注意事項：今回の記事は以前に書いた記事…
『OECD の言う事を真に受けない方がいい(それは参考意見に留め、決定権は国家主権にあると自覚せよ…)』
https://foussin.hatenadiary.jp/entry/2024/03/30/154419
…の題名を変えただけです。要するに、読者の多くが『OECD・株高・能登半島地震』が関連するネタだという事に気付かずにスルーしていると思ったので、題名を変えて再掲する事にした。
今回の内容：
1/11のOECDの記者会見の内容
OECD が日本経済について、こんな事を言っていた。↓
dNHK全国のニュース(2024-01-11 14:39 より引用)
OECD 日本経済の報告書公表 "政策金利の引き上げ開始すべき"
OECD=経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2%程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。
OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報告書を公表しました。
この中では、消費者物価指数の上昇率がおととしの4月以降、日銀が目標に掲げている2%を上回っていると指摘した上で、金融政策について、安定的に2%程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだとしています。
また、新型コロナやエネルギー価格の高騰への対応で財政状況の悪化が深刻化しているとして、ガソリンやガスなどエネルギー価格の上昇に対する支援措置を段階的に廃止するとともに、補正予算や予備費の活用は大きな経済的ショックの時に限るなど、財政の健全化に向けた取り組みを求めています。
記者会見で、コーマン事務総長は「私たちは物価上昇は2%程度で定着するのではないかと見ている。日本経済で優先すべきことは、中期的な財政の立て直しで、公的債務残高を引き下げるべきだ」と述べました。
この記者会見は『能登半島地震』のわずか10日後に行われた
まず『金利』を上げろ、そして次に『財政規律』を遵守せよと言ってきた。これは遠回しに「もっと増税しろ」と言っている。能登半島地震は『十分過ぎるほどの経済ショック』だ。補正予算を組むのは当然だと思うが、そこに釘を刺してきたようだ。
…もう、こう思って間違いないと思う。国際機関が善意の団体だったのは、もはや過去の話。IMF,OECD,WTO の全てが『新自由主義』に毒されている。
自分が思うに、公的債務残高は『60年償還ルール』で積み上げている無意味なタンス預金を償還に充てれば済む話ではないかと。財務省のタンス預金を償還に充てた後なら金利を上げてもいいと思う。簡単な算数の話だ。
それをやれば日銀だって、もっとフレキシブルな政策を色々と打てる筈なのに、それをしない財務省は『権力維持が目的』としか思えない。これで日銀だけが責任を取らされては、これは絶対にオカシイと思う。
それに言及しない OECD は自分たちの利権の事しか考えていない…としか思えない。つまり OECD と日本政府(財務省)の共犯関係が疑われる。とりあえず、OECD の主要メンバーや人事を我々はもっとよく知る必要がある。日本が金利を上げると誰得なの? という話。
・まず、国内では『財閥系の都市銀行』が得をする。
・同時に得をするのは『海外投資家』である。
・さらに『グローバル企業』も得をする。
まず、マイナス金利の解除が行われると、都市銀行が国債買いに走る。これは赤字国債で銀行が楽して儲ける構図が復活する危険がある。こんな政策では日本の産業は育たない＝経済成長政策になっていない。
これは大企業の思惑によって、財政赤字を増大させても構わないという空気が蔓延し、そのツケが国民に押し付けられる危険が『さらに』増える(今までもそれが続いていた疑念があるし…)。
寺島実郎が、何かにつけてよく「なぜ日本は金利を上げないのか」と言うが、それは彼の背後に経団連系都市銀行(財閥)の圧力があるからだと自分は想像している。それだけではない。OECD,IMF,WTO の狗になり下がっている可能性すらある。
狗というのは、今はとりあえずは『可能性』の話に過ぎないが、予防原則に則って釘は刺しておいた方がいいと思って。著名人の『世論操作能力』を考えたら、放置はできない。
一方、金利を上げると大半の日本国民は損をする。なぜならそれは、国債利払いの増加にかこつけた『財政規律論の正当化』に向かい、さらなる増税に向かうからだ。それは内需産業＝実体経済がダメージを受ける事を意味する。
しかも、これからは外国が利下げに転換する可能性がある中で日本だけが遅れて利上げをするというのはどうなのか。「日本が経済成長するのは許さない。だからもっと税金よこせ」と言われているとしか思えない。
それが OECD の狙いの可能性も排除すべきではないと考えている。日本だけが 1人負けになる事で『欧米先進国が得をする』…そんな悪意あるシナリオも考えるべき。国際機関の正当性を疑う根拠が自由貿易だ。現在の世界的物価高の原因は『自由貿易』にある。さらに言えば、コロナ禍での株高更新が世界的物価高の発端だった。
コロナ禍での株高更新を思い出してみよう
コロナ禍での株高更新は、他人の不幸に付け込んだ商売が蔓延している証拠だと感じた。要するに、ロックダウンで生産がストップする事を見込んでの買占めと売り渋りだ。結果、経済基盤の弱い途上国の通貨は軒並み下落し、国家間格差を『さらに増大』させてしまった。
そもそも本来、自由貿易によって『安く輸入品が入ってくる』…そんな触れ込みだったよね。実際はご存じの通り、完全に真逆になっている。これを議題に載せない国際機関の欺瞞をどう見る?
