2024/03/17 sun：pv 1995【記事総数：110(当記事含む)】
今回の内容：
もしトラ・ほぼトラは『諦めのプロパガンダ』
『価格高騰緊急支援給付金(7万円)』が入った。これでしばらくネットカフェに通える。そのうちの2万円をネカフェ代に投入する予定。12回ぐらいしか通えないので無駄なく慎重に使いたい(6時間パック1700円・3時間パック1100円)。
給付金が入ったのだから政府に感謝しろ…みたいな論調があるかもしれないが、とんでもない話だ。給付金では今のインフレには絶対に追いつけない。自分が欲しているのは『インボイス撤回・総額表示撤回・内税表示義務化・消費税減税・富裕層への増税』だ。これが実現すれば『8050問題』は一瞬で解決する。
つまり理不尽な税制に「ノー!!」と言ってる訳。
それをすれば『さらに税金を投入して少子化対策をする必要すらない』…自分はこれを確信している。今の政策は『増税スパイラル』が続くだけの『完全なる悪循環』だ。好循環なんて全くもって嘘っぱちです。
『失われた30年』を実際に見て、経験した多くの市民達が実際に声を上げ始めているのに、それをマスコミが『空気の支配』で抑え込もうとしている。それを肌で感じて、ちょっと気が付いた事がある。
『もしトラ・ほぼトラ』は、世界中の善良なる市民に『米国民主党の続投』を諦めさせるためのプロパガンダの可能性が非常に高くなってきた。自分はそう分析した。だから流されては駄目だ。まだ終わってない。始まったばかりなんだよ。
・諦めのプロパガンダに流されるな
当然ながら、これを流しているのは『共和党』だと思うが、どうやら自民党支持団体もそれに加わっている。さらに言えば、マスコミまでもがそれに乗っかっているようだ。そんなに世界を苦しめるのが楽しいのか? 市民の大半は、もうこれ以上の増税には拒否反応を示し始めているのに。
マスコミは全然国民の方を見てないじゃないか。酷過ぎる。これさあ、どう見ても共和党と自民党と経団連と経済同友会と連合とマスコミがグルになって仕掛けてるよね…完全に新自由主義側に立って国民を搾取してるよね。売国奴だよね、これ。
自分は、テレビ CM のほとんどが『新自由主義』推進派の企業で固められている事に絶望感を感じ始めている。彼らは日本を新自由主義と財閥に売り払おうとしているように見える。
報道番組に『三菱地所のスローガンCM』を平気で入れてきている。マスコミはスポンサーの批判は言えない。そこに付け込まれているのだ。こういうのって『公取案件』にならないのかな…
で、その采配・差配をしているのは『大手広告代理店』である事は明白だ。東京五輪で不祥事の限りを尽くした彼らが、まだ性懲りもなくプロパガンダを言い続けている。これは自民党と同じだ。そして米国共和党とも同じだという事にも気付く必要がある。
小池都知事『排除』と芳野会長(連合)『共産NG』の背後に共和党?
