2024/03/21 thu：pv 2008【記事総数：113(当記事含む)】
今回の内容：
『自民vs非自民』という視点では『新自由主義』は見抜けない
先日の記事、
確信：小池都知事『排除』と芳野会長(連合)『共産NG』の背後に『共和党系外資』がいたらしい…
https://foussin.hatenadiary.jp/entry/2024/03/17/120836
…で書いたように、日本の政党を『自民vs非自民』で区別しても新自由主義を区別する事はできない。そしてインボイス撤回、消費税減税を実現するには『新自由主義の排除』は必須だ。で、それは『共和党系』か否かで判断する必要がある。
共和党系(新自由主義)の政党＆団体はこれだ
- 自民党、経団連、経済同友会、連合、大手広告代理店
- 都民ファースト(都議会)、国民ファースト、大阪維新(府議会)、日本維新
- 民放テレビ局、NHK、新聞社、国民民主(新自由主義の下請け団体…)
- 立民(微妙な立ち位置…)
番号が上位の団体ほど新自由主義の傾向が強いと思っていい。1.～3.は、ほぼ同列と見て間違いない。そして現状では、立民に投票しても消費税減税は無理っぽい。立民(野党)がもっと積極的に『米国民主党』と連絡を取り合っていれば、多少は改善の余地があると思うんだけど。
日本が消費税減税に向かうと、米国経済的にはマイナス面もあるが、それ以上に『非道な共和党』に打撃を与える事ができる。この視点は重要。そのキーワードは、お互いの内需強化を尊重する…かな。
自民と共和の繋がり(新自由主義を退けるにはこの関係を寸断する必要がある)
世界が比較的平和だった『クリントン政権(民主党政権)』を思い出してほしい。その時の日本は自民党が不祥事続きだった。これは実は、共和党にとっても逆風だった。世界は繋がっている。これを忘れないでほしい。で、
…こういう視点にも目を向けてもらいたい。これが世界の民主主義に危機をもたらしていると、自分はそう考えている。さらに米国が共和党になったら、いよいよ世界は本物の危機へ突入する可能性が高い(米中ロによる世界の私物化が始まる)。今回ばかりは、絶対に自民党の下野が必要だと自分は思っている。
バイデン政権はアフガン、ウクライナ、ガザ地区と失態続きではあったが、米国民主党が『民主主義』を強く押し出せるかどうか…それには日本の援護も必要だったと思っている。そこを考えてもらいたい。
岸田が頑なに「消費税減税はしない」と言っている理由に気付け
自分は衆院選、参院選で自民が勝ち続ける事にずっと不安を感じていた。自民党は米国民主党に対しては非協力的であり、新自由主義を推進する一方で、国民には増税と受忍ばかりを強要してきた。
・岸田は頑なに『消費税減税はしない』と断言している
これは「自民党は共和党(新自由主義)の味方ですよ」と世界(の富裕層、権力層、国際機関)に伝えるメッセージになっている事に気付く必要がある。逆に言えば『米国民主党の味方ではない事』を世界に白状しているのだ。要するに、
・この発言を封じないと世界は変わらない
こういう視点を持つ事が重要だ。共和党は、アメリカ連邦法での付加価値税の導入には反対するが、州単位での付加価値税(売上税など)の増税、さらに外国の付加価値税の増税には『大賛成』なのだ。その裏に『税金の中抜き』疑惑がある事に気付くべきだ。
これと全く同じマニフェストを公表しているのが維新だ。維新は、税制的には非常に危険な事を言っている。
岸田が言った『新しい資本主義』は、誰が見ても新自由主義そのものだ。これはアメリカ(共和党)に対する「いえ、歯向かってる訳じゃないですから。言い方を変えただけですから」という卑屈な対応に他ならない。国家主権・国民主権を放棄する気か?
消費税(付加価値税)とは『自国への経済制裁を自主的に行っている』という愚者の選択だ。参考：MXテレビ『東京ホンマもん教室(2022.12/10,12/24放送分)・ゲスト：森井じゅん』より。
東京ホンマもん…の藤井聡は保守寄り・自民寄り・アカデミー寄り(統計重視)のスタンスなので、民主主義ファーストの自分とはちょっと方向性が違うが、消費税については完全に同意見だと思っている。
付加価値を『削って』どうやって GDP を上げるの?