現在、正義面した国際機関が『アチコチで勃発する紛争・戦争の引き金になっている』のは自明だ。もう、彼らの言う事は信用できない。現在の国際機関は民主主義ではなく『資本主義1st』で動いている。これが『市民に優しくない政策』ばかり打ち出す原因だ。
自分はずっと『今の世界標準は間違っている』と言い続けてきた。そろそろ信じて貰えないだろうか。今のままでは、当ブログが『敵対勢力が次の詭弁を発明するための研究材料』にされて終わってしまう…
なぜ民主主義を重視しないのか。それは現に専制主義国家が存在するので『それに対処するしかない』…みたいな言い訳が正当化されているためだと思う。この時点で民主主義は放棄されたも同然だというのに…
民主主義の後ろを常にファシズムがついてくる。民主主義は時間がかかるので「それなら私がやろう」と言い出し、強権発動による早期解決を誇示する権力者が後を絶たない…これはノンフィクション作家『保阪正康』の言葉だ。
現在の国際機関は民主主義になっていない。
現在の日本の株高は『能登半島地震』が発端…グラフを見れば自明
NHK総合『ニュースLIVE!ゆう5時』(2024/3/6/Wed 17:00～)
これは株価が4万円を突破した時のニュース映像。NHKニュースでの株高の分析は『上昇銘柄』をなぞっただけの話。テロップの『なぜ?』なんて白々しい…むしろ逆に腹が立つ。完全に茶番解説だ。で、こういうすっとぼけた解説を言っているのは NHK だけではなく、民放の全てが言っている。
グラフを見れば『能登半島地震』に誘発されて急騰したのは明白だ。つまりコロナ禍と同じで、他人の不幸に付け込む買い注文が殺到したと考えた方がよっぽど自然だ。さらに言うなら、地震復興予算が付く事を想定して『経団連や外資』への買い越し加熱が始まったと思われる。
つまり、この株価高騰の背後にあるのは『悪意』だ。善意ならば『円相場』も上がる筈だからだ。現在のドル換算の平均株価は270ドル程度しかないのだ。
円を売った金で日本株を買えば『日本株が安く買える』というカラクリになっているのだ。言われてみれば単純な話でしょ。いい加減、本当の事を報道しろよ、マスコミ。
能登半島地震の予算が『次年度』に決まってから株価は再上昇を始めた…
何でもかんでも OECD の言うとおりにしていたら、結果として『財務省』や『日銀(中央銀行)』を彼らに抑えられてしまう。これは国家主権の放棄に等しい。ここをよく考える必要がある。
そして今の自民党は新自由主義側の共犯者になってしまっている。これは駄目だ。早急に総辞職してほしい所だが、今は石川県が選挙に対応できない状態なので、それも出来ない。あのタイミングでの OECD の記者会見には悪意すら感じた。「今やっちゃえよ」…みたいな。
で、結局のところ「地震復興なら、我々グローバル企業にも1枚噛ませろ」と言ってきていると想像した。まさしく他人の不幸に付け込むアコギな商売だと感じる。「そのための予算は、今すぐでなくても(次年度からで)いいからさ」と。
裏金問題が象徴するように『裏で何をやってるか分かったもんじゃない』のが今の日本政府だ。OECD のような国際機関ならば、他国の国家予算を私物化しようと思えば簡単にできる。特に自民党のような『不透明会計』の政権ならば尚さらだ…
地震復興の予算が『今年度(2023)の補正予算』ではなく、何故か『次年度(2024)予算』に組み込まれたのは、OECD のそういう圧力に岸田政権が『言われるままに追従』した結果にしか見えない。
しかも、それが裏金問題をかわしながら予算審議を優先するための『カード』として使われた疑念すらある。早く予算を通さないと石川県が可哀そうでしょ、みたいな事を言って…だったらなぜ補正を組まなかった。党利党略だろ完全に。