その気付きから、小池都知事や連合の芳野会長の背後に『自民党・共和党・新自由主義』との繋がりがある事も見えてきた。立民・国民民主が共産党も交えて野党共闘した前回の衆院選で、芳野が露骨に共産を嫌った理由が、今ハッキリと見えてきた。
実は、日本共産党には『反米』という隠れたスローガンがあるのだ。しかし本当は逆で、共和党の方が社会主義を徹底的に嫌っている。それどころか、普通の民主主義でさえ「左派め、社会主義者め!!」みたいに勝手に決め付けてエネミー(敵)認定して攻撃してくるのだ。
これって、戦後に起こった『赤狩り(反共キャンペーン)』と全く同じだ。建前はソ連台頭を警戒したものだったが、戦後不況による労働者の待遇改善を求めるデモに対してまで『共産主義扱い』して弾圧するようになった。要するに、ちょっとでも『公平』を要求すると、途端に社会主義扱いされたのだ。
ただ、これは共和党に限った事ではなく、右傾化した民主党政権でも起こっていた話だ。つまり『民主・共和』の違いはさほど重要ではなく、右派の声が強まれば『ほぼ権力者寄り』の政権運営になるのがアメリカの常だったと言える。
実際、過去の共和党は今ほど酷くはなかった。共和主義＆プロテスタント派を唱える民主的な政党だった。何と言っても、あのリンカーンは共和党初の大統領だったのだ。リンカーン政権当時は、野党民主党の方が奴隷制に固執する保守政党だった。
その共和党が右傾化したのは右派強硬派による執拗な暗殺が影響したと思う。米国で暗殺された大統領は 4人いるが、そのうちの 3人が共和党だ。つまり度重なる暗殺によって共和党は変質し、左右に分断し、民主主義者が『排除』され、穏健派は民主党へ移籍した。
今の共和党の状況は、今のイスラエルとも非常に似ている。「やられたらやり返せ、やるなら徹底的に!!」という硬化した考えだ。これは自分たちが一番になるまで、支配側になるまで、世界を地獄に落とすまで止まらない危険を孕んでいる。
最後に暗殺されたケネディは民主党だったが、それは『民主主義のフェーズ』が共和党から民主党に移った事を意味している。アメリカの右派にとって共和党・民主党という『政党』はどうでも良く、常に富裕層による支配体制へと誘導しようと画策してきたようだ。
で、現在の共和党は『右派』に乗っ取られてしまっている訳。そんな訳で、今の共和党には『民主主義の面影』は一切ない。にも関わらず自らの党を『リンカーン党』などと呼んで米国民を騙している。結局、現在のアメリカの分断とは…
・21世紀になった今でも『南北戦争』を続けている
…それだけの話だと思う。
結論。アメリカの政党は単なる箱に過ぎず、箱の中身(人間)がしょっちゅう入れ替わる。なんでこんな事が起こるかと言えば、政党という箱に『理念』がないからだ。『敵の敵は味方』を何度も繰り返した結果、こうなった。
注意すべきは、現在の共和党は『リンカーンがいた頃』とは全く違うという事。で、共和党支持者の多くはプロテスタント(牧師を中心に据えたコミュニティ)に固執し過ぎて、そこを見抜けていないと思う。共和党が仕掛けるショックドクトリンは牧師の教えに反していると思うんだけど…
こんな事ばかりやってるから、今のアメリカが共和党政権になると、途端に世界で戦争・紛争が急増する訳。しかも最近は野党の時でもお構いなしだ。正直、対話が成立しないレベルなのだ。で、こういう事を、今では外国に対してやっているという…もう何て言ったらいいのか、ひと言で言うなら『野?蛮?人』だ…
さて、米国の話が長くなってしまったが…
つまり連合の芳野には『共和党系外資』との繋がりがあると想像できる。で、それはおそらく小池も一緒だと想像した。民進党を分裂に追い込んで小池にどんなメリットがあるかを考えると、やはり民主主義や左派を嫌う『共和党系企業』との繋がりを重視した…そう考えるのが一番自然だ。
これでハッキリした。『排除』という言葉を使った理由だ。いかにも共和党の手先みたいじゃないか。野蛮人の手先みたいじゃないか。なんだか、かなりキワドイ話題に突入してきたが、軽く流しておけば、まあ平気だろう…どうせスルーされるだけでしょ。日本共産党みたいに…
都知事・小池百合子が民進党を分裂に追い込んだのは自民・二階の入れ知恵もありそうだが、それ以上に『共和党が直接関わっていた可能性』が一番高いのかも。共和党は民主主義を『左派』呼ばわりして攻撃してくる政党なのだ。特に1980年代以降は…
要するに、共和党が仕掛けた『排除騒動』に、日本の野党がまんまと一杯喰わされたと。共和党はショックドクトリンの専門家集団でもあるのだ。気付くのが遅過ぎた…せめて芳野の共産党に対する過剰反応、アレにもっと注意すべきだった。
このように考えれば、全て辻褄が合うのが分かるだろう。
当然、自民党はこの真相を知っているだろうが、もしかしたらマスコミのほとんども知っていて『沈黙』しているのではないだろうか…そうだとしたら、既に日本には民主主義は存在しないのか(?)
