2024/04/10 wed：pv2033【記事総数：134(当記事含む)】
執筆期間：2023/10/25 wed - 2024/04/10 wed
今回の記事は前回記事の後編。
今回の内容(後編)：
- 他国の戦争に巻き込まれないためには…
- 消費税増税(逆進課税)と不動産価格高騰が少子化を加速(韓国と比較)
- 次の国政選挙では裁判官の信任に全部『×』を付けろ!(沖縄の件に関する抗議として)
- 大企業に余計な補助金を渡すな。カネは権力を与え、横暴になるだけ
- 全体知って全体主義の事なの?
- 不公平には厳しく…それが民主主義
- 消費税はノイズが多すぎる…
インボイスは強引に進めるワ、消費税減税はしないワ、少子化対策でさらに支援金という負担を迫るワ、さらに分筆(多数派工作)やら、裏金問題やら、政倫審やらで、あれで禊はお仕舞いだと言うのなら、とてもじゃないけど次の選挙、絶対に自民党に下野してもらわないと国民の気持ちは収まらない所まで来たと思う。
厚労省の統計『毎月勤労統計調査』の2024年2月の速報値が出た(4月8日(月))。実質賃金は『23か月連続のマイナス』だ。諸悪の根源は『円安』である。そして政府はその対策を全くしていない。放置している。
他国の戦争に巻き込まれないためには…
現在の国民負担率は、まさに『新しい戦前』の領域にある。五公五民なんて冗談じゃない。ふざけるな。もう誤魔化しきれるものではない。間違いはなるべく早く修正しなければ、日本はどんどん悪くなる一方だ。今の状況が続いたら、そのうち日本だって戦争に巻き込まれかねない。
戦争を起こさないためには、相対的な利害に流される政府ではなく、倫理優先でブレない行動をする政府が必要だ。それは海外の誰が見たって否定できない事だからだ。国益のために倫理を捻じ曲げる政府は、外国から『白い目』で見られる事になる。イスラエルを擁護するアメリカに正当性は感じられない。
悪いのはロシアだけではない。戦後80年が目前の今、総括して見れば『戦争・紛争の陰に常に国連常任理事国が居た』…これは事実だ。つまり『悪の枢軸』はどっちなんだよって話にまでなってくる。
これは『ガザ地区』も同じ…紛争の責任は『閉じ込めた側(イスラエル)』にあるのは明白だ。今は21世紀なんだよ。結果がどうなるかなんて、初めから分かっていた筈だ。抑圧された者が反発してくるように仕向け、それを口実に戦争(もはや殲滅戦である)を仕掛けた…やってる事は『天安門』と全く同じだ。
イスラエル、その肩を持つアメリカ。もはや双方に正当性はない。それどころか、ロシア、中国も似たような物。その3国が揃いも揃って『国連常任理事国』だという矛盾と絶望…。3大国が覇権を維持して来れたのは『理事国特権』を最大限利用してきたからでもある。今の3国は、やり過ぎ。自制心が無さすぎ…
正当性が無いのに、やめようとしない。これは『権力』の特徴が強く表れている。自分の非を認めない…これは社会を『より良い方向へ修正する機会』を奪い、社会を停滞させる元凶となる。国連の機能不全の元凶は3大国の権力乱用にある。
これは現在の日本政府にも言える事。特に消費税は酷い。消費税には外資・外国権力の入れ知恵が紛れ込んでいる。これはごく少数の権力集団が、それ以外の国民から収奪する仕組みに他ならない。
これに対抗するにはミャンマーを見習うしかない。権力者の収入源は税金と国債である。国民の自衛策は『納税拒否ストライキ』をする事だ(選挙等、いろんな方法で)。それを国民が政府に突き付ける。次の選挙では絶対に落としてやると宣告する必要がある。
彼らが考えているのは『後付けの理屈』で凌いできた歴史の再現だ。たった数人の権力者によって数万人以上の人間が死んでいる。立法の加減一つで大勢の自殺者が出る。これは権力による国民殺しである。人は一人では生きていけないから社会を作ってきた。数万人とは『その社会を消滅させる人数』である。
池波正太郎なら、きっとこう言う(主人公に言わせる)。
こやつどもを生かしておいてはためにならぬ。
刃向う者は斬れ!! (長谷川平蔵)
ただし、本当に暴力で抵抗すると、その先にある末路は『天安門』であり『ガザ地区』であり『ミャンマー』である。権力者は必ず軍事力を使ってくる。そうならないようにするための選挙だという事を忘れずに。
悪方向へのブレない政府は、断じて正当化させてはいけない。「岸田さん的にはブレない政策」…なんて論調は詭弁・言い訳・自己弁護・保身の極みである。ブレない政府の前には『民主的に』という前置詞が付かなければ意味がない。
民主的にブレない政府…残念ながら、それは今の日本政府ではない。自国民を『奴隷化』し兼ねない税制改正を頻繁に繰り返し、しかもそれを「いい事なんだ」と洗脳までする日本政府を、いったい誰が『民主国家』と認めてくれるというのだ?
