2024/04/10 wed：pv2033【記事総数：133(当記事含む)】
執筆期間：2023/10/25 wed - 2024/04/10 wed
先日(2024年4月)、日本の信頼度・信用度が 58% で世界一という調査結果が出た。つまり欧米よりも上だと評価された。ただしこれは日本政府(自民党)の成果ではない。故・中村哲医師のような、一般の日本人市民の『民主的努力』の成果である。ここを勘違いしては駄目だ。
日本政府はミャンマーに制裁をしていない唯一の G7 加入国という汚名を受けている。これこそが自民党や経団連の成果(?)だ。自民党が行っている政権運営は世界市民の感情とは乖離している。岸田がやっているのは国際機関に忖度して『都合の良いカネヅル』と思われているだけだ。
この信頼度の評価に、日本人市民は応える義務がある筈だ。
ミャンマーやウクライナ、パレスチナの平和を本気で考える気があるのならば、まずは日本が『本物の民主国家』になって世界に見本を示す必要がある。財政赤字額を見れば、これほど世界から収奪されている国は他にない。日本には『他者から奪わない国＝本物の民主主義国家』を名乗る資格が充分にある。
現在岸田が訪米中。つまりプロパガンダの発信源が不在だ。こういうタイミングに投稿するのもアリかな、と思っている。できれば『米国民主党』陣営が当ブログの存在に気付いてくれると有難いのだが…
今回の内容(前編)：
- メディアの沈黙はいつまで続くのか…
- 『分筆』問題の裏側に、こんな疑惑が紛れ込んでいる…
- 多数派工作が『公平な選挙』を骨抜きにしつつある…
- もう一度、メディアの沈黙はいつまで続くのか…
- 今こそ日本人は真の一人称を獲得すべき(伊丹十三)
- 消費税減税を実現するにはどの政党を推すべきか考えよう
- 連合とは
- れいわ
- 国民民主
- 連合が日本共産党を拒否する矛盾
- 国民ファースト
- 日本維新
当ブログに目を通している読者が何者なのか、既にだいたいの見当が付いている(研究されてるな…と感じる)。なので、たまに「あなた」とか「君たち」とか書くけど、当事者以外は関係ないので、そこは気にしないでください。
今回は似たような内容を『何度でもしつこく』書くよ。それは国会答弁や政倫審の不毛な堂々巡り議論を模倣してみようと思って…嘘…文章がまとまらなかっただけ…
まとめたくても、まとめようがない。フェイクを言う側は論理的展開なんか気にせず、ただ好き勝手言うだけだし。次から次へと訳の分からない『詭弁』を発明しては国民を騙そうとするのだから…
今回と次回は、書き溜めた文章を適当にまとめたものを前編と後編に分けて投稿する。今回はその前編で『国民の悲願とも言える消費税減税』をしてくれそうな政党はどれかを改めて考える。
同時にもう1つの視点として、日本の選挙は『日本だけの問題では済まない』という事も強調したい。世界は繋がっていて全てが連動している。特に自民党と共和党が密に連携している事に気付いてほしい。
そのため、明らかに腐敗している自民党を下野できれば、それは同様に腐敗している国際機関にもダメージとなり、そして『ショック・ドクトリン政策集団である共和党』にもダメージとなると伝えたい。
それは世界から非人道的な『新自由主義』を退ける事に繋がると考えている。世論がプロパガンダに流されなければ、酷い世界情勢も少しは良い方向に修正出来ると思う。これに気付いてほしい。何もしないで『もしトラ』の恐怖に怯えるだけでは世界は良くならない。
メディアの沈黙はいつまで続くのか…
「物価上昇・賃金上昇がいい方向に向かっている」という声があるが、全く世情を反映していない。これは国民を騙す『洗脳行為』と見るべきだ。ここまで酷くなったら、国会答弁でどんなに詭弁の限りを尽くしても無駄に決まっている。国民の怒りが鎮まる事は無いだろう。
実質賃金は23か月連続でマイナスなのだ(2024年2月末現在)。
裏金問題に関して『国民にはインボイスまでやらせて政治家は不記載とはけしからん』みたいな論調がはびこっているが、これ、「インボイスは悪い事ではない」と喧伝しているように聞こえるのは自分だけだろうか。これはマスコミもプロパガンダを発信していると自分は見ている。
TBS元(?)キャスターが日曜朝の番組で「国民にこれ(増税)が必要なんだとちゃんと説明すれば国民だって分かってくれる筈」みたいな事を言っていた。まだ増税する気ですか。国民舐めてるよね、絶対…
今回は民主主義者の善意から名前は出さないでおくが、次も同じ事言ったら今度は名指しです。マスコミの『世論操作能力』を考えたら、これでも甘すぎると思う。
同時に、裏金問題の報道の裏で『我々は無関係です』みたいな顔して CM を流している企業。おそらくは自民党のパー券を買っている企業もたくさん混じっている筈だよね。国民が知りたいのは、むしろそっちなんだけど…