野党共闘(衆院選)の時は、既にバイデン政権だったと思うが、共和党も眠っていた訳ではないだろう。日本の民主主義政党を弱体化できれば、元々緊密な関係の自民党とアレコレ悪だくみし易くなる。そういう思惑は当然あるだろう。日本が自民党政権ならば、結果的に『バイデン政権の足を引っ張る事』にも繋がる訳だ。
それと同時に、自民党が『民主主義』という単語をほとんど口にしない理由も分かった気がする。要するに共和党への忖度があるのだ。民主主義を口にすると共和党が攻撃してくる。だから『民主主義』という単語を『自己保身』以外では絶対に口にしないのが自民党の伝統になっているのだと自分は理解した。
日本の野党分断の経緯は、よく見れば昔の『共和党分断の歴史』にそっくりなのだ。背後にあるのは『右派』による巧妙な分断と支配である。ただ一つだけ違っているのは、暗殺された安倍が『右派』の人間だという事。
これが米国と日本の大きな違いで、日本の民主主義の抵抗が意外と手強い事を示している。アメリカの銃社会が民主主義を後退させているのは自明だ。だが日本はそうではない。だからこそ諦めるのはまだ早い。諦めのプロパガンダに呑まれるなと自分は言いたい。
駄目な政党は選挙で落とせばいいのだ。
藤井聡が人間・安倍晋三を擁護したい気持ちは分からなくもないが、今は安倍に悪者になってもらわなければならない。そうしなければ、それを共和党に悪用されてしまうのだ…
次の選挙でどの政党を推すか考える
それを理解すれば、消費税減税の実現、および新自由主義を日本から退けるには『小池退陣(ファースト失脚)＆自民下野＆米国共和落選』は必須だと自分は結論付けした。そして今年は『都知事選』がある。
それは結果的に世界平和にも貢献する選択になると自分は考えている。要するに、自民と共和の動きが『連動』している事に気付く必要がある。自民が形勢不利になれば、それはアッチの共和党にも必ず影響が出てくるのだ。
だから今回ばかりは絶対に諦めてはいけない。日本の『諦め感』が世界にも伝染していく事を理解すべきだ。今回ばかりは…
・諦めのプロパガンダに流されては絶対に駄目だ
ついでに言うなら、自分は都民ファースト、国民ファーストを永久に『排除』する方針でいる。排除という排他的なワードを最初に使ったのは小池だし、元キャスターという立場を使って『マスコミを黙らせる新自由主義者』の疑いすら自分は持っている。
先日、岸田が連合の会合に出席した事があった。これはもう、連合が自民に乗っ取られるのも時間の問題だと思う。連合は既に『新自由主義』なのだから。そう考えれば、春闘なんて既に茶番だという事も想像がつく。
立民が今後も民主主義政党であり続けたいのなら、連合や経団連とキッパリ縁を切る必要がある。今後もズルズル引きずる気なら、無党派が騒ぎ出すのは時間の問題だ。そして今度は立民が連合から『排除』されるだろう。だいたい排除ってなんだよ。麻原彰晃の『?ポ?ア?』みたいなヤツかね。
今後の立民は組織票に頼るのではなく、無党派層の総取りを意識した戦略に切り替える必要がある。それが出来れば、今度こそ『立民・れいわ・社民・共産』の共闘が実現できる。そのために自分は『共和党・自民党の非人道的性質』を大々的に発信しているのだ(今は細々とだけど…)。
消費税減税は国民の悲願なのだ。それができないなら、もう野党第一党は無理だ。民主主義は『れいわ』に譲るべきだ。『立憲民主党』という名称は凄く好きだったので、とても残念だ。
本来、国政の主役は『無党派層』であるべきだ。全国民に対して公平・中立であるならば、それが当然だ。『組織票・地元票』に国政を委ねるなんて『民主主義の後退』以外の何物でもない。
今、立民と連携している民放は TBS だ。現在の TBS は『反自民』を強く押し出しているが、だからと言って国民の味方かと言うと残念ながら違う。新自由主義推進派である事に変わりはない。つまり『共和党系』だ。増税賛成派なのだ。