そして日本の株価がいったん頭打ちになったタイミングが OECD 記者会見の時で、再上昇を始めたタイミングは『次年度予算』決定の頃とほぼ一致。で、
・能登半島地震の『次年度』復興予算に外資と経団連が群がり始めた…
・共和党政権の復活を狙う新自由主義もこれに同調…
石川県議会の要人が経団連会長に要望書を手渡すニュースを観た人も多いと思う。結局、経団連は国家予算が付かないと動かない。それは外資も同じ。要するに、際限なく金を欲しがる全員が『人間のクズ』って事…
そして、その後は…
自民党の腐敗政権を応援する『間違った世界標準』が株価を押し上げる…
株高の発端は地震だったが、その後の株高更新のタイミングは『政倫審』開催中とか、自民党への支持率が低下した時だったと思う。さすがに41000円の頃になると、株高の経済的理由がない。そうなると『選挙絡み』しか思い浮かばないでしょ。
自民党の不始末について、ロシア・中国は反応なし。ロシア・中国について言えば、米国は共和党(トランプ政権)、日本は自民党の方が都合がいいのだ。自民党が下野すると逆に困るので、日本国内で醜態を晒している自民党が、海外ではほとんど話題にすらなっていない。
それは国際機関にとっても同様だ。『国際機関に従順』な対応を続けている岸田政権が『都合のいいカネヅル』と認識されている事が現在の株高更新を後押ししていると想像できる。
これは日本が先進国との物価格差を縮小し、名目 GDP を押し上げる方向へ向かう。一見すると国民の利益になるように見えるので、国民も「やっぱり自民党でいいか…」という雰囲気に流されようとしている。
ところが現在の株高は『円安とトレードオフ』の関係で成り立っている。日本の価値は『下がり続けている』事に気付く必要がある。しかも、この株高は途上国に深刻な悪影響を及ぼし、国家間格差をさらに広げてしまう。つまり世界経済のバランスを崩す可能性がある。
これは日本が『加害者側』に立ってしまう事を意味する。公正貿易を目指し、他国から奪わない国にならなければ『真の民主国家』とは呼べない。大国の力学による不公平貿易の蔓延が紛争・戦争の火種になってきた。日本までがその真似を始めたら近隣諸国が太平洋戦争を思い出して警戒するのは必至だ…
株価高騰を喜ぶ前に韓国の『半地下』から学べる事がある…
そしてこれは、アジア通貨危機を経験した韓国と同じ道を歩んでいる。現在の韓国経済は『半地下』のひと言で集約できる。韓国では、不動産価格の高騰で苦しめられている市民が大勢いる。
そして韓国の出生率は 1% 未満にまで落ち込んでいる。要するに『終の棲家(衣食住)』を失ったら人口は減少するに決まっているという単純な話だ。つまり少子化対策の本丸は、しょぼい税制優遇などではない。現在、韓国の 1人辺り GDP は日本を追い越しているが、それは『国民が望まざる形での物価高騰』によるものだ。
GDP の見立てには『名目値』と『ドルベース換算』というカラクリが存在する。これは必ずしも国民の豊かさ、幸福さとは比例しない現実がある。自民党はそれを国民にちゃんと説明していないのだ。
名目GDP は財政規律(財政赤字)との兼ね合いで語られるもので、国民の幸福を重視するなら『実質GDP』の方が重要なのだ。そして実質賃金は『21か月連続で減少中』だ。
さらに言うと、自分はコロナ禍での『家賃支援金』が不動産価格の維持に使われたと疑っている。それは韓国と同じ道をトレースする事になる。つまり自民党は、日本を新自由主義に売った疑いがある。売国行為の疑義がある。