NHK は Nスぺ『忘れられた戦後補償(2020.8.15)』の再放送をもっとやるべきだ。で、その時は『軍閥・軍属』などとモヤッとした表現しかしてなかったので、それが具体的にどういう集団なのかを『テロップ付き』で再放送していただきたい。
ビッグモーターは名指しなのに『不公平でも合法なら OK』って事ですか? それでは『権力があれば何だって合法化できる』をほう助してるも同然だと言わざるを得ない。
倫理が悪に負けたら、国はお仕舞いだよね。太平洋戦争の教訓を活かさないつもりですか? ここまで苦労して積み上げてきた戦後民主主義が、権力者の保身によってひっくり返されそうになっている。
それに、除草剤の問題はビッグモーターだけの問題とは思えない。自分が知ってるだけでも、新青梅街道沿い(富士街道と交差する辺り周辺)のカー・ディーラーが並んでいる一画で数年前に街路樹が大量に伐採されていた。昨年(ビッグモーター問題が発覚した後だ)になって若い苗木に植え替えられていたが、それらが何故か枯れていたのを自分は見ている。
それにだ。
ビッグモーター＋損保ジャパン＋除草剤＝新自由主義
もう、そのまんまだよね。「アメリカでは発売が禁止されている除草剤が、なぜ日本では普通に流通しているのか…」という CM を見た事がある人もいると思う。社会ジャーナリスト堤未果の告発本の CM だ。これが実は『新自由主義』と深く関係している。
ちなみに、ちょっと前まで経済同友会の会長をしていたのは『損保ホールディングス元CEOの櫻田健吾』だ。こいつが事あるごとにマフィアのボスみたいな恰好でマスコミに囲まれては「消費税増税しろ」とペチャクチャうるさくて仕方がなかった。本当、ふざけるなと言いたい。取り巻きのマスコミだって同罪だ。もっと反省してください。
同時に、消費税増税の陰で補助金がいくら、どこへ流れているかをちゃんと取材してほしい。ついでに『消費税の道義的犯罪性』についても、キッチリ表明していただきたい。それでも誤魔化したら『メディアの沈黙』騒動は、今後もずっと続くと思った方がいい。
受忍と収奪の構図は、今も変わらずに続いている。際限なき増税が繰り替えさえている現状を見れば、むしろ酷くなっている。今まで目立たなかったのは『それなりの経済成長』があったからに過ぎない。これでは中国と一緒だね。マスコミもよく他人事みたいにデフレになった中国を嗤えるものだと呆れてしまう。
こういう事はイジメやパワハラと同じで、実際には『目撃者』や『傍観者』が腐るほど大勢いる。証拠はなかった? 調べなかっただけだろ。まずは身内を取材しなさい。「国民がそう言ってるだけだから」は、ただの責任転嫁です。
会社の方針よりも『社会規範』や『倫理規定』を優先するのが正しい社会の筈だよね。会社の方針を優先したら内部告発もできない。それは完全なパワハラだと思うが。テレ朝・玉川騒動で、どこかの TV プロデューサーが反論してたけど、それじゃあ『ロシア国営放送』と一緒じゃないの?
今後は、テレビCM も入念にチェックして、経団連、経済同友会の CM を流すメディアに対して、国民は『税金で金儲けするな』と文句を言うべきだ。『プロパガンダ』をやめないメディアの方が完全に悪い。
莫大な補助金を貰っている大企業。例えば三菱自動車の CM で悪びれもせず『補助金55万円』とか言ってた(最近はやめたが)。それ、車1台で低所得者何人分の税金が投入されているのやら。税金って公平・中立の行政サービスのためにあるものじゃない? 本来ならもっと公平に分配するものの筈なのに…
その広告料をあてにする代理店と放送メディアは『税金ドロボー』の分け前で儲けていると国民に思われても仕方がないと思う。さらに「増税はいい事なんだ」とまで吹聴して回っている。国民の方を全く見ていない。
『TBS 報道特集』で金平茂紀を見なくなったが、根っこにあるのはテレ朝の玉川騒動と同じでは? 立民の杉尾(元 TBSキャスター)は彼らを守らなくていいの? あと『損保ケア』の CM を盛んに流しているのが気になる。損保ジャパンではないからセーフ、みたいな??
『損保ホールディングス』自体がアウトだと自分(国民)は思っている。
金平は、確かにちょっと危なっかしい所はあるが『弱者の味方・少数派の味方』という方向性だけは明確に維持している。そこをもっと評価してもらいたい。
例え経団連や経済同友会、広告代理店(スポンサーやCM枠差配を受け持つ会社)だろうと、悪い事をしたら批判すべきだろう。それができなくては『表現の自由権』は行使できない。
最近、TBS の『報道特集(毎週土)』が元気がない。圧力を受けているのではないかと危惧している。あるいは局の予想を大きく超えて、国民の不満がザワツキ出した事に腰が引けているのか。まあ、それはそれとして…
『分筆』問題の裏側に、こんな疑惑が紛れ込んでいる…
最近、経団連の CM が露骨に増えている。これは大手広告代理店(電通、博報堂等)による采配が影響していると自分は想像しているが…これ、もしや『分筆』問題を黙らせるためじゃないの?
