2022/08/14 12:23 sun：pv 1226【記事総数：103(当記事含む)】
(執筆期間：2022/07/09 sat ～ 2022/08/12 fri)
情報が古くて恐縮だが、インパクトが強い出来事が続いてる現状では、1か月前に何が起こっていたかなんて、ほとんどの人が忘れてしまっていると思うので、逆に丁度いいのでは…
2022/7/8(金)の出来事：
昨日(2022/07/08 fri)は実に騒々しい一日だった。昼頃からヘリコプターの騒音…テレビを付けたら『保谷駅(西武池袋線)での架線損傷』がニュースになっていた。ウチの最寄り駅は保谷駅なので…
報道ヘリの騒音だったか。しかし、ヘリの騒音ってどうにかしてほしい。小さなローターを複数使用する有人ドローンを早く実用化してほしい…とか考えているうちに、安倍元首相銃撃のニュースが入ってきて…
個人的には、元首相について肯定的な印象は全く持っていないが、それでも殺人行為は色々とまずかったと思う。『死人に口なし』が通用する社会になってしまい、専制主義的な権力者の台頭を許してしまうし、結果的に疑惑解明の糸口を失ってしまった訳で…
しかも、よりにもよって選挙期間中に事件が起こってしまった。自民党内部では、今回の選挙が『弔い戦』の様相を呈してきた。野党にとって、これは非常に戦いにくい状況になってしまったと言える。
各界では「これは民主主義に対する冒とく行為だ」というコメントが目立った。自分もそれに異論はないが、違和感も感じている。
犯人は無名の一国民に過ぎない。彼の行動がテロ行為だと言うなら、国民がテロリストになる事を国が防止できなかった事を示している。つまりこれは、国家の民主主義教育の失敗であり、国家の失敗である。
一個人を悪者扱いにして「はい、終わり」では済まない話だ。民主主義の模範的行動を、政府がちゃんと国民に示して来たかというと、全く出来ていない。むしろ不信感を強める疑惑の数々ばかりが目立っていた。
そもそも、自民党議員の中で『民主主義』という単語を日常的に連呼していた者はほとんどいなかった。こんな時だけ急に民主主義を語るのも、なんか白々しい。
普段は民主主義者の妥協に甘え、或いは良心に付け込んで 6:4 の条件を押し付けた挙句に「win win」などと言ってきたくせに、こんな時だけ民主主義を語るなんて、これは自分に都合がいい時だけ民主主義を悪用している…としか思えない。彼らの民主主義は偽物である。
それに、今回の事件がなかったら『党支持団体ではないと否定しておきながら、票田としては密かにガッツリ利用する』という政党の腐敗ぶりが明らかになる事はなかった。
ここまで明らかになってしまえば、政治の世界でチヤホヤされてきた元首相と、救いの見えない地獄のような日常を過ごしてきた容疑者とでは、国民がどっちに同情するかなんて、改めて尋ねる必要などないだろう。
民主主義者ならば民主主義に反する事はしない。民主主義者は民主主義を裏切れないのだ。だから民主主義者は自己に厳しく、他者から奪う事を禁じ、他者を否定する事を禁じ(でも批判はする)、殺す事を禁じる。明文化すると随分キツイ感じがするが、冷静に考えれば、それらはごく当たり前の話に過ぎない。
よく民主主義者が『リベラルな・過激な・左派』として色分けされてしまう事があるが、それは違う。民主主義は左派ではなく、あくまでも『中道』でなければならない。そうでなければ『多様性』は維持できないからだ。
左派として色分けされてしまう人がいるのは、民主主義を目指しながらも『二極論』に巻き込まれて排他的議論の対極者に仕立て上げられてしまうためだ。
世界中に蔓延する狂気…
今回の事件(元首相銃撃事件)は結局、パンデミックから始まった狂気の連鎖が日本にまで飛び火してきた…と言えると思う。気味の悪い事件は、既に日本国内で何度も起こっていたが、今までは加害者も被害者も無名の市民だっただけの話。
元首相の死だけを特別視するのも違う気がする。言論の自由は政治家だけの特権ではないからだ。既にこういう事件が起こる前兆は何度も起こっていた。そして無名の市民にも言論の自由はある。不条理な死によって言論の自由を奪われた無名の市民が大勢いた事も忘れるべきではない。
2020年以降、世界に目を向ければ、見たくなかった絶望的な現実を幾度も見せつけられた。例えば刑期を終えた香港の周庭…個人の尊厳をへし折られて帰って来たのは、彼女の表情を見れば明らかだった。