で、立民が経団連・連合から離れる事を非常に警戒しているように見える。そこでなりふり構わず『報道番組に財閥系CM』をこれでもかと言うぐらいに入れてきていると推測。一応中立を装っているテレ朝も『共和党系』だ。テレ朝も『諦めのプロパガンダ』を発信している。CM もほぼ新自由主義。
どうやら日本国内には『米国民主党の同志』がほとんどいないらしい。その裏にあるのは米国の治安機関の事情だろう(FBI→民主、CIA→共和)。そんな中で『消費税撤廃』を主張し続けるには、全国ネットのテレビ局から無視され続けてもめげない固い意志が必要になりそうだ。もういいや、それで。
自分が今言うべきは「自民党総裁選が始まったらテレビを観るのをやめよう」と呼び掛ける事ぐらいかな。そこに大量のプロパガンダが混ざってくるからだ。マスコミだって『れいわ』を完全無視しているんだから、これでアイコでしょ。
あと、国民民主だが、これは既に維新と同類の右派政党になりつつある。国民民主に『民主主義の面影』を探そうとしても、それは無駄な努力に終わるだろう。たぶん不穏な陰に気付き始め、そっちに日和った…そんな感じ。
トリガー条項の凍結解除なんて『野党なら誰でも言える話』なので、国民民主に過度の期待はしない方がいい。トリガーは消費税には触れないで減税できるので話を進め易い。ただそれだけ。だが、それさえも難航している。裏にあるのは OECD, WTO の圧力だと推測。詳しくは別回で扱う。
次。維新だが、これは『大阪町工場』の経営者などが支持団体として支えている現実がある。だからインボイス撤回や消費税減税のために働く可能性は少しは残っている。
ただし彼らは自由貿易(新自由主義)を否定していない(むしろ逆)。地方税云々とか言ってるのも不安…やり方が共和党っぽい。地方税の財源として消費税を…みたいな事がマニフェストに書いてあったが、これは『非常に危険』だ。
あと、マニフェストが pdf ってのも悪意を感じる。無駄に重いのだ。あんな単純なレイアウト、html(テキストベース) でいいじゃん。クラッカーから見たら pdf だから安全…とも言えないと思う。そういう油断が一番危ない。
自分は、これ以上税制をいじくるのは断固反対だ。誰が見ても一目瞭然の『単純明快な税制』に戻してほしい。それが『全国民に対する公平・中立』の証になるからだ。それをしない政党に『国政政党の権限』を与えるべきではない。
維新と言えば、今は『大阪万博とIR』の問題で経団連(＆自民(＆支持団体))と交渉中の筈だ。交渉の結果次第では、彼らの行動は『支持団体の優遇』には走るだろうが、国民に対しては『増税を容認する危険』がある。
つまり、支持団体は守るけど国民には受忍を強要するリスクがある。それでは自民と一緒じゃん。それが是々非々の正体だとすると「せっかく投票してやったのに俺達には増税かよ…」と、こういう結末もあり得る。むしろ、その結末の可能性の方が圧倒的に高い。
という訳で維新は、やっぱり右派政党だと思った。基本は小池(ファースト)・芳野(連合)・自民と同じ『共和党系』の団体だと思う。民主主義者の自分としては、維新は国政政党としては、ちょっと信用できないな…
自分は何よりも『共和党』が大嫌いなので。
だからその流れを汲む『小池・芳野・自民・維新』が躍進するのは嫌だな。自民党もそうだが、共和党もショックドクトリンとか非人道的な事ばかりしていて、控えめに見ても正当化の余地はゼロだと思う。よくこんな政党と手を組んで涼しい顔をしていられると呆れてしまうのだが…
彼らの本性を善良な一般市民に教えて、彼らには投票しないように呼び掛けて行きたい。これはどうやら、自民党と共和党を失脚させる事ができれば、世界はそれだけでずっと平和に近づくのでは、と思うほどになってきた。これは相当酷いし、非人道的ですらある。彼らを何とかして黙らせたい…
新自由主義の本質は、他国の国家予算、税金、国債を自分のモノにする奪い合いに明け暮れる…そういう性質が強く見えてきた。こんな事をしてたら、そりゃあ戦争だって無くならないよ。新自由主義に加担する事は、間接的に戦争に加担してるのと同じだと思う。本当にヤバい。シャレになってないよ。
