2024/03/30 sat：pv 2018【記事総数：123(当記事含む)】
自分は今、電気の勉強中だが、その最中にも入り込んでくる不快なニュースの数々によって、全く集中できない。題名を見て『電気の話』だと思った人、ごめん。今回は違います。
今回は民主主義と政治の話をします。
とっかかりが電気から始まっただけの話。
電流の単位になっている『アンペア』は、『右ねじの法則』でお馴染みの『アンペール(人名)』から取られている。そんな訳で、電流と磁界を関連付けたアンペールの右ねじの法則の事を、昔は『アンペアの右ねじの法則』と言っていた(特に電気業界では)。
だが、それだと電流の法則みたいに捉えられるので『アンペールの右ねじの法則』と言うようになった(らしい)。ただし高校の教科書では、けっこう昔(昭和)から『アンペールの法則(これは右ねじの法則ではないけど)』と記載していたので、次第に『アンペアの…』は廃れていったようだ。
電気のことがわかる事典 (…より抜粋)
HOME ELECA・編
株式会社 西東社・刊
1989年10月30日 発行 (平成元年だね…)
昔の『理数系の公用語』の策定には、当時(昭和時代)の『通産省』が主導していた経緯がある。今でも、語尾の『ー(音引き：オンビキ)』を省略して『コンプレッサ』『モータ』などのような記載例があるのは、その名残だと言える。
言葉は時代によって変化する。それは仕方がない。自分でも『モータ』という語感には違和感がある。でも、トランジスタ、コンデンサ、プロセッサには違和感がない。不思議だ。
でもやっぱり、現役時代に使っていた『言い回し』は、当時の人にとっては『生きた言葉』なので、簡単には変えられないよね。…「今日からはこれが正しい用語です」なんて、やっぱり押し付けだよな。
ご都合主義で平気でルール改正する今の政府は、非常に危険なニオイを感じる。家賃支援金やガソリン補助金は国会を通さず閣議決定…これらは実質、自民党支持団体や不動産業界、経団連、外資への真水の補助金に等しいと思う。
各国の赤字国債が、どうやって海外流出しているかが垣間見えてきた。責任の所在が曖昧な『間接税(付加価値税・消費税)』がそれに悪用されている…現在の世界的混乱は、その『収奪の仕組み』に世界中の市民が気付き始めた事を示している。日本人も早急に、その疑惑解明に参加する必要がある。
そして消費税、総額表示制、インボイスは、その最たる悪法だ。特に、国民を差し置いて、外資が恩恵を受けている所が何よりも余計悪質だ。これは国家による身売り行為としか言いようがない。
まず、消費税については『造語的ネーミング』に悪意を感じる。消費税…実際は付加価値税なのに。総額表示…税込と紛らわしい…さらに単なる売価を税込価格と言わされている。インボイス制度…請求書制度? 税金を容赦なく請求するぞ、という表れか。
インボイス非登録者の領収書は無効だから、その場合は『売価の10%』を納税してもらう。これって、もはや『付加価値税』ですらなくなっている。これのどこに正当化の余地がある? これは政府主導の詐欺行為としか思えない。
まず『無効だから』の根拠が不明。これは権力者の特権的な身勝手な発想以外の何物でもない。国民が納得できる『道理』が皆無だ。にも関わらず「今日からはこれが正しい税制です。これはいい事なんです」とゴリ押しし、長年(もう35年になる)にわたって国民を騙し、洗脳してきた。
これって、ロシアに対して言っている『一方的な現状変更』を、国内では国民に対して行っていると思うんだが、どうなの?