今、都市再開発などで何かと問題になっている分筆、それと企業買収、一見すると何の関係も無さそうに思うだろうが、実は『多数派工作』という意外な共通点がある。
分筆とは、近所の商業ビルのフロアを細かく分割して賃貸や分譲をして、そこに再開発賛成派を引っ越しさせるというやり方で、いつの間にか開発賛成派を多数派にしてしまう裏工作として悪用されている。分筆に関する法律改正は割と最近の事なので、ググればいくらでも出てくる。
これには自民党による『立法の私物化』の疑念がある。要するに、分筆法案が今の『小選挙区制』と絡むことで自民党長期『安泰』政権の既成事実化に悪用された疑念がある。
現在、ネットで話題になっているのが『三井不動産』と『住友不動産』による『分筆』だ。やってる事がヤクザみたいだと噂になってる。要するに、ゴールデン帯のテレビ CM で『スミフ』とか『三井のリハウス』とかやってる会社が、裏ではコソコソと多数派工作で汚い事をやっている訳だ。
それらの CM では『清純派タレント』などを起用していると思うが、このままだとタレントのイメージにキズが付きかねないよね。しかも、どっちも経団連(財閥系)の大企業だよね。
特に気になったのが『東京ホンマもん教室(東京MX)』で『三井不動産』の CM が入った事。最近、当番組の放送スケジュールが不規則になっている。これはスポンサーとの協議が難航している兆候だと自分は見ている。
自民党系・共和党系にとっては、民主主義色の強い番組の放送回数を減らす事ができれば、それだけでも有利になるというアクドイ思惑もある筈だ。口ではいくらでも否定するだろうけど、彼らの表情には常に悪意が滲み出ている。彼らは既に『人間の言葉』を発していない。
今までローカル局のCM枠なんて、経団連は見向きもしなかったクセに、選挙を睨んでなりふり構わずに突っ込んできたなと思った。ただ、かなり安上がりに見えるCMになっていたけど。それでもMXテレビにとっては『千載一遇のチャンス』だろうから、番組制作者の心中は複雑だよね…
しかし問題は、その後だ。
多数派工作が『公平な選挙』を骨抜きにしつつある…
自分は今、都市再開発での高級マンションが『外資系富裕層』の誘致を狙った『選挙の多数派工作』ではないかと疑い始めている。例えば、国内で行き詰った中国系不動産投資会社役員、共和党系外資のお偉いさんなどが大挙して引っ越して来れば、それは自民党の『強力な組織票』となる筈だ。
小選挙区制でこれをやられてしまったら、もはや公平な選挙までが『骨抜き』にされてしまうだろう。これが自由貿易の弊害だ。資本主義は何でもかんでも『骨抜き』にする。大事な秩序要件をことごとく骨抜きにしてきた。
こんな選挙で『国民の信任を得た』なんて言っていいの? 実際は小選挙区での『組織票と地元票の信任を得た』だけだよね。これで『国政政党の権限』を得られるなんて、不安しかない話だ。
東京五輪汚職の再発防止策はザルだね? ここを変えるには司法と『国民の表現の自由権』が必要だ。これに立ち向かうには『組織票・地元票』以上の無党派層が団結して『自民党には絶対に投票しない』という強い意志をアウトプットし続ける必要がある。
金持ちを誘致できれば自治体は安泰。こんな甘い囁きによって日本は解体され続けている現実がある。『持続可能社会』にとって必要な事は金持ちの誘致ではなく『地産地消』を進める事だ。こういう事が常態化すると『円安・増税インセンティブ』がさらに強まり、日本人にとっては苦難(てゆーか、もはや地獄)が続く事になる。
で、現在の経団連主導の都市再開発によって、高層マンションに外資系富裕層が住み着く事になったら、岸田が言っていた『新自由主義からの転換』が『さらに悪い新自由主義』へとパクリ進化し、しかも後戻り出来なくなる既成事実化へと進む可能性が圧倒的に高いんだけど…
これこそ最悪のショック・ドクトリンではないだろうか。消費税を後戻りしにくくした後(総額表示＆インボイス)、今度は『新自由主義』まで既成事実化するつもりでいるみたいだ…これを「新しい資本主義はいい事」だと言い張るつもりなのか? 自民党は良くても国民は地獄じゃないか。完全に売国奴だ。
要するに、現在着々と進められている『都市再開発』の裏に、自民党長期『安泰』政権を実現するための『種蒔き(多数派工作)』という目的があるのが見えてきた。文筆が多数派工作に有利に働くのは『小選挙区制』との相性が良いからだ。
こんな事をしたら間違いなく『韓国の半地下』社会をなぞる事になる。
今の韓国では『外資系の超財閥』に就職できなければ『奴隷扱いの労働者』になるしかない現実がある。それが『1人あたりGDP』が日本を追い抜いた韓国の現実だ。国民が超競争社会に煽られていて、全く幸福感がない。韓国の話題については、次回(後編)に改めて説明する。
隣国に目を向ければ、既に『不幸な前例』が実在する。『外資系超財閥』が韓国の国民生活を滅茶苦茶に破壊した。それが日本でも起きようとしていて、それがマスコミのスポンサーとして収まっている。その事をメディア自身がちゃんと告発しないと『ロシア国営放送』の二の舞になるのは自明だ。
さらに、不動産業界が『後で住民トラブルを起こす種』を意図的に仕込んでおく事で不動産の回転率を上げるという、国民の不利益を金儲けに悪用している疑いまで持ち上がっているんだが。
例えば、リフォームの際に『以前の測量が技術的な問題で不正確だった』という話を聞かされ、隣を区切る塀の中心線が変わるとか、私道と公道の境界線が変わるとか言われて揉めた人、いませんか?
