増税も御免なんだけど。でも維新のマニフェストは新自由主義賛成でしょ。特に地方税のくだりは危険。米国の州税(売上税)を日本の地方税(消費税)と同列で扱う建付けに『共和党っぽい』危険さを感じた。
これは自治体間・誘致企業間のパワーバランスで地方税率が決まる危険がさらに増大する。税の公平性を『完全に』骨抜きにする危険がある。さらにスラップ裁判まで起こしてる。それ、国民の利益を侵害する『権力乱用』ですよね?
現在の立民は減税公約を引っ込めてしまっているが、それでも自民、ファースト、維新と比べたら、立民の方が遥かにクリーンだと思う。それは東日本大震災、大阪万博、東京五輪の実績と現状を見れば明らかだ。
あと、国民民主だが、今はどっちつかずのグレー状態に見える。維新、ファースト寄りの印象が強まっている。グレーというのは当選した後が怖いと相場が決まっている。今はそれだけを言っておきたい。
当ブログは『民主主義1st』で書いている。維新やファーストだけ批判している訳ではない(自民は論外のレベルだが)。全ての政党を『民主主義の天秤』に掛けてみて、その結果を正直に申し上げているつもりだ。それをお忘れなく。
補欠選挙
さて、今回は補欠選挙だ。議席に欠員が出た場合、比例枠からの繰り上げ当選で決まる場合もあるそうだが、今回は選挙をすると。補欠選挙は欠員が出た場合に4月と10月の第4日曜日に行う決まりらしい。補欠選挙では比例枠はない。国政に準ずるにも関わらず、全国区ではない特殊な選挙だ。だから司法の信任も決めないと思う(たぶん)。
この場合は理想を捨て、妥当な相手を選ぶしかない。つまり『落としたい人』の得票数を削るために『別の人』に投票する。小選挙区制の補選では、それぐらいしか市民に出来る事はない。これを憶えておいてほしい。
地区内に投票したい人がいないという問題が常に付きまとう小選挙区制では、その失望感が投票率に影響し易い。比例枠が無いとすれば尚さらだ。つまり逆に言えば、公平・中立な国政が反映されるのは小選挙区票よりも、むしろ比例票の方だ。
小選挙区制での補選というのは、地区外の国民は見てる事しかできない。しかし補選で勝った政治家は、そのまま『国政に参加』してくる。ここに小選挙区制の理不尽さがある。範囲を広げた中選挙区制の方が全国民にとっては、まだ納得感がある。
補選の勝ち負けは地元の評判で決まり、全国民の意志はほとんど反映されない。にも関わらず、その結果で国政(全国区の政治)の針路が決まる不条理がまかり通ってしまっている。
そして補選は地区が限定される分、多数派工作がし易いという性質がある。自民党がこれを最大限に利用してくるのは、まず間違いない。公平な選挙を骨抜きにするのは自民の十八番だ。
具体的には『3か月以上の居住実績(住民票)』があれば自動的に選挙権は与えられるとか。裏金問題が発覚したのは昨年の話。裏工作の時間は充分にあったと思う…
旧統一教会の解散請求が一向に進まないのも、ギリギリまで組織票を蓄えておきたいという自民の打算があると自分は想像している。信者達の住民票に移動がないか、今からでも調べるべきだろう。
ただ、そんな事をいつまでも続けていたら、次の当選者もすぐに辞職するだけだと思う(選挙資金の無駄遣いだ…)。それに秋解散説という噂を考えると、補選に出るモチベも低そうだ…
それと、補選の投票日は 4/28(日) とゴールデンウイークの初日になっている。これは投票率の低下に直結し易いタイミングだ。特に補選は投票率が下がるので心配だ…
連休にどこかに出かける人は『期日前投票』を必ずしてください。
参考(インボイス撤回・消費税減税を実現するための選挙)：