ただ、実際に白い目で見られるかどうかには『地政学上』の微妙なバランスもある。ロシアと長い国境を接するカザフスタンを白い目で見る人はほとんど居ないだろう。彼らが彼らなりに最善を尽くしているのを、皆が見ているからだ。トカエフ大統領は面白い。
今の日本に求められている政治家は、OECD, IMF, WTO 等国際機関の『善人面した悪意』を軽くあしらえる人間だ。彼らの言いなりになっていたら、間違いなく日本国土が戦場にされてしまう。
彼らは国際機関という立場を悪用して他国に『内政干渉』してきている。そこはハッキリ言うべきだ。譲れないボーダーラインを曖昧にすると全部取られてしまうよ。
この善人面した悪意によって、実際に酷い目に遭ってきた小国が多数あるからこそ、プーチンの非道が『一理ある』ように見えてしまっているのだ。だからプーチンだけを排除すれば解決とはいかない。全ての悪意を同時に排除する必要がある。
・だからこそ国内の民主主義を盤石なものにする必要がある
日本の政治家も、たまには米国を嗤ってみろよ? プーチンを嗤うトカエフみたいにさ。野党の声をニヤニヤしながら聞いている与党の面々を見ていると、お前らは弱い者イジメしか楽しみがないのかと思って情けなくなる。
・自分は現在の自民党を『善人面した悪意の下僕』だと認識した
現在の日本政府がやっている事は『国民殺し政策』にしか見えない。排除という排他的な言葉は自分も嫌いだが『悪意の排除』だけは例外だ。現状は酷過ぎる。明らかにやり過ぎた。
政倫審でのらりくらりと誤魔化して『証拠はない』と言っても、彼らに政治を任せていい理由にはならない。『任せたくない人間には投票しなくてもいいという選択権』が国民にはある。
その代わりに『任せてもいいと思う人間』に必ず投票をする。そうしないと結果的に『繰り上げ当選』で落としたかった人間が当選してしまう。だからこそ投票率の改善は重要となる。選挙は正義ではなく『多数決』で決まってしまうのだ。
倫理優先でブレない国家運営をするには、国内の民主主義を盤石なものにする必要がある。そうしないと、日本人は世界で堂々と発言する機会を奪われてしまう。「ミャンマーに制裁を科せない国が何言ってやがる」と。
そして軍事費拡大競争に一石を投じる必要がある。戦争・紛争が長引けば犠牲者は増え続ける。戦争を長引かせようと企むロシアは、このまま行けば『ホロコースト』を追い越す犠牲者を出した犯罪者として裁かれるのは自明だ。民主国家ならば、もはや『戦争』を始めた事自体を犯罪行為だと非難すべきだ。
消費税増税(逆進課税)と不動産価格高騰が少子化を加速(韓国と比較)
少子化とは人口減少を意味するが、これについてはお隣の韓国を参考にすれば、その原因が色濃く見えてくる。1人辺り GDP では、韓国は既に日本を追い抜いている。つまり個人レベルで見れば日本人より韓国人の方が金持ちって事。
その韓国の出生率は日本より少ない(1%未満)。なんでこんな事になったのか。それは映画『半地下…』でも話題になった『不動産価格と物価の高騰』が大きい。子供を生んで育てるためには、安心して暮らせる『終の棲家(衣食住)』が絶対に必要って事。ちょっと考えればごく当たり前の話。
ところが、マイホームどころか賃貸でさえも異常に高いのが韓国の不動産事情になっている。韓国は『アジア通貨危機』で大打撃を被った国の1つだ。その時 IMF は資金融通の条件として『インフラ産業の自由化』を強く求めてきた。
これが不動産価格高騰の発端になっている。要するに不動産・水道・ガス・電気等のインフラ産業に「グローバル企業を参加させろ」と迫ってきた。それを素直に受け入れた結果、急激な物価高騰に直面した。数字上は日本より金持ちでも、実情は全く違うのだ。
ものすごく暮らしにくい国になってしまった。これが IMF・WTO・OECD の言う『うまくいっている』の正体だ。そしてその背景にあるのが『新自由主義』である。『うまくいっている』というのは『グローバル企業にとっては』という独善的価値観に過ぎない。