例えばパンデミックのさ中に株高更新に湧いた株式市場…現在の世界的インフレの元凶は混乱に乗じた加熱投資にある。リスクをチャンスに変えるなどと言えば格好良く聞こえるが、結局は他人の不幸に付け込む商売に過ぎない。利己的合理性と呼んで正当化してきた資本主義の本性を見たと思った。
そしてミャンマー、アフガン、ウクライナ…米国でも連日のように銃乱射事件が起こっている。米国もロシアも、大半はクリスチャンの筈…それなら『最後の審判』を意識して、もっと理性的な行動をしてほしいと思う。
現在の世界情勢は100年前の歴史を完全に繰り返している。第一次大戦とスペイン風邪から始まった世界の混乱。その後は、独り勝ちだった米国も供給過多によるデフレが進行。
そこで英国が利上げ。これが資本の大移動を起こし『世界恐慌』を決定づけた。今の世界情勢と全く一緒なんだけど。過去の歴史では、このあと第二次世界大戦が勃発して世界は地獄を見た。。。
『票田』に振り回される政治：
さて、参院選。自分は『非自民』である事を公言しているが、今回は立民にも国民民主にも入れなかった。東京選挙区に山本太郎が参議院議員として立候補していたので。
立民と国民民主は、両党ともに『連合』に振り回され過ぎだと感じている。票田の存在感に負けてしまうと、イスラエルを非難できない米国みたいになってしまう。既にダブルスタンダードのニオイがするし、どちらも略称を『民主党』にしているのも、なんか恥ずかしい。
それに対して『れいわ』の山本太郎は、選挙活動中に「我々には支持団体はいない。支持者は個人のボランティアだけです」と言っていた。今回の事件を踏まえてみれば、この発言が如何に重いかが分かると思う。
さらに言えば、連合が『ちゃんとした労働組合』ならばいいのだが、今の連合は『正社員』しか見ていない。非正規労働者が置き去りにされていて、資本主義政党(自民党)と同じ価値観で動いている印象が強い。
これを是正するためにも消費税は撤廃すべきだ。消費税の本質は『付加価値税』なので、人件費を個人事業者や派遣労働者で賄えば、人件費が付加価値ではなく『原価扱い(外注工賃)』になって節税できる仕組みになっている。ハッキリ言ってしまえば、日本人の人件費が上がらない元凶…それが消費税(付加価値税)だと言っていい。
消費税が撤廃されれば、節税を人件費削減に求める誘因(インスタンス)が減るので雇用の増大に繋がり、雇用の増大によって所得格差を平らに均す効果も期待できる。
人件費を経費扱いにする消費税は『悪税』だと気付くべき。従業員を経費として見るのではなく、人的投資対象として見られるように税制を変えるべきだ。
そして、正社員しか守らない組合では、日本の格差拡大に歯止めをかける事などできない。庶民に優しい税制にしなければ、誰もが安心して暮らせる社会など実現しないのだ。
消費税撤廃の機運が高まらない2つの理由：
1つ目。消費税撤廃に対して国民が怯むのは、政府が『社会保障費の財源がなくなる』と言って国民の未来に対して脅しをかけ続けてきたためだが、その計算は経済停滞を前提とした悲観的未来予測である事に気付くべきだ。
政府がちゃんと経済成長させる政策を打っていれば、社会保障費が枯渇する事などあり得ない。正常な経済ならば、マネーは『年金分も含めてちゃんと循環』するからだ。
仮に、本当に財源不足に陥るならば、それは『補正予算』で対応するのが筋というものだ。国庫自体に『社保障費用』『防衛費用』といった色分けはないので、全体残高を見ながら微調整を続ける努力が必要だ。安易な増税が立法・行政担当者の劣化に繋がっている。
GDP とは付加価値の合計だ。消費税は付加価値税であり、経済成長を削っている張本人である。つまり日本の GDP が停滞しているのは消費税が成長分を削ってしまうため、成長の連鎖が止まってしまうのだ。これを認めない政府は、国民に対して不誠実だと言わざるを得ない。
2つ目。さらに言えば、民放マスコミも消費税を当てにしている一面がある事にも気付くべき。増税で儲けている企業の多くが財閥系であり、彼らが増税で得た収入を使って広告料をマスコミにバラ撒いている事を、マスコミ自身も承知しているため、消費税撤廃を謳う『れいわ』をポピュリズムまで動員して笑い者にし、消費税の話題を国民から逸らしているだけだと疑うべきだ。
税金に関する疑念に対して国民が監視するのは当然の権利の筈。それを笑い者にするのはハラスメントじゃないんですか?