それ、本当に技術的な問題なの?
専門知識を持たない一般市民は泣き寝入りするしかないよね。
例えば、開発可能な土地が余っている自治体には『土建組合員』がイナゴの大群のように引っ越してくるという現実がある。これは一見すると地域活性化に繋がるので、地元(小選挙区)においては歓迎される一面がある。が、人口流出した側の自治体は『破綻危機』に陥る現実に直面する。
しかもこれ、自治体の境界線で露骨な差別化が始まる。これが地域住民に不和をもたらす原因になる。要するに、不条理な嫌がらせを受ける住民が出てくる。そして嫌がらせで不動産の回転率を上げる『汚いやり方』が存在するらしい。こういう心情的なやり方には証拠が出ない。
これ、ほとんどヤクザでしょ。大企業がヤクザみたいな事を始めたら、国家もヤクザ化するのは目に見えている。その一例がロシアであり、イスラエルであり、ミャンマーである。
言い換えると、政党支持団体が『人口流動』の決め手を握ってしまっていて、それで『小選挙区制』を支配しつつある。しかも政党支持団体と自治体がグルになって『住民トラブルが起きない街創り』を、率先して破壊して回っているとしか思えないのだ。
『住民トラブルが起きない街創り』に本気で取り組むなら、ゆとりのある区画割が必須となり、人口減少に伴い不動産価格が下落するのが正常な市場動向の筈だ。それを『分筆』だなんて、完全に真逆の『悪意の行為』としか言いようがない。これを健全な資本主義と呼ぶのなら、それはもはや民主主義とは呼べない。
そして、小選挙区制に準ずる地域復興財源は、国政を支配する政党の立法化によって賄われる。つまり国民全体には不利益を強要してくるのだ。それが『止まらない増税スパイラル』の実態だと自分は考える。
そもそも、多数派工作の裏には『仲間とそれ以外を色分け』しようとする心理が隠れていて、仲間以外は敵だから『支配してもいい』と論理展開し易い。だから支持団体には好待遇の補助金・還付金を与えつつも、一般国民には『増税スパイラル』を強要し、それを「いい事なんだ」と錯覚する。
しかし税金は、本来は公平に分配するために全国民から集めているものだ。敵味方で色分けしていい物ではない。資本主義政党はここを勘違いし、利害のために税金を私物化している。『支配する』のではなく『協力し合う』スタンスを重視するのが民主主義だ。日本は民主国家の筈だよね。
増税とは『政府機関』や『国際機関』や『大企業』の『権力を増大』させるだけであり、一般市民に利益は全く無い。
民主主義が目指してきたのは『協力』して生きる事であり、支配する事ではなかった筈だ。『際限なき増税』は協力体制を破壊する専制主義そのものである。一刻も早く今の状況から脱する必要がある。
自分はここまで、辛抱強く民主主義の説明を3年間も続けてきた。にも関わらず政府対応は全く変わる様子がない。これはもう、選挙で落とす以外に方法がないと結論付けした。
今の政財界の人間は精神的に病気だ。彼らはもはや『人間の言葉』を発していない。アニメに出てくる魔族と同じ事をしている。しかも本人に、その自覚が全くないと思われる。
このような新自由主義をやめさせるために必要な事は、それを推進する政党を与党にしてはならない事、それと同時に韓国政府や米国民主党と連携し『財閥解体』を視野に入れた国際協力が絶対に必要になる。そのための IPEF だろう。
そのためには、自民党と米国共和党を与党にするのは絶対に駄目だ。
「こいつらは駄目なヤツだ」(羽鳥知世)
で、その協議内容の中心議題は、こういう多数派工作を防ぐために『中選挙区制』に戻す事と、それと同時に、今度こそ本気の『財閥解体』をやるしかない。彼らの資本力によって『公平な選挙』が骨抜きにされつつあるからだ。
これは『格差拡大』を止める政策でもあるし、国民に公平な利益分配＝消費税『減税』をするための下地作りにもなる。もはや自民党は『万年野党』にすべきだ。
もう一度、メディアの沈黙はいつまで続くのか…
さらに言うなら、経団連、経済同友会は資金力でマスコミさえ支配しつつある。マスコミは彼らのスポンサー収入に依存し過ぎているために「もっと増税すべき」と喧伝を繰り返すスポンサーに対して、マスコミは逆らえなくなってしまっている。
これは国民に受忍を強要する事を「いい事なんだ」と嘘のプロパガンダをしつこく繰り返す最大要因になっている。裏金問題を見よ。一見すると自民党を批判しているように見えても、結局は自民党の宣伝をしているだけなのだ。
このまま行ったら、民主主義を主張する一般市民が、戦前のように『非国民』扱いされかねない。だって、マスコミが国民の方を全く見ていないのだから…だが、今ならまだ間に合う。武力を使わず選挙で覆せばいいのだ。
増税とは『政府機関』や『国際機関』や『大企業』の『権力を増大』させるだけであり、一般市民に利益は全く無い。