今の日本も、これに非常に酷似してきている。
GDP にこだわり過ぎると、こういう罠が待っている。つまりね、新自由主義との完全なる決別こそ『人口増加』の一番の切り札だ。岸田政権がやろうとしている税金を投入した『しょぼい政策』なんか、いくらやっても無意味。ただ外郭団体(おそらく外資が参加する)が税金を無駄遣いするだけで終わるのが目に見えている。つまりそれが OICD の狙いでしょうが…もはやハイエナだろ。
韓国の不動産価格を押し上げているのは中国マネー、欧米マネー、ロシアマネー、新興アジアマネーなど(認めたくはないが日本マネーもあると思う)。つまり他国の資産を食い物にする外資によって荒らされた結果が急激な人口減少をもたらしたとも言える。
その後の韓国が超保守政権(ムン・ジェイン政権)になったのは、その反動が大きい。現政権(ユン・ソンニョル政権)は、そこはもう諦めていて、自分達もハイエナになる道を模索しているようだ…
それじゃあ日本はどうかと言うと、これが非常にヤバイ。一番ヤバいのが『新しい資本主義』だ。これは新自由主義をさらに悪い方へ進化させた『パクリ進化』だ(超積極的忖度)。その第1弾が『総額表示』(これは安倍政権だけど)、第2弾が『インボイス』だ。これらは新自由主義の『既成事実化法案』だ。
自分はコロナ禍による不動産価格の下落を期待していたのだが、政府はあろうことか『家賃支援金』という真水の補助金を使って不動産価格の維持を図ったように見える。国会を通さず政府の閣議決定だけで決めた。これは『新自由主義の言いなり』って事を意味している。
表面上は「家賃を国民の代わりに肩代わりしてやんよ」という建付けだが、実際は国民の大半が大損をしていた時に不動産業界は税金を使ってまで現状維持しやがったのだ。最低だろ、これ。しかも国費を使い過ぎたから「後で増税するから宜しく」などと言い始めている。これも最低だ。
家賃支援金については『一般会計』だけを見ていては分からない。『特別会計』に裏のカラクリが存在すると自分は疑い出したところだ。
さて。次は消費税だ。これも実は新自由主義が関係している。
まず、人口が減少するなら、せめて代わりに 1人辺り GDP を維持すれば国民生活自体は変わらずに推移できた筈なのに…『消費税増税』がそれを破壊した。これは到底許す事ができない。そういえば、消費税の『逆進性』について言い忘れていた…
消費税の逆進課税によって、若いうちに安心して子育てできる貯蓄が作れない。消費税には安心要素がないのだ。しかも政府による『増税気配』が常に漂ってくる(こういう不安を煽るやり方をショック・ドクトリンという)…消費税に手を付けずにどうやって少子化対策に取り組めるのか、もはや不思議なぐらいだ。
インボイスについては、しつこく何度でも言うが『インボイス登録してない領収書は無効』…これってもはや付加価値税ではなく『売価税』になっているんだが。「売価の10%をそのまま消費税として納めろ」と言っているのと同じだよね。こんなの、国家ぐるみの詐欺行為でしょ。どう見たって。
今の税制は『詐欺行為を合法化』しちゃってるから、余計に始末が悪いのだ。司法での争点は『違憲かどうか』しかない。だから司法には、もっと道義的・人道的な判断を重視してもらいたいし、判決には『即日法改正』を命じるべきだ。
次の国政選挙では裁判官の信任に全部『×』を付けろ!(沖縄の件に関する抗議として)
それと、次に国政選挙が実施されたら、裁判官に○×を付ける欄があるので、そこもよく考えてほしい。自分としては『沖縄』の裁判で県民意思を退けた決定を下した司法の判断は『容認できない』と考えている。
裁判官の名前が分からないならば『全部×』にする事を薦める。つまり国民の本気度を司法に教えてやるのだ。教えてやれば、それだけで充分だ。それではマズイと思うのなら、マスコミが選挙前に、裁判官の実績を報道番組でちゃんと詳しく紹介しろよ。頼むぜ、本当に。