韓国での安倍政権の評判はすこぶる悪い。それは韓国を苦しめてきた『新自由主義の手先』のように安倍政権が見えたからである。その韓国人の見立ては正しいと自分も考える。韓国は新自由主義や IMF を心底憎んでいる。その理由については別の回で改めて説明する。
ムン・ジェインもユン・ソンニョルも、元々は司法、検察の世界で共に正義のために働いてきた人間だ。それぞれが新自由主義と対峙し戦っていたが、彼らの不幸は隣国日本が自民党長期政権だったために協力し合う事ができなかった事にある。だから韓国の日本への不信感はいつまで経っても消える事が無かった。
自分はずっと、日本・韓国・台湾はもっと協力する必要があると言ってきたが、その対話の道を閉ざしていたのは、実は『米国の曖昧戦略』であり、それに従順に従う日本政府(自民党)の対応だった。
今、共和党政権の復活を畏れているのは韓国も台湾も同じ筈だ。ところが日本(自民党)だけがそれに背を向けている。自民党は新自由主義大歓迎のスタンスなのだ。これが近海有事を想定した結束を乱している元凶になっているのは間違いない。TSMC を誘致しても、この先どうなるかは不透明だ。
平和を一番に考えるならば、日本と米国の双方が『民主主義政党』になる事、それこそが一番望ましいと考える視点も必要だ。何度でも言うけど『新自由主義・ショック・ドクトリン』を世界中で仕掛けてきたのは『共和党』なのだ。しかも旧統一教会を支持団体として抱え込んでいる…
現在の日本の株高が世界に及ぼす影響は『さらなる国家間格差の拡大』だ。これは結果的に『専制主義』や『民主主義を否定する資本主義』を利する方向へ繋がり、世界の不安定化を助長するだろう。
こんな事を続けていたら、確実に日本もテロの標的になる。国連常任理事国や国際機関のいう事を真に受けていては、要らぬリスクを背負わされるハメになる。現在の国際機関は、各国の株価を『たったひと言』でコントロールできる権力を持ってしまっている。だからこそ過度の株式依存は逆に危険だ。
この株価高騰は『新自由主義・国際機関・米国共和党』がグルになって仕掛けた壮大なプロパガンダであり、ショック・ドクトリンの入口と見て間違いない。その裏にあるのは『株高』で恩恵を受けた一部の既得権益に『増税容認論』をもっと広めさせる事にある。
この株価高騰は、日本を共和党側に引き留めるための裏工作だと思っている。その結末は、最終的に被害を受けるのは、99.7% の中小企業で、今の状況で大儲けするのは残り 0.3% の富裕層と外資だけになるだろう。
11月ショック…『新自由主義2nd＝新しい資本主義』が完成する瞬間
この株高更新は、米大統領選の終結と同時に『売り』に転じるリスクがある事を理解すべきだ。なぜなら、実際の企業業績とはかけ離れた売買が行われているからだ。この株高更新は、実体経済とは無縁の『金融資本』を使って行われている売買なのだ。
富裕層の狙いもそこにある。11月になったら売り抜ける事で『濡れ手に粟』の大利益を手中にする筈だ。トランプ政権樹立と同時に日本が暗転すれば、日本はいよいよ米国の言いなりになるしかない。それが『新自由主義2nd＝新しい資本主義』が完成する瞬間だ。これはもはや『民主主義』ではない。
・現在の日本の株高は『11月ショック』の前触れだと考えろ
そうなった後に待っているのは米中ロ(国連常任理事国3国)による、地域住民の意向を無視した『共同統治』の世界だ。IPEF は完全否定され、権力による腐敗が加速するのは目に見えている。頼みの綱はインドだけだが、3国には理事国特権があって突き崩しは容易ではない。