大企業の資金力の原資が『国費(税金・国債)』である事に、日本人はそろそろ気付く必要がある。彼らは国民から税金を搾り取り、その金で国民を支配し初めている。そしてこれは日本だけで起こっているのではなく、世界中で起こり始めている。それが紛争・戦争の急増として表れていると見るべきだ。
その発端は『コロナ』だ。これは100年前の『スペイン風邪』と全く一緒だ。過去の歴史の過ちから現在の我々はちゃんと学んだ筈だが、それを実行しなければ全ては無意味に終わってしまう。
日本で消費税減税を実行する事は『国費を私物化する権力』を削ぐためにも絶対に必要だ。消費税減税は『民主主義を守るため』にも絶対に必要な事である。
今のマスコミの言う事は全く信用できない。だって「増税はいい事だ」を繰り返す事で『権力』を容認し、国民には『受忍』を強要したも同然ではないか。やってる事は『ロシア国営放送』と全く一緒ではないか。
今こそ日本人は真の一人称を獲得すべき(伊丹十三)
今のマスコミは『日本人は真の一人称を獲得すべき』と論じた伊丹十三の批判を極度に怖がって『耳を塞いで』しまっている。自分のブログも伊丹ロジックで武装されているので、現実を直視できない日本人も多数いるのだろう、たぶん。
だがそれは、ディアーデの膜の中でお互いの関係を交互に母親役と子供役を入れ替わり立ち替わり演じるだけの『一人称不在の汝の汝』の世界から自立できない幼児の世界を生きているだけの『不完全な大人』である。
そして『汝の汝』の世界は、洗脳に対してあまりにも無防備だ。おそらく君達は自身が洗脳されている事にすら気付いていない。洗脳の夢から、一刻も早く目を覚ましてほしいのだが…
自分たちよ!(伊丹十三・著)
当ブログに書いてある事は、ほぼ現実に起こっている事だ。幻想でも被害妄想でもない。酷い事をするプーチンやネタニヤフ、ミン・アウン・フライン、習近平は現実に存在し、その酷い事が日本にまで伝染してきている。
例えば『分筆』は事実で、それが小選挙区制を骨抜きにしつつある。それに対して耳を塞いでいるのはマスコミの方である。大谷翔平しかネタにできない今の報道番組は『ロシア国営放送化』している。
最初に書いた事をもう一度書く。
先日(2024年4月)、日本の信頼度・信用度が 58% で世界一という調査結果が出た。つまり欧米よりも上だと評価された。ただしこれは日本政府(自民党)の成果ではない。故・中村哲医師のような、一般の日本人市民の『民主的努力』の成果である。ここを勘違いしてはならない。
日本政府はミャンマーに制裁をしていない唯一の G7 加入国という汚名を受けている。これこそが自民党や経団連の成果(?)だ。自民党が行っている政権運営は世界市民の感情とは乖離している。岸田がやっているのは国際機関に忖度して『都合の良いカネヅル』と思われているだけだ。
この信頼度の評価に、日本人市民は応える義務がある筈だ。
ミャンマーやウクライナ、パレスチナの平和を本気で考える気があるのならば、まずは日本が『本物の民主国家』になって世界に見本を示す必要がある。財政赤字額を見れば、これほど世界から収奪されている国は他にない。日本には『他者から奪わない国＝本物の民主主義国家』を名乗る資格が充分にある。
消費税減税を実現するにはどの政党を推すべきか考えよう
増税とは『政府機関』や『国際機関』や『大企業』の『権力を増大』させるだけであり、一般市民に利益は全く無い。
この視点から見ても消費税『減税』は、もはや正義である。
明らかに腐敗している今の自民党を与党にしておく理由は全くない。そのための正しい選択は、まずは『反自民』の選別だ。現在の最大野党は『立民』だが、これが消費税減税に後ろ向きになってしまった。立民の支持団体としては『連合』、それと『TBSテレビ』も立民推しだ(Dappi事件が発端っぽい)。
TBS は反自民色を強く出しているが、その割には新自由主義や消費税減税には後ろ向きだ。これは連合・経団連・経済同友会への忖度があるからだ(結局、自民とあまり変わらない…)。
立民が消費税減税に消極的な原因が『連合』にある。
連合とは
要するに連合とは『経団連に雇われている人の労組』なのだ。彼らの大半は労働者と言ってもエリート正社員。賃上げする前から元々高所得者なのだ。
そして経団連は、消費税『増税』をすれば彼らの賃上げもヤブサカデハナイというスタンスでいる。要するに賃上げしてやるから「もっと補助金よこせ」と言っている。何度でも言うが、根本原因は格差なのだ。高所得者の収入を据え置きにしなければ意味がない。
これは結局、自民vs立民の構図は『経団連vs連合の春闘』を国会でしているだけで、どっちに転んでも国民には増税しか選択肢がない事を示している。そんな訳で自分は、反自民でありながら立民・国民民主に投票する動機を失ってしまった。今の自分にある選択肢は『れいわ』だけだ。
れいわ