GDP とは『付加価値の合計』である。
消費税(付加価値税)は『経済成長妨害税』である。
グローバル企業だけ儲かるから国内空洞化を助長。
そのため国益に完全に矛盾(売国奴が優遇される)。
貨幣は『国家の共有財産』である。だから
税金は『儲け過ぎた人』から取るべき。
税金は『権力』を抑制するために取るべき。
企業が国家並みの権力を持ってはならない。
外国権力から国民を守れるのは企業ではなく政府だ。
有限責任の株式会社に国家は守れない。
だから権力を削ぐための富裕層増税は必須だ。
それが民主国家の大前提・大原則だ。
それで外資が逃げ出すなら、それでいい。むしろ現状の方が国内空洞化を助長している。売国奴は日本には要らない。もう戻って来るなと言いたいぐらいだ。むしろ現在の円安を利用して『資本課税増税』をすべきだ。
現在のレートなら多少の増税をしても『日本製の高品質から得られる円安の割安感』は変わらない筈だからだ。そこまで大安売りをしないと売れないと思い込んでいる大企業こそ『日本のお荷物』だよ。
富裕層への増税が自由貿易協定に違反するというのなら、迷わず TPP から離脱し、公正貿易に切り替えるべきだ。それこそが『世界標準の腐敗』を世界中に知らしめる事に繋がり、日本が世界平和に貢献する道だと自分は考える。
TPP はもう駄目だと思っている。なぜなら国連常任理事国『特権』を持つイギリスが加入するからだ。彼らによって国際法を変えられてしまえば、TPP のルール自体がさらに歪曲する危険がある。
ただ、英仏の 2国は国家規模がさほど大きくないので『かつての植民地』だった国が結束して『売り浴びせ攻撃』をすれば、ある程度の抑制はできると思う。
最近、フランスで年金支給年齢が繰り上げになったが、これは「これ以上の収奪は、もうやりません」という『途上国へのメッセージ』だと自分は見ている。それと同時に、日本と同じく一般の仏国民が『新自由主義の餌食』にされようとしている前兆にも見える。これは理事国特権に陰りが見え始めたのかも…?
自民と共和が民主主義を主張するのは自己保身の時だけ(自分勝手なご都合主義)
秋の米大統領選で民主党が勝てば、イスラエルの非道に対して 2期目のバイデン政権は今以上にもっと強く非難する事ができる筈だ。それに対してイスラエルのネタニヤフは、米国は共和党政権の方が都合がいいので、バイデン政権任期中に戦争を吹っ掛け、それを止められないバイデンに非難が集まるように仕向けたと自分は見ている。
ところが、実際に紛争の種を蒔いたのはトランプ(共和党)なのだ。トランプが『エルサレム』を一方的にイスラエルの首都として認めた件。これが一番マズイ。エルサレムはイスラム教・キリスト教・ユダヤ教の共通の聖地だった。
そしてイスラエルは、米国共和党を重視するあまり、ウクライナの同胞(ユダヤ人)を見捨てる選択をした。ユダヤ人はロシアでも迫害を受けた歴史があった筈なのだが…これは共和党による『ユダヤ勢力の分断戦略』と見る事もできる。つまりショックドクトリンの可能性がある。
票田を武器にバイデン政権を揺さぶるイスラエルに、もはや『ユダヤ国家としての正当性』は全くない。で、恥ずかしい事に、日本政府はイスラエル側のスタンスでいる。せめて中立を維持しろよと思う。自民党が民主主義を主張するのは、本当に自己保身の時だけなのだ。
バイデンがイスラエル擁護のスタンスを取っているのは『共和党の圧力』に配慮した結果もあると思う。だから日本政府まで追従する必要はなかった筈。ところが追従した。これは日本政府が民主党ではなく共和党に味方した感じがする。これは自民党が『新自由主義をやめる気がない』姿勢とも受け取れる。
自民党が民主主義を主張するのは『自己保身』の時だけ…そう言われると思い当たる節がたくさんある事に気付く筈だ。で、これは『共和党』も全く同じなのだ。
共和党がよく言う『白人労働者の悲哀』…これも同情を誘うプロパガンダである
共和党では、他には『白人労働者の悲哀』みたいな同情を買う作戦も使っているが、それならば彼らが仕掛けたショックドクトリンでどれだけの人々が犠牲になったかという事にも触れなくては不公平だ。ハッキリ言って同情の余地は皆無だと自分は考える。
これ、現在の自民党も使い出している。自分達が散々悪い事をしてきた事を棚に上げて「一応合法の範囲内なのに、なんでここまで責められなきゃならんのか」みたいな事まで言い始め、盛んに『民主主義』を主張し始めた。