それでだ。地方政党の『都民ファースト』と『大阪維新の会』の熱烈な支持者に訴えたい。これらの政党は地元の利益に貢献してくれるのは事実だが、それは他の地域の利益を奪う事で成立させている。この『事実』に気付いてほしい。
新自由主義勢力は、あからさまに『消費税増税・社保値上げ』をあてにしている。国民の税金や赤字国債をネコババして自分たちの利益にしている。これは経済成長には全く貢献しないのだ。
都民ファースト、国民ファースト、大阪維新、日本維新、さらに連合、広告代理店、経団連、経済同友会。これらの背後には新自由主義が潜んでいる。そしてその正体は…
…だろう。そしてその『政党支持団体』が世界中で謀略の限りを働いている。この事実に気付いてくれれば、世界の紛争を引き起こしている元凶が、実は自民党・共和党なのだという事も、すぐに気付く筈だ。自民党の容認は、現在起こっている戦争・紛争を容認しているに等しい。
次の選挙は『れいわ新選組』にする
そんな訳で、ぶっちゃけると自分の推し政党は『れいわ新選組』一択となってしまった。消費税は税制として複雑すぎる。複雑さの裏に権力による収奪があるのは確実だ。
だって、今の自民党を見ればねえ。裏で何やってるか分かったもんじゃないでしょ。自分の選挙区にれいわが居ない場合は推薦政党に入れるしかないが、比例は迷わず『れいわ』だ。できれば『比例の総取り』を無党派層に呼びかけたい。
【ここ重要!：国政での公平性・中立性】
要するに、れいわ新選組は『地元重視・支持団体重視』のような特定基盤を持たないが故に『国政』での公平性・中立性は逆に信用できるのだ。これは民主主義にとっては一番重要な視点・論点だ。
【ここ重要!：国政を小選挙区で決める矛盾】
ところが、この『国政での公平性・中立性』は、『小選挙区制』においては圧倒的に不利になる。小選挙区では『地元重視』が有利になるに決まっているからだ。ここに『国政を小選挙区制で決める矛盾』がある。こう説明すれば分かり易いと思うが、どうかな。
逆に考えれば、誰が『小選挙区制』を考え出したのか…そんな事も、なんとなく想像が付くと思う。まあ、地元の有力者って事になる(小沢一郎だっけ?)。そんな奴らに国政を任せた結果が今の政治だ。酷い話だろ。
なんで自分が『れいわ新選組』を推すのか、その理由も察しがついたと思う。要するに支持団体や地元を優先するのではなく、国民全体の利益を考えているという意味において、一番理に適った『国政運営』が可能だと思える訳。
こんなに道理をわきまえている政党をマスコミ各社(NHK含む)は徹底的に無視しているのだ。変な話でしょ。特に酷いのが日テレだ。見てたよ～。番組がなくなっちゃったからもうアレだけど「は!? れいわ???」みたいに言ってたのは本当に傷ついた。視聴者の気持ちをちょっとは考えろよ。
テレビのプロパガンダが酷過ぎる。少数派と言えども一応、国民の代表なんだからね。つまり一票を投じた人を含めて侮辱したに等しい言動だと思っている。
少数派が笑い者にされた場合、彼ら(我々)は声を上げにくい状況に追い込まれる。そういう事をよく知っているのがマスメディアだ。そういう方面での『プロ』なんだから、知らなかったは通用しないよね。ワザとだよね。
あと、こういう記事を書いた時に露骨にアクセス障害が発生するので、そういう事はしないようにお願いする。犯人が誰なのかは分からないけど、お陰で自分は非常に疑い深くなってしまっている。そこはご理解いただきたい。
さて。
共和党は、そのような公平性・中立性を「社会主義だ」などと言ってイチャモンを付けてくる訳。言い掛かりも甚だしい。皆の合議制で、しかもそれを自主的に妥協も交えて合意して決めるのだから、それは社会主義ではなく民主主義だ。
社会主義とは生産手段を社会全体の共有資産とし、一部の指導者によって社会政策が決められ、国民の権利よりも社会政策が優先される国家運営を指す。こんな基礎的な事をいちいち説明させるなよ、と、いつも思う。アメリカ人は『赤ちゃん』なのか?