自分は『れいわ新選組』を推します。れいわがイマイチ存在感を示せていないのは、それはマスコミによる『徹底的な無視・黙殺』が根底にあるからだと考えている。マスコミは『消費税減税』が嫌なのだ。それはもちろん『スポンサー収入が減る』ためだ。この点において、マスコミは国民の方を向いていない。
あるいは、局の中に共和党ロビイストが既に陣取っていて、身動きが出来ないのかもしれない。そうなると、これは『公安要件』になってくるかもしれない…
無党派層として、れいわは当然の選択だと思っている。当面の目標は『比例の総取り』だ。それによって存在感を示す。
比例は絶対に『れいわ』だ。無党派層に強く推したい。比例は『れいわ』だと。それによってインボイス撤廃、消費税減税の圧力が国民から掛かっている事を次の与党に認識させる事ができると思う。
国民民主
国民民主が『トリガー条項』にこだわるのも、消費税減税に触れずに済むので経団連や連合の逆鱗に触れずに済むという、内輪の組織票優遇政策の表れだと自分は見ている。これを市民の方を向いた政治をしていると思えるだろうか。自分は思わない。
国民民主は2024年4月上旬、今度は『再エネ賦課金』の見直し案を提出したが、これも消費税に触れないで国民負担率を下げる案だ。この場合の利害関係としては『電事連』がある。
現在の政治の利害調整は消費税『増税』を引き合いに出した茶番に終始している。市民はそこに気付く必要がある。国民負担率の軽減に向かわないのならば何をやっても無意味だ。国民負担率の軽減をしない限り『付加価値の増加＝GDPの増加』は見込めない。
増税とは『政府機関』や『国際機関』や『大企業』の『権力を増大』させるだけであり、一般市民に利益は全く無い。
今回は何度でも同じ事を書くよ。
自分の選挙区に『れいわ』が立候補してない時はどうするか。『社民党』がいたらそっちにする。消費税撤廃を公約に上げているので。ただし、今の社民党は風前の灯火みたいになってしまっている…ちゃんと『米国サンダース陣営』と連携していないと思われる。
連合が日本共産党を拒否する矛盾
悩ましいのが『日本共産党』だ。中国共産党とは違うと言っているので『民主的』な政党だと思うが、共産党という名前を頑なに変えようとしない理由に、おそらくは『反米』があると推測。これが外交上悩ましい事になるのは容易に想像できる。日本が勇気を出して内需強化に方向転換できれば『反米』でも結構なんだけど…
連合の芳野会長が共産党を過剰に毛嫌いする理由もそこにあると考えた。そうなると、共和党系外資との関係があると想像できる。それで前回の選挙で立民・国民民主が共産党と共闘するのを拒絶したのだと想像。すると結局、連合は西側との関係も深く、経団連や経済同友会と敵対している訳でもない。ち、やっぱり出来レース…
なるほど、芳野は共和党の傀儡だった。それは小池都知事も同じだ。今の芳野は完全に『自民寄り』だ。ところが、その自民党は『中国系外資』とのパイプを太めつつある。例えば『ライドシェア解禁』の裏に中国系外資の存在がチラついている。
しかもこっちは本物の『社会主義』である。
そして芳野は自民党の現状を知っている筈だ。
で、日本共産党は駄目で中国系外資は良い。その線引きは何かと言えば、本当はイデオロギーなんてどうでもいいという事になる。つまり資本主義と社会主義はいいけど『民主主義は駄目だ』と言っているのだ。
建前は『反共』って事になっているが、多様性ではベストセラーが実現できないので、それで民主主義を嫌がっている訳。これが利潤を追求する側の本音だ。金儲けのためなら『理念』さえ邪魔者扱いする。現状を見れば、国民にそう思われても仕方がないだろう。
自分は当ブログで『資本主義と社会主義は親和性がある(相性がいい)』と何度も書いてきたが、今回のケースもまさにそれだ。全体主義とポピュリズムは本質的に同じだ。大衆の価値観を一方向へ持っていけば『ベストセラー』は簡単に作れるという打算が資本主義にはある。
そこで彼らは民主主義を『左派・社会主義』と決め付けて攻撃する事を始めた訳。要するに資本主義しか認めないのだ。彼らの民主主義は『富裕層優遇』という前提があっての話。しかし日本では、それを民主主義とは呼ばない。
欧米圏の『デモクラシー』とアジア・アフリカ圏の『民主主義』は全く同じという訳ではないのだ。それには『植民地支配』の歴史が深く関係してくる。もはや『ミンシュシュギ』を『別の英語』として認めてほしいぐらいだ。
そして資本主義は新自由主義に移行して、世界中でショック・ドクトリンを仕掛けた。さらに始末に負えないのが国際機関 OECD, IMF, WTO の中にまで共和党やシカゴ・ボーイズが潜り込んでいる事。
つまりアメリカは、自身は民主国家を謳っていながら、その裏では他国の民主主義を『社会主義呼ばわり』して潰し回っていた。これは昔の『赤狩りキャンペーン』のやり方そのままだ。共和党が政権を取ると、その傾向が特に強まるのだ。