そして、当分の間は高齢化社会が続くのは今や避けられない。ならばその間は、せめて『賢者の国』を目指すべきだろう。年寄りが嘘を付くのは良くないよ。プロパガンダは尚さら良くない。ましてや政財界が国民を洗脳するなんて、そんなの絶対に駄目だ。国を滅ぼす悪行としか思えない。
ズルばっかりする年寄りのために介護保険を負担するなんて、真っ平御免だね。なんだかんだ言って介護施設に入れるのは金持ちばっかだし。そんな金払うぐらいだったら、こっちは早死にした方がマシだよ。同意見の若者たち、たぶん想像以上に多い筈だよ。だから介護施設は常に人手不足なんだよ。
自分だって既に60歳、年寄りの部類に入る。そんな自分がこんな事を書いているのだ。消費税導入後から人生が狂い始めた。1989年4月(平成元年)に消費税は導入され、総括もされずに35年になった。
『人生100年時代』がいかに嘘っぱちのプロパガンダかを若者達にメッセージとして残しておきたい。このスローガンを打ち出したのは安倍政権である。事実は消せないのだ。消費税増税と社保値上げは『収奪の後付けの言い訳』に過ぎないってね。
大企業に余計な補助金を渡すな。カネは権力を与え、横暴になるだけ
大企業に余計な補助金を渡しては駄目だ。カネは権力を与え、横暴になるからだ。しかも補助金の原資は国債や税金だ。それを受け取っておいて威張るなど論外だろう。国民に対してちょっとでも反抗的な態度を見せた大企業は即刻『資産凍結』して国営化し、その後で分割民営化すべきである。
具体性のないスローガン CM に莫大な広告料金を払っている経団連や経済同友会は、ほぼ間違いなくカネの力でマスコミを黙らせている(スポンサー様の悪口は言えないからね)。そのせいでマスコミや広告代理店までもがグルになって『消費税増税賛成派』に回ってしまい、国民の苦難に見ないふりをしている。
それどころではなく、消費税は『いい事なんだ』と洗脳までしようとしている。これはさすがに酷過ぎる。看過できない所まで来ている。こんな事を続けていたら、子供達にどうやって『正義・モラル・道徳・倫理・人道』を教えればいいのかも分からなくなってしまう。そうは考えないのか?
反自民色を強めている TBSテレビでさえ、消費税については『沈黙するメディア』を貫いている。キャスターの誰かが「国民の方を向き合う」と言っていたのに、なぜ消費税減税については何も言わない? これは立民・国民民主も同罪だと感じている。
それは民主党系の支持団体が『連合』だからだ。連合というのは、結局は経団連で働いているエリート正社員の組合にすぎない。芳野会長は、彼らの賃金アップが実現するなら『増税』もありだと考えている。親会社が国費である補助金を貰えれば賃金アップになる…そういう考えらしい。
しかし、企業の99.7%は中小企業。彼らは0.3%に過ぎない。0.3%の昇給のために、大多数の国民が『増税やむなし』と思い込まされている。消費税減税をすれば、中小企業が無理して賃金アップをする必要もなくなる事に気付いてほしい。
我々国民は、魔族に一切容赦しない葬送のフリーレンの如く、悪即斬を信条とする斎藤一(るろうに剣心)の如く、国民の人権(幸せに生きる権利)に反する悪に対しては厳しく対処すべきだと感じ始めている。
増税で儲けている企業が「さらに増税が必要だ」と言うのは、税金で得た資金で武器を購入し、その銃口を市民に向けるミャンマー国軍と同じ構図である。国民に負担を強要するのをやめないというのは、そういう事だ。これは非常に危険。非道な領域に足を踏み入れていると断言できる。
現在のミャンマーは、国民が支払った税金で国民を殺している。国がこんなでは、働いても税金は絶対に払いたくない筈だ。日本も似たような状況になっていると自分は言いたい。
これ以上増税を続ける気なら、誰が真面目に働くと言うのだ? 税金は国民に還元する使い方をするのが当然の話だ。