要するに共和党のロジックは「俺は強いのだ。ところがお前らはチームワークで攻めてくる。そんなの卑怯だ。これは社会主義だ!!」みたいな感じになる。これはフェア・アンフェアの話ではなく「強い俺が一番にならないのはオカシイ!!」という傲慢の発露に過ぎない。一番にならなきゃ気が済まない駄々っ子のセリフだ。
民主主義とは勝ち負けではなく、妥協点を探す対話である。公平とは平等という意味ではなく「最低限のレギュレーションは揃えましょうよ」という意味だ。スタート位置を揃える。排気量を揃える。その上で競争する。そんな感じ。
共和党は、そのレギュレーションに難癖を付けてくるのだ。もう支離滅裂の無茶苦茶だ。アメリカ人よ、早く大人になってくれ。彼らはどういう教科書で学んできているのだ。非常に不安を感じる。
という訳で、新自由主義を世界から追い出すなら、小池を追放、自民を追放、共和を追放、さらに OECD,WTO,IMF の改造、などをやるのが最善策なのだが、問題はマスコミが新自由主義や消費税増税を「いい事なんだ」と言って洗脳しようとしてくる事。
消費税減税をするにも新自由主義を追い出す必要があるのだが、今回はその説明まではできなかった。でも、必ず続きを書くから。今回は我ながら、かなり説得力のある文章を書けたと思っている。この調子を維持していきたい。
結局、自分の気持ちに正直に向き合って書いたのが良かったと思っている。特に『反自民』だからと言って『野党の不実』に目をつぶるのも良くないと思った。それ込みで自民党・共和党に見透かされているのだ。だから勇気を出して『れいわ推し』で行きますよ、こうなったら。
証拠はないから大丈夫…そう思うなら続けるがいい。国民を苦しめている自覚がないなら『ボイコット運動＆国民ストライキ』を始めたい(もう始めてるようなものだが)。誠実さが感じられない企業や政治を、国民は認めないし、そんな国家には税金も払いたくない。
まずはテレビを見ていて『財閥系CM』を見たら、テレビ局に「増税で金儲けをするな」と文句を言うべきだ。経団連(財閥)は『消費税増税』で儲けている企業の筆頭だからだ。
あと、大企業のほとんどが『新自由主義』という現実がある。彼らは儲かっているが、それは全企業の 0.3% に過ぎない。そして実体経済の成長には全く貢献していないのだ。
税金を使って国民を苦しめている。これでは税金を使って国民を殺しているミャンマーと同じだよね。だから日本はミャンマーに制裁しないの? 選挙に『証拠不十分』は関係ない。駄目な奴は落とせばいい。それだけだ。そして…
彼らが下野した後も油断は禁物だ。資産流出・内部留保拡大のリスクがあるからだ。実際、平成不況で国民所得が横ばいの中で『天文学的な財政赤字』が発生している。GDP は横ばいなのに、赤字国債はどこに消えたの? これヤバくない? 勘定が合わないよね。これ、自民党が野党の時に起こった事だよね…
今回はここまで。
続編は近日中にやる予定(今 OECD に注目してる)。