国際社会の真の平和を求めるなら、安保理議決で『理事国が拒否権を発動した案件こそを最重要視』して『世界が協調して』動く必要があるだろう。これを反面国連活動、とでも名付けようか…
自分的には、自民と共産を比較したら、共産の方がずっとマシだ。ただ、前回の選挙の『市民連合の公約』は自分的には響かなかった…何から何まで中途半端だった。現在の野党共闘には確かに限界があったと思う。共産党主導の市民連合には違和感があったのは確かだ。でも、共産主義は無理だが閣外協力は可能だ。
国民ファースト
まだ国政には参加していない(と思う)が『国民ファースト』という政党がある。自分はこれを永久に『排除』する方針でいる。理由は分かるでしょ。元都民ファーストの小池都知事の所業を容認できないからだ。
小池は、当時最大野党だった民進党を分裂に追い込んだ。野党を分断した張本人だ。これは新自由主義にとって都合のいいシナリオだった。新自由主義にとって『民主主義は邪魔』なのだ。
参考：
この記事でも『消費税減税のための選挙』について書いているので、一応目を通してほしい。今年は都知事選がある。自分は今まで、選挙については各自の判断で決める事を尊重してきたが、それはもうやめる。今年は『小池には絶対に入れるな』と主張させていただく。
初めは『女性都知事』として期待していたが、ただの自民党・共和党の傀儡(かいらい)だったので、今は失望している。今ならまだ失望で済んでいるが、小池が再選したら、失望は『絶望』に変わるだろう…
都民ファーストも『排除』すべきだと主張させてもらう。『排除』という排他的な言葉を最初に使ったのは小池本人だ。そんな人間には、これ以上は都政を任せたくない。後になって『人間に着目した…』みたいな綺麗事を並べても、もう遅いよ。
『汚職のオンパレード』というレガシーを残した東京五輪でも、おそらく共和党系外資・経団連・経済同友会・そして自民・都民ファースト・小池都知事・国際機関、そしてもちろん大手広告代理店も深く関わっているだろうと自分は疑いを拭えないでいる。
2024年8月に『低所得者向け商品券』を配るみたいな事を言ってたが(2月28日)、発表タイミングがあからさまに『選挙前』だしねえ。それに『衆院政倫審』と被ったタイミングが自民の『話題逸らし』っぽく見えなくもない。さすがにそれは邪推だと思うが、全てが疑わしく見える…
それに『○○ファースト』という名前自体がもう気にくわない。トランプ派、共和党っぽいのがもうダメ。新自由主義を推進し、世界中で残酷な経済実験(ショック・ドクトリン)を行ってきたのは、実は『共和党』なのだ。自分はこれを絶対に許せない。
白人労働者の悲哀…みたいな同情を買う作戦に出てるみたいだけど、ショック・ドクトリンで不幸のどん底に落とされた人々が世界中にどれだけいると思っている? 知らないとは言わせない。まずそっちの償いが先だろう。
アメリカ人が来日するのをいちいち咎めたりはしないが、正直に言えば共和党支持者には来日してほしくないと思っている。日本が銃犯罪の温床になったら嫌だからね。
それに共和党政権になったら、旧統一教会(実は共和党支持団体)の問題がうやむやにされ、また自民党が大きな顔をし始める可能性がある。これも民主主義が後退するみたいで不愉快この上ない。
要するに、実は日本の自民党が『米国民主党の足を引っ張っていた』と思われるのだ。トランプ政権誕生時の安倍がどう動いたか思い出してみなよ。真っ先に駆けつけていた。安倍は首相辞任時、病気を口実にしていたが、本当は共和党が負けるのを見込んだ辞任劇だと自分は疑っている。
で、どうやら自民党も『民主主義を左派扱い』し邪魔と考えている。政倫審での自民党の対応を見れば、もはや自明だ。彼らが『民主主義』を口にするのは保身の時だけ(ご都合主義も甚だしい)。
で、『もしトラ』を実現させたくないと本気で思っている人が大勢いるのなら、まずは日本人が自民党政権を退ける必要がある。自民党長期政権が、結果的に米国共和党の影響力を強める事に一役買っていた事に気付く必要がある。
消費税だって、どこまで重税化できるかの実験をしているようにしか見えない。国民を苦しめ、騙すのが楽しい…そんな風にさえ見える。もはや自民党は『人間の言葉』を発していない。
市井の人々の気持ちを全く理解していない。対話が全く成り立たない。アニメに出てくる魔族と一緒だ。これは芳野会長や小池都知事にも言える事だ。条例には『レガシー』とか『人間に着目した』とか整えているが、内容はゼロだ。
彼らは自分の痛みは大袈裟に主張するが国民の痛みには無関心だ。自己保身の時しか『民主主義』を口にしない。相手の身になって考える訓練を全く経験していないと思われる。彼らは大人に成りそびれた年寄りである。
能登半島地震を補正予算ではなく次年度予算にしているのが、もう最悪だと思った。これは 1/11(木) の記者会見で釘を刺してきた OECD(もはや新自由主義の権化)の言いなりなのだ。これが地震対策の初動を遅らせたのは明らかだ。