人手不足が心配なら、まず最初に消費税減税をしなさい。人手不足を解消したいなら、まずは自分が労働で穴埋めすればいい。それが嫌なら我慢しろ。それに『人手不足』というワードは、政財界が人口減少を見込んだ『右肩下がり』に対応した政策を取らずに放置し続けた結果に過ぎない。
さらに、外交を権力者だけで進めさせてはいけない。政治家の後ろには、常に国民の圧力がある事を外国要人にも理解させる必要がある。
この先は消費税減税を『やれる』と仮定しないと先に進めない。仮定の話だが、とりあえず先に進めよう。
まず、身の丈に合わない生活をしている『プチ富裕層』は、今のうちにグレードダウンした家に引っ越すべきだ。増税で儲けていた人は減税後、みんなそうなる。彼らは経済成長には貢献してないので甘やかさない方がいい。ただ、売却が伴うこういう行為は GDP にはプラスに働く筈だ。
同時に『消費喚起策』『内部留保吐き出しキャンペーン』も行う。その本丸は『内需産業優遇政策』だ。アメリカが既にやってる。自国生産製品を輸入品よりも優遇する政策だ。これは『産業空洞化』を防止する観点からも重要だ。
それならば、経団連系の金融機関や国際機関(OICDなど)が寺島実郎に頼んでいると思われる『金利引き上げ圧力増し増し大作戦(?)』も、ちょっとは考えてもいいだろう。何もしないで金利『だけ』上げようとするのが駄目なんだよ。
だって、政府が「貯蓄より投資」と煽っちゃったんだから。国民所得を増やさないと投資なんて出来る訳がない。そのためには『国民負担率の軽減』は必須となる。増税なんてやってる場合ではないのだ(言葉通りに受け取るならばね)。
全体知って全体主義の事なの?
寺島が言う『全体知』には欠落がある。総合知という言葉を使わずに全体知だと言う。ここに『新しい資本主義』と同等の欺瞞があると自分は疑い始めている。
彼の人脈は『権力者クラブ』の中だけで閉じていると思われる。だから市井の人々が欲する民主主義を全く分かっていないのだと理解した。要するに、口では経世済民などと言うが、実際には大衆を見下しているのだ。
結局、彼の目線は『中央集権的な集金システム』の事しか見ていない。その証拠に挙げたいのは、彼が「21世紀は宗教の時代」とか「トリチウム除去はやろうと思えばできる」などと言い始めた事だ。「これからの集金システムはこれだ」と経団連にメッセージを送っているとしか思えない。
トリチウム除去なんて、国民目線で見たら『税金の無駄遣い』以外の何物でもない。トリチウムなんて、水中なら必ず微量は含まれているものだ。人類が原発をやめれば自然に浄化されていくものだ。税金を使ってまでやる事ではない。つまり論点のすり替えだ。
宗教というのは、教義によって信者を画一化する一面があり、それは権力者にとって『全体主義』で支配し易い利点がある。旧統一教会や海外の一神教宗教団体を見れば、ほとんどが権力による収奪装置として悪用されているのは自明だ。
・政財界が『利潤目的』で安易に宗教に介入すべきではない
宗教はまず、個人の信仰が最優先であるべきで、そこが損なわれたからこそ旧統一教会は政治介入を受けたのだ。教団は解散命令について「国家権力による横暴だ」みたいな事を言っているが、政治は個人の代表である。宗教団体はそこを見誤ってはならない。それに、信者(国民)に対して権力を振るっていたのは教団でしょうが。
日本における最高権力者は『日本国憲法』である。そして憲法が権力を容認する事はあってはならない。その上で日本国内で活動するなら、皆が『法の支配』に従う。それは宗教団体であっても、政治家であっても例外は認められない。
それはともかく、処理水については中国と一緒に流言をまき散らす連中を黙らせた方がずっと有益だ。利権団体をもっと黙らせないと…お前らは黙ってサハリンで石油掘ってろ。全体知の全体って、もしかして『全体主義』から取ってない?