『時代に合わせて法律は変える必要がある』…これを鵜呑みにすると、後で手痛いしっぺ返しを食らう事がある。それは法改正の裏に『利権的な思惑』が紛れ込んでいるためだ。
しかも、それ(思惑)を正当化するために「これはいい事なんだ」と国民を洗脳までする。それが歴史の改ざんに向かうリスクがある事は、中国やロシアを見れば分かる事だ。彼らを反面教師にして、我々はもっと慎重になるべきだ。
法律とは『昔の賢者』が作ったものでもある。法律との対話は、今は亡き『死者との対話』でもある。死者はもういないんだから関係ない、では済まない。
それは『死人に口なし』と言っているのと同じだからだ。そして文句を言う奴は死人にしてしまえばいいという論理に飛躍し、それが正当化されかねないリスクがある。現にイスラエルが、もうそこまで来ている。それってプーチンと同じだよね。それを決して忘れてはならない。
今、生きている人の都合で「こうした方が儲かる」みたいな短絡的な理由で法律を改変すると、根幹を成す『民主主義』を脇に押しのけるリスクがある。その事を忘れないでほしい。
資本主義政党には、その短絡傾向が強過ぎる欠点がある(自民党や共和党だ)。だからこそ、たまには資本主義政党を下野させるのも民主主義の正しい選択だと気付いてほしい。個人的には『たまには』なんて甘すぎる…旧統一教会と一緒に(解散・解党して)消えてほしいと思っているぐらいだ…
今、なんでアチコチで戦争が起こっているのか、その理由を『本当に、真剣に、』考えてほしい。国際法が腐っているのだ。世界標準の方が間違っているのだ。で、残念な事に、日本政府もそれに加担している。それを覆すには、現与党に下野してもらう以外に方法はない。
現在の国連常任理事国、国際機関には『正当性』が一欠片もない。それは戦争を容認しているアメリカ、ロシア、中国を見れば自明だ。皆、国連常任理事国ではないか。これでは戦争は止められない。東西対決なんて幻想だ。現在の世界的混乱は『国連＝第二次大戦時の戦勝国連合』による『大国同士』の覇権争いに過ぎない。
戦争なんてやってる場合か。足元で地震・森林火災・干ばつ・洪水が多発しているというのに。人は一人では生きていけない。だからこそ社会を作り、国家を作り、協力して暮らしている。今こそ協力が必要な場面なのに、殺し合いをしてどうすんだ…
戦争をする国があるせいで、自衛隊は災害派遣に集中できないジレンマを抱えている。これについてはアメリカ、ロシア、中国に遺憾の意を伝えてもいいと思う。
何度でも繰り返すが、上記 3国は国連常任理事国なのだ…
そのぐらいの事はしてもらわないと、石川県民への示しが付かない。そうは思わないか? 政府は本当に国民の方を向いていると言えるのか? なんで今度の地震対策で『今年度の補正予算』をすぐに決めなかったのだ。『次年度』とか悠長な事言ってる場合か。しかもパー券問題をはぐらかせて予算を決めるための『カード』として利用した疑いまである。
本日はここまで。正直、今回は文章が上手くまとめられなかったが、時には『拙速』も大事かと。で、今後だが…
次は、1月11日の『OECD』の記者会見、能登半島地震の復興予算が『次年度』となった件、その後に始まった『株価高騰』、それに同調する『共和党』の話、さらに『好調感を煽る春闘』、その裏で起こっていた筈の『インボイス確定申告』の失望感、などを書きたいのだが…
・OECD記者会見(1/11)＋能登半島地震復興予算『次年度』＋株価急騰
(新自由主義陣営による国家予算横取りの疑い…)
・分筆＋企業買収＋人口流動3か月後に選挙? → 選挙の多数派工作の疑い
自民党＋共和党の話(この件ではトランプは蚊帳の外っぽい…)
・インボイス撤回＋消費税減税 → 国民の悲願
(この実現のためには、次の選挙が重要…)
…この3点について書きたい。醜態を晒し続ける自民党が、なぜ選挙では勝ってしまうのか、特にこの疑問を問題提起したい。世界平和実現のためには、今回ばかりは自民党と共和党には失脚してもらわないと駄目だと強く思っている。
インボイスや消費税についてはずっと書いてるのでアレだけど、国民の悲願に応えない政府って本当に民主国家と言えるの? 社会主義国家に見えるんだが。
上記の全部を今すぐには投稿できそうにないので、その間、国民の監視を強化してほしい。変な事に気付いたら、どんどん告発すべきだ。そのために上記のヒントを先出しした。だから『諦めのプロパガンダ』に流されちゃ駄目だよ。
特に『選挙の多数派工作疑惑』を表に出しておく必要があると思った。これ、まず間違いなく共和党＋自民党『政策集団』の関与があると思われる。我々国民は政策集団の意味を勘違いしていた。彼らの言う政策集団には『悪意』がある。無知な国民を騙そうとしている。つまり正確には『ショックドクトリン政策集団』である。
だが、国民がやるべき事は簡単だ。不愉快な政党と政治家を落選させる事、それだけだ。