もう、ハッキリ言ってしまおう。その傾向が特に顕著なのが、日テレとフジだ。即日開票の選挙速報番組を観ていたら、日テレアナウンサーが山本太郎に対する『敗者決め付け』論調が強引すぎると感じた。そういう所で国民に見透かされてしまう事が分からないなんて、論調が浅過ぎるんだよ。
もうひとつ言ってやろう。『鬼滅の刃』が大ヒットした本当の理由は『洋服を着た鬼を和装のアジア人がやっつける』というストーリーが中国共産党にバカ受けした…そのため中国市場への輸出が許可された。それだけの話だ。で、それに乗っかった民放はどこだっけ?
自分は、日テレとフジが『全体主義』や『ポピュリズム』を容認しちゃってる現状を非常に心配している。彼らはメディアの力を使って日本の民主主義を後退させている。それが『ロシア国営放送』と同じ道を歩んでいる事に気付くべきだろう。
オリガルヒが問題視されるのなら、日本国内に目を向ければ『財閥系』もヤバイと疑うのは当然の話だ。最近、財閥系による『スローガンCM』が増えてきた。これは『マスコミを黙らせるためのバラ撒き』だと自分は考えている。
財閥系CMの特徴は『具体的な商品の長所』を主張する訳ではなく『いい雰囲気』を醸し出す所だ。要するに商品よりも『企業イメージ』が大事。そういうCMのために莫大な広告料を惜しみなく出す。
だから広告代理店(電通や博報堂)もテレビ局も彼らの悪口は言いにくい。で、彼らが太っ腹な理由…その金が、元々は国民から吸い上げた税金である事も承知している訳。だからこそ消費税増税に対しては、ほとんどのメディアが口をつぐんでしまう訳。
東京MX で、寺島実郎や藤井聡が資本主義陣営の中では割とマトモな事を言っている。が、彼らの言い分は、まだ『保守側・資本主義側』に偏っていて、民主主義への理解が足りないと感じている。
要するに日本さえ良くなれば外国なんて知ったこっちゃない…それが保守の本音だ。その証拠に先日、藤井聡は「プーチンに頭を下げる」のも勇気…みたいな事を言っていた。これは完全に民主主義に反する。
また、寺島実郎が、よく『健全な資本主義』と言っているが、それを実現するには『売り手と買い手は対等』という事を最重要視しなければならない。『金を出してる方が偉い』が定着しているために、マスコミは財閥系に忖度するしかなくなっている。これこそが『健全を妨げている諸悪の根源』だと、経済界の人間自身が自発的に発信しない限り『健全な資本主義』などあり得ない。
そもそも『健全な資本主義』という単語が変だ。優先順位で『民主主義を最優先』にしていれば、自ずと資本活動は健全になる。パンデミックのさ中、世界が民主主義を最優先にしていれば、今のようなキナ臭い世界情勢にはなっていなかった…だからこそ自分は『民主主義1st、資本2nd』と言い続けている。
民主主義の本質は多様性であり、それゆえの公平中立だ。だから問題があると思えば、資本主義だって社会主義だって公平に批判する。
「どっちの味方なんだ」みたいな論調は、それ自体が民主主義からは外れた考え方である。真実に忠実なスタンスを重視しなければ民主主義は前進しないと気付くべきだ。
キナ臭い世界情勢によって『防衛費増額』の機運が高まっている。自分もそれを否定する気はないが、やるというのなら、まずは「財閥系が自腹で自身の内部留保を使ってやれよ」と言いたい。ここで増税論を出すのは容認できない。
旧統一教会と自民党の依存関係：
この問題こそ、票田に振り回される政治の顕著な例と言えるだろう。それが政府与党で起こっていて、しかも国民が想像していた以上の腐敗ぶりを露呈した。問題の教会は『米国共和党』にまで浸食していて、トランプはこういう票を悪びれもせずに取り込んでいる。要するに…