今後は固有名詞をどんどん出すと言っちゃったので、今回は寺島実郎を出してみた。最初は「いい事言うねえ」と思っていたが、次第に言葉の節々に変な所があると気付いて…
国民 1人辺り10万円給付を嗤ってみたりするくせに『経世済民』などと言う。矛盾してるだろ、それ。
それだったら、ガソリン補助金(真水だよ)として6兆2千億円(さらに1千億円追加された…)もの予算を獲得している財閥系商社(三井物産含む…ニュースで観た)にも何か言うべきだろう。
もう既に予算の半分以上を使っているらしいね。しかも補助金を減らされた途端に値上げを仕掛けてきているし。やり方の悪どさが目に余る。彼らは経世済民を遥かに超越した存在だと思う。
これを個人的意見だとは思うなよ。国民の意見を代弁してると謙虚に受け取ってもらいたい。文句を言ってるのは自分だけではない筈だよ。国民の恨みの視線が注がれている事を忘れるな。
『寺島実郎の世界を知る力(東京MX)』を今後も続けたいなら、早急に『民主主義ファースト』に軌道修正してもらいたい。番組展開が、結局は貿易へ向かうのは経団連優遇の表れだ。言葉尻に変な単語を混ぜたら、必ず誰かがツッコミを入れてくると思うよ。今後はね。
あと、日曜朝の TBS の報道番組もチェックしてるから、そのつもりで。
当番組のスポンサーは『サンスター』という大企業だ。東京ローカルの MX にサンスターを引っ張ってきた寺島の実力にローカル局としては崇拝の念もあると思う。が、同時に歯科医療を『社会保険化』して『新たな国民負担(財源)』を作り出すという疑いも持ち上がっている。
新たな財源を作り出し、さらなる国民からの搾取を考えているとしたら、それは経世済民とは言えないよね。しかも補助金・還付金(国家予算)に依存し過ぎている日本の、そして世界の大企業は、もはや資本主義ではなく社会主義になっていると思うんだが。
最近はもう、テレビ自体観たくないと思い始めている。
視聴率が広告料に影響するというのなら、国民を欺いてばかりいるテレビを観るのは、もうやめようよ。自民党に裏金を渡していたのは、何の咎めも受けずに相変わらずテレビCMを流し続けている大企業な訳だよね。論点がズレてるよね、完全に…
不公平には厳しく…それが民主主義
話をガソリン補助金に戻そう。6兆円あったら、国民1人辺り5万円配れる計算になる。その6兆円を直接ガソリン代に充てた方が、消費者全体にとっては利益が大きかった筈だ。つまり金の使い方が、あからさまな『政党支持団体＆外資系株主優遇政策』になっている。
政府のお墨付きがあるんだから、ウォーレン・バフェットが買い増しするのも当然だ。これはどう見ても政府の職権乱用ですよね。しかもこれ、国民が支払った付加価値税(消費税)を補助金を通して海外流出させてしまっている。
彼らは政党支持団体である事を否定すると思うが、かと言って彼らが民主主義政党に 1票を投じるとは考えにくい。『民主主義は不公平には厳しい』からだ。民主党政権時代、それで不遇の時代を過ごしたんだろ(自業自得だと思うが)。
つまりね、悪夢の…などと言う流言飛語の裏に「これじゃあ、うまい汁が吸えねえ、誰か何とかしろよ」…などという国費私物化を当然とする傲慢さが含まれていたと自分は疑っている。
みんなギリギリまで耐えているのに、石油元売り各社は容赦なく価格転嫁してくるよね(ショック・ドクトリン?)。ちょっとは自腹切ってみろよ。そうすれば確実に日本経済は良くなるから。他人の痛みが分からないみたいだね。それは大人とは言えないよね。それとも大株主(ウォーレン・バフェット)が怖いのかな。
外資系のしがらみから抜け出すには、もはや東芝みたいにやるしか手はないよ。君たちはよく「国民も覚悟が必要」とか言ってるみたいだけど、そっくりそのまま返すよ。闇の誘惑に乗り過ぎたようだね。社会規範、倫理規定を軽視してきたツケを払わされているんだよ、それは。つまり自業自得だ。