裏返すと『自身の痛みは声高に主張するが他者の痛みには無関心』という事だ。他者の痛みに鈍感だからこそショックドクトリンなどという残酷な経済実験ができるのだ。本気で同情を誘う気なら、その前に IMF,OECD,WTO から新自由主義者を追い出して貰いたい。それをしないなら同情の余地など無い。
今の自民党の動きと、アッチの共和党の動き。双方が連動している事に気付く必要がある。言われてみれば納得するでしょ? 国民が自民党に好き勝手させないスタンスを崩さなければ、それはアッチの共和党にも必ず影響が出てくるのだ。
それを見越して新自由主義は日本に色々と仕掛けてくる。自分は現在の『株高』もその 1つだと疑っている。この考えは頭に入れておいた方がいい。11月に突然暴落…なんて事も可能性としてはある。今年の11月には米大統領選がある。それを忘れずに。
・共和党は『ショックドクトリンの専門家集団』なのだ
自民党も共和党も、与党だろうが野党だろうが『やってる事は同じ』だという事に気付く必要がある。日本の財政赤字が増大したのは『両党が野党』の時だ。与党になると『国家予算』の采配・差配ができるため、被害規模がより深刻になる傾向がある。
人道的に見て信じられない事を平気でやってくる。だから警戒を怠るべきではない。ついでに言えば、旧統一教会を本気で解散に追い込みたいのなら、ここで共和党の動きを封じる事も非常に有効な手段となる。あの教団は『共和党支持団体』だからだ。
だから『諦めのプロパガンダ』に流されない事が非常に重要になる。
そしてアメリカの分断を収束するには、まず第一に今の共和党を真っ当な政党に変える必要がある。現在のアメリカの分断の本質は、実は非常に単純で幼稚なものだ。簡単に言えば、
・21世紀になった今でも相変わらず南北戦争を続けている
…たったこれだけの話だ。
世界をより良くしたいなら、何よりも最初に『新自由主義』を共和党から追い出す必要がある。それが実現するまでは、絶対に共和党を与党にしてはならないと自分は考える。この考えを共和党にぶつけ続け、彼らの行動が『非人道的』である事を悟らせ、その行動を変えさせなければならない。
そしてもう1つ、米国民主党も『格差縮小』に本気で取り組まなければならない。これを放置した結果が『共和党の新自由主義化』をもたらしたからだ。これの実現には日本が『民主主義政権』になる事も必要条件なのだ。この視点にも気付いてほしい。
共和党支持の労働者の多くは意外と純粋な人間が多く、それが『悪の洗脳』に染まり易い原因にもなっている。この構図、教団と信者の関係に非常に酷似していると気付く筈だ。つまり共和党支持者獲得の裏に『宗教を悪用した洗脳』があると自分は見ている。
これを打開する一番の有効打が『格差縮小』なのだ。民主党が格差縮小政策に本気で取り組めば、今まで共和党支持者だった純粋な労働者たちを味方につける事ができる筈だ。
現在の日本には2つの『諦めのプロパガンダ』が同時進行している
・やっぱり共和党になるのか、という『諦めのプロパガンダ』
・株高更新でやっぱり自民党でいいか、という『自民党容認論』
今回ばかりは絶対に諦めてはいけない。
『日本の株高更新』も『共和党政権復活』も、一般市民にとっては『いい事』なんて何一つ無いぞ。裏で何をやってるか分かったもんじゃない自民党を、ずっと与党にし続けるのは、日本人の恥だと考えるべきだ。
今回ばかりは絶対に諦めてはいけない。ナワリヌイの葬儀に集まったロシア市民たちも同じ事を言っている。諦めては駄目だと。今のままだと、いずれ日本もロシアや中国と同様の『国民主権を放棄した国』に成り兼ねない。
岸田が言った『新しい資本主義』は、誰が見ても新自由主義そのものだ。これはアメリカに対する「いえ、歯向かってる訳じゃないですから。言い方を変えただけですから」という卑屈な対応に他ならない。国家主権・国民主権を放棄する気か?
常に『白い目』が君たちに注がれている事を忘れるなよ。それは権力に同調するマスコミにも注がれている。それも忘れるなよ。君たちはいつまで『恥の上塗り』を続ける気なんだい?
一刻も早くそれをヤメてもらわないと『失われたXX年』を今後も更新し続ける事に成り兼ねないのだ…
日本国憲法は、権力者の台頭を許さない法律になっていた筈なんだけど、法の支配に従わない輩がいるみたいです。それはいったい誰なんですかね…パー券問題の根底には、そういう重い問題が絡んでいるんだけどな。