結局、日本が『新自由主義と決別』するには、チラチラ見え隠れする共和党傀儡(自民党も共犯)を退ける必要がある。もしトラを考えるなら、一番の安全策は内需と公正貿易に徹する事だ。トランプも保守化を強める筈なので。
あと、アメリカの『赤 対 青』の分断って、結局21世紀になった今でも『南北戦争』を続けてるって話になると思う。簡単に言えばね…
日本維新
インボイス撤回に前向きと思われる(?)政党としては『維新』がある。彼らの支持者には『大阪の町工場』の経営者達がいるためだが、今は微妙だな、と思っている。要は『大阪万博』と『IR』で『経団連(&自民(&支持団体))との駆け引き』の真っ最中って事。
交渉の結果次第では『増税やむなし』と方向転換する可能性もある。そうなったら、減税については立民と大差ない訳だ…骨抜き戦略にハマるなよ、と願っていたが、マニフェストを読んでみたら、どうも違うらしい。
維新は新自由主義を否定していない(むしろ逆)。特に地方税については『米国共和党の州税(売上税)』と同じ事を言っている。これはかなり危険だと感じた。やり方が『共和党っぽい』のだ。で、維新には『ショック・ドクトリン政策集団』のニオイがする。これは本質的に『自民』や『ファースト』と同じである。
ついでにもう一つ面白い話がある。コメリやコーナン(ドイト)などのホームセンターでは『税込表示・税込会計』の店がほとんどだ。会計額と店頭価格が同じという意味では非常に良心的。
で、ホームセンターで扱う商品の多くは、実は大阪の中小企業が作っている。『インボイス反対派』の商品を扱う貴重な店がホームセンターなのだ。活気があっていいよね、ホームセンターは。
ところが、有機溶剤系の商品は経団連のほぼ独占状態。石油輸入元だからね、彼らは…そんな訳で、ホームセンターも『インボイス申請』をしないと経団連からの圧力に耐えられない(パワハラ?)。これを変えられるのは『組織力ではなく無党派層の結束』しかない。
維新が大阪町工場(地元票)のために補助金を勝ち取るとしても、それが全国のホームセンターの利益になるとは思えない。補助金は『増税(財源)ありき』の制度なので、結局大多数の国民には受忍(増税)が強要される事になる。
補助金は『増税(財源)ありき』の制度なので、結局大多数の国民には受忍(増税)が強要される事になる。
一方、東京の町工場は企業間取引が中心で、要は企業の下請けだ。で、残念ながら東京の下請け会社は横の繋がりが希薄。自分は、その理由を大企業と結ばされる『機密保持契約』が原因だと疑っている。「我が社の部品だけ作ってくれれば色を着けるよ」と甘い言葉を囁いて下請けを『依存』させるのだ。
下請け会社同士で懇談会などをやりたくても、契約上の理由から腹を割った話ができない。これは企業が機密保持契約を利用して下請け企業の横の繋がりを分断しているのではないかと疑っている。こうやって、下請け会社が自立できないように『生かさず殺さず囲い込み』しているのではないのか、と…
こんな事ばかりやってたら、そりゃあ経済成長なんて出来る訳ないよな。ただの足の引っ張り合いじゃん。だからこそ、大企業は分割すべきなんだよ。公取は機密保持契約には関与しないのかな…
なんだかんだ言っても『消費税減税が大多数の日本国民の悲願』である事に変わりはない。増税容認論はマスコミを共犯者に巻き込んで『富裕層や財務省(や欧米)がでっち上げで作り上げたプロパガンダ』である。
で、消費税減税を実現するための具体的な戦略はきっちり掴んでおく必要がある。消費税減税を希望するなら、自民・公民・立民・国民民主・維新・ファーストは駄目だ。それだけはハッキリしている。彼らは全員『共和党系(新自由主義)』で増税賛成派だ。
消費税減税を阻む根拠として『三党合意』という言い訳もある。これを総括し『間違いだった』と認め、撤回する必要がある。当然、それに関わった三党(自民・民主・公明)を与党として認める訳にはいかない。
日本政府が『増税スパイラル』から抜け出せないのは従来の『一極集中・中央集権的な集金システム＝経団連』への依存をやめられないためだ。これをやめてしまえば、いくらでも消費税減税は可能だ。しかもこれが経済成長の切り札になるのは間違いない(悪意の妨害工作、特に資産流出の監視が必須となる…)。
立民がこれを読んで改心してくれる事を願いたいが、まあ無理だろうな。可能性としては、立民や国民民主の議員が数名離党して『れいわ』に合流してくれる事、もしくは無所属を貫き『れいわ』を後方支援してくれる事、これなんだけど…
れいわとして政治活動をする事がどれほど勇気を必要とするかは、マスコミが一番分かっている筈だ。マスコミがれいわに対してやっている事が、どれほど非道な行いかという事も…国民の苦痛をいつまで無視するつもりだ?
次回(後編)につづく。
