2024/03/21 thu：pv 2008【記事総数：114(当記事含む)】
今回の内容：
放送法の解釈に手を付けようとした疑惑がある以上、もはや現政府を信用する事はできない…
もはや今の政府は信用できない。その前提で動かなければ、いざという時にメディアは国民を守れない筈だ。放送法解釈の疑惑は安倍政権時の出来事だ。で、当時20回以上もロシアと協議をしている。それはプーチンの危険思想に安倍政権が汚染されていた『可能性』を疑わざるを得ない(特に磯崎は)。
下手したら、日本はいつの間にか『親ロシア傀儡(かいらい)政権』に変質していたかもしれないよね。リスクとは『可能性』である。可能性を洗い出すのは、メディアなら当然やるべきだ。
マスメディアが正しい選択を継続していくには、競争を超えたメディア同士の連携がどうしても必要になる。それは代理店、スポンサー、政府関係者を完全排除した形での議論である。消費税擁護派にメディアが回ってしまっている事自体が、既に充分危険な領域に入っていると自分は危惧している。
自民党には共産党と同様の『万年野党』として政策集団として頑張ってもらいましょうよ(こいつらに権力を持たせるとロクな事にならない)
3権力(立法、行政、司法)のうち立法と行政は与党が重複して受け持っている現実がある。そこで国民は『4つ目の権利行使』として『表現の自由権』でマスコミに圧力を掛ける必要を感じ始めている。
まず最初は、国内の権力に目を向ける必要がある。それは経団連(財閥)と経済同友会だ。彼らは莫大な補助金(税金)を得て、さらにその資金力で国民を支配しつつある。税金で国民を支配なんて、これじゃあミャンマーと一緒だよね。
マスコミを黙らせるために広告料金を払うのなら、補助金(税金)を国民に返してほしいと経団連と経済同友会と広告代理店に言いたい。石油メジャー系の総合商社各社が昨年 1兆円越えの利益を出した事をニュースで観ている。背景にあるのは円安差益だ。そんだけ儲かっているなら、真水の補助金は要らないよね? 返してほしいのだが。
財政赤字増大の最大要因は、間違いなくコレ(補助金)だと思う。兆円規模だし。大企業が自力資本で成長しないなら、分割した方が『大多数の国民』の利益になると思う。税金を吸い上げて大企業の体裁を保っているだけというのは、国民への迷惑を顧みない暴君と一緒だよね。
大企業に頑張ってもらわないと GDP が…みたいな事を言う人がいるが、そもそも GDP の計算方法にも問題がある。だから GDP だけで国家の盛衰を語るべきではない。それを企業が補助金を貰う正当化の理由にされては国民がたまったものではない。GDP の罠については、近日中に『韓国の不動産事情(半地下)』と絡めて改めて説明する予定。
GDP参考：12.格差縮小にはＧＤＰ成長率(信用創造と乗数効果)に惑わされないことが重要https://foussin.hatenadiary.jp/entry/2021/03/07/131154
GDP参考：35.パンデミックを繰り返さず、地球温暖化を悪化させない社会を目指して･･･https://foussin.hatenadiary.jp/entry/2021/03/09/212509
好き勝手やって財政赤字を増大させている企業のツケを『財政規律』を理由に国民には増税って「何言ってんのお前ら」って、普通はそれがノーマルな反応でしょうが。
自民党は『利権団体とのパイプが太すぎる』のが問題になっている。彼らに下手に権力を与えるとロクな事にならない。そこで…
今後、自民党には共産党と同様の『万年野党』として政策集団として頑張ってもらった方が、今後の日本『国民全体』にとっての利益になると思った。
もう、観念して下野しろよ。
もう「解党しろ」とまでは言わないからさ。
でも、旧統一教会は責任もって解散させろよな。
今の政権支持率を見れば、今後何をやっても国民の不満は解消されないと思う。それを考えたら、いったん下野して今後を野党に修正させる事も視野に入れるべきだと思う。今こそ国家を救うための最善策を考える機運にあるのでは?
現在の岸田政権の思惑は、とりあえず11月まで耐えれば、後は「トランプ政権とウィンウィンだぜ」…みたいな事だと思う。そうなれば旧統一教会の問題も白紙撤回にできる(やりたい放題だな…)。
しかし、そんな単純ではない。国連常任理事国 3国が既に『斜陽化』してるのは事実。そう考えると「日本は 3国共同統治にしよう」みたいな事を、トランプなら言い出しかねない。日本にロシア軍、中国軍が駐留する事態になるかもしれないよ…
とりあえず、国会会期終了後、速やかに解散してほしい。ただ、トランプみたいに去り際に変な事、余計な事は絶対にするなよ…と言いたいところだが、予算が通った後では『手遅れ』な気もする。とりあえず資産流出とかの監視は厳にする必要がある。
そして『疑わしい政党』には投票しないように呼び掛けるのは『国民の当然の権利』だ。それが『選挙権』というものだ。国民には選ぶ権利と、選ばない自由がある。選挙に『証拠不十分』は関係ない。ただ落としてやればいい。それだけだ。
早めに膿を出した日産、東芝の方が、よっぽど健全だと思う。特に東芝は、一番最初に『会社分割案』を提示したのは自分的には高評価だ。期待している。自分的には、絶対に壊れないリモコン(made in Japan)を作ってほしい。最近の海外製のリモコンは酷いので。ハッキリ言って『百均グレード』だと思っている。
自由貿易と兵器産業のジレンマについてもちょっと書く
ただ、東芝は国防に関する軍事的企業秘密も持っているから、単純に高評価していいのか迷いもある。否決を織り込み済みの提案だったら嫌だな、とも思うし。軍需産業との関りは透明な企業経営に暗い影を落とす。健全な経営者がこれを回避したがる事情が軍需産業の民営化の限界を示唆している。
とんだトバッチリで冤罪事件まで起きている。拘留された会社社長が釈放を許されずに病死した件の事だ。
ここにも『なんでもかんでも民営化する新自由主義との軋轢』がある。さらに言えば、軍事大国ロシアは自由貿易に参加できないジレンマから強引な『戦争ショックドクトリン』を仕掛けた…とも言えるのだ。
兵器を敵国に売り込む事はできない。それによって兵器産業は自由貿易から取り残されている。その事への不満…これがプーチンにはある筈だ。この視点を取り上げるメディアがいないのも、どうかしていると自分は思う。これは全ての『国連常任理事国』が抱える大問題でもある。
そして、最初に書いた『放送法』の問題とも無関係とは言えない不気味さを持っている…予防原則に則って『可能性』がある事は全部言っておいた方がいいと思うようになってきた。だって「んな大袈裟な」と思っていた事を、権力が実際にやり始めているんだから…