それに『覚悟』とか『試練』などと言う単語を連発する事自体が、既に『上から目線の傲慢』である。それは他者をロシアンルーレットに誘い込んで自分は安全圏に居る卑怯な手口に他ならない。米国がよく使うよね、このロジック。そうやって米国は外国を戦場にしてきた。
『覚悟』と言う単語は本来、権力者が上から押し付けるものではなく、個人が成長するための自発性を促す時に使うものだ。その時点で寺島の『覚悟』の使い方は間違っている。
「命賭けるか?」みたいな『他人の命を試す』ような事を他者に仕向ける時点で、他者との上下関係を無意識に植え付ける『洗脳行為』になっている。
似たような話として「潔白なら、ちゃんと誤解を解いてみろ」というセリフがある。実はこれ、相手が潔白な事を知ってて言う事が多い。よく考えると、相手を勝手に悪者扱いしてるだけだ。
で、誤解が解けると「なんだ、それなら先に言ってくれよ。悪かったね疑ったりして」…みたいになる。お気付きだろうか。なんとなく上下関係が出来上がってしまっている事に。
自分勝手に相手を悪者扱いしておきながら、さらに相手に命令してくる。つまりこれは対話ではなく、相手に弁解させる事で上下関係を植え付ける洗脳の一種だ。これらは権力者の正当化ロジックでよく使われる。
こういう事はコト細かく潰していかないと、彼らはなかなか黙らない。そう、権力者というのは、けっこうお喋り(口達者)が多いのだ。プーチンがいい例だ。その割に、図星を突かれると急に黙ってしまう(怖い怖い)。その時は、すかさず相手に鏡を向けて、こう言おう。
「Look at yourself!」
つまり、恥を知れ。恥に気付け。と言いたい。
消費税はノイズが多すぎる…
脱線した。本題は消費税減税だった。でも消費税を語ると怒りが込み上げてくるのをどうしても止められない。消費税はノイズが多すぎるのだ。そのノイズが国民を混乱させ、議論の継続を諦めさせてしまう。不安を煽る…この巧妙な仕掛けこそ『新自由主義的ショック・ドクトリン』の特徴だ。
忘れてもらっては困るのは、消費税減税は『国民の悲願』だという事。政府はそれを無視した政策をずっと続けてきた。そこは責任を取ってもらわないと困るんだよ。
怒っているのは、たぶん自分だけではない筈だよ。国民の大半が怒っている。ハラワタが煮えくり返る思いをしている。それでもまだプロパガンダを続ける気ですか? あなた、プーチンみたいに『洞窟じいさん』になりたいんですか?
こういう事を書くじゃん。すると別の日には『別のできない言い訳を出してくる』…もうウンザリなんだよ。自民党寄りのジャーナリストの言う事は。自分はもう信じない。だってずっと騙されてきたから。
それにその理由は『木を見せて森を見せない』近視眼的・短期的な言い訳がほとんどだし。失われた30年という長期的な責任を、どう考えているのかな。
まあ、それでも反論してくる人はまだマシだよ。こっちは揺さぶりをかけ続ける事ができる。ボロが出るまで。実際は、もうボロ出てるんだけど…トランプ、プーチンみたいに絶対に非を認めないクズが増え過ぎ。もう、早くＰねばいいのに…Ｐに意味はない(語感が面白かったので)。
言葉で論破できなくてもテレビで観てて「ああ、コイツ嘘ついてるな」ぐらいの事は分かってしまう。そしたら自分の意思で誰に 1票を入れるかを決める。だからこそ揺さぶり続けるのが大事になる。それだけだ。真実をゲロって楽になれよ。それを薦める。
そろそろ本気で財閥解体を考えるべきではなかろうか。だってヤバイじゃん。ミャンマーに制裁を科せない日本なんて…アメリカに言われてるのかな。お前(日本)が悪役になれ、とか。
ミャンマーやウクライナ、パレスチナの平和を本気で考える気があるのならば、まずは自国が『本物の民主国家』になって、世界に見本を示す必要がある。財政赤字額を見れば、これほど世界から収奪されている国は他にはない。日本には『他者から奪わない国＝本物の民主主義国家』を名乗る資格が充分にある。
消費税減税しろ～、インボイスやめろ～～!!
- 関連項目：【民主主義2nd・2024～】目次