そんな大袈裟な、と思ってはいけない。新自由主義は儲けが出るなら必ず『それ』をやってくる。『コロナ禍での株高更新』を見ていれば、それは明白だ。
現在の株高更新を日本の国益に繋げたいなら、その利益を直ちに『実体経済』に注ぎ込む必要がある。そうすれば『11月ショック』にも日本は耐えられる。そこで重要となるのが『モノ言う株主』との攻防だ。
利鞘ギャップが大きくなればなるほど日本は危ない。だから今のうちに株式市場を鎮静化・安定化させる必要がある。日銀の金融政策には一応理性があるが、政治主導の金融緩和策には自制心が抜け落ちてしまっていて、非常に危険だ。
今の日本の状況は、米国民主党にとっては明らかに逆風だ。これは日本政府が米国民主党の足を引っ張り続けていた証拠だ。世界が『もしトラ』の恐怖に怯える中での日本の株高更新は非常にヤバイ状況だと考える必要がある。普通の日本人ならば、米国民主党をもっと応援すべきだ。世界平和を考えるならば尚さらだ。
●ここ重要：↓
そして『11月ショック』というリスクがあるという事を国民が知ってさえいれば、それだけで現実化するリスクは減る。なぜなら、それでもリスクが現実化したら、いよいよ日本人は『本気で国際機関を信じなくなる』からだ。
要するに『衆人環視の中で犯罪を起こす者はいない』という話だ。敵が行動を起こす前に先に言い当ててしまえば敵も動きにくくなる。一種の予防線だ。それでも強引にやったとしたら、それは国際機関の信用が地に落ちた事を彼ら自身が白状したも同然なのだ。日本の発信力をもってすれば、国際機関の腐敗を全世界が知る事になるだろう。
しかし今は、一番効果が有るのは『自民党の続投を許さない空気』と『共和党の政権奪取を望まない空気』を維持する事だ。今は、たったそれだけでいい。もちろん、それはインボイスの白紙撤回と消費税減税を同時に目指している。
消費税減税こそ『格差縮小』と『経済成長』の両方を実現する最良の国家運営となる…自分的には、それはもはや確信のレベルにある。不況が続く中で、増税一辺倒で一度も減税を行わない…そんな事は、他国では絶対に有り得ない話だ。ならばその裏を国民が疑うのは当然だろう。
それ(減税)をやらない現政府は、もう売国奴以外の何物でもないと自分は考えている。付加価値税・消費税という『間接税』は、他国の税金を強国が収奪する抜け道として悪用されている。これはもはや疑いようがない。
まず日本が率先して減税を実行し、他国に対しても『自国民を大事にする減税』と『権力を削ぐための富裕層への増税』をちゃんとやりなさいと世界に向けて発信していけば、世界は自然に平和へと向かう筈だ。この視点を忘れずに。
日本だけが先にやってしまうと『GDP 統計』の分析によってどの国が『収奪する側』だったかがバレてしまうので(分析するまでもないと思うが)、やるなら世界同時にやった方がいい。変な遺恨を残したくなければね…
これは、日本がやれば追随する国が複数表れる可能性が大きいという話にもなる。税制の話題は『平和を重視する国』として日本がリーダーシップを取るという事案にも繋がっていく話なのだ。
今回はここまで。次回は『好況感を煽った春闘』の陰で国民が知った『インボイス確定申告』の現実について簡単に書く。一応 OECD について書いたので、今後のフェーズは…
・分筆＋企業買収＋人口流動3か月後に選挙? → 選挙の多数派工作の疑い
自民党＋共和党の話(この件ではトランプは蚊帳の外っぽい…)
・インボイス撤回＋消費税減税 → 国民の悲願
(この実現のためには、次の選挙が重要…)
…この2点に軸足を移す。しかし、次から次へと国民を陥れるトラップを仕掛け続けていて、これで国民に対して『どうやって経済成長しろ』と言えるのだ? 最悪だ。