公民権を持っていれば反社だって票田
…と開き直っているとしか思えない。選挙当日にアサルトライフルを携帯して睨みを効かせる共和党支持者の姿を見れば、もはや民主国家の選挙が実施されているとは思えないだろう。
で、自民党と旧統一教会との依存関係を見れば、自民党はバイデン政権よりもトランプ再選を期待していると想像できる。要するに、トランプを介してのロシアとの関係改善だな。
そこから想像できるのは『サハリン2』と、それに関わっている財閥系エネルギー産業の存続…それが至上命題になっていると予測できる訳。
自民党が宗教団体の票田に取り憑かれ始めたのは、連立している公明党の影響もあると思う。ご存じの通り、公明党の支持母体は『創価学会』だ。で、資本主義政党にとって宗教とは『票田』と『集金システム』以外の何物でもない。自民党も、こういう仕組みを強く欲した…そういう事だと思う。
これは政治権力と宗教が一体化する典型だ。ロシア正教とプーチン政権然り、トランプ陣営と福音派然り…だ。つまり今の自民党は、このままでは全体主義的な権力政党に変質する危険がある。
自分は若いころ、創価学会から執拗な『シャクブク攻撃』に遭った事がある。それ以来、個人の信仰と宗教団体の活動を『完全に別物』と捉えるようになった。結局、宗教団体の本質は政治活動で、票田と集金システムじゃねーか、ふざけるな…と自分は考えている。
もちろん、これは個人的な見解に過ぎないのだが、宗教を悪用する人間が実在するのも事実である事は認識しておく必要がある。
思想の違いをお互いに尊重し合うのなら『良い団体』だと自分も思った筈。が、実際は「あんたは間違っている。俺が正しい」などと言う。これは自分の思想の押し付けであり、裏返せばそれは他者の否定でしかない。これは迷惑行為以外の何物でもない。
今回の件で国民が特に問題視しているのは、この問題が『選挙の後』になって表面化した事だ。選挙前からこの問題が分かっていたら、選挙結果は今とは随分違っていた筈だ。
これでは、選挙によって『国民の信任を得た』とは言えないだろう。しかも、内閣改造でも後出しジャンケンを繰り返している。岸田は当教会との関りを自己申告しろと要請を出したが、その結果を待たず組閣し、結局そこでも当教会との関連がある人材が入れ替わり入ってくる始末だった。
今回の問題は、内政だけの問題では済まないと思う。世界中に日本政府の恥を晒してしまった。あのジョンソンでさえ国民の信任を失ったと自覚し辞任したのだ。民主国家の政治家には潔さが必要である。
この後 9月に行う『国葬』が、世界からどう見られるのか…自民党は想像できないのだろうか。元首相暗殺に対して、海外の政治家から多くの弔電が入っているが、これは権力を持つ海外政治家をビビらせた事が大きいと自分は思っている。
おとなしいと思われていた日本人市民が、多くの疑惑を抱えながらも国民をけむに巻いてきた長期政権の元首相を、自作銃を使って暗殺したのだ。海外が受けた衝撃は、たぶんロシア革命でロマノフ王朝の最後の皇帝となった『ニコライ二世とその一族』が銃殺刑になったのと同じぐらいのものだと思う。
この時、一番衝撃を受けたのは米国だった。当時、世界の覇権を手に入れた米国は『市民革命』をことさら畏れ、当時の大統領や大富豪などがこぞって『赤狩りキャンペーン』を大々的に繰り広げた。共産主義を恐怖政治へ変質させた責任は、実は西側諸国にもあるのだ。
で、今回の事件の特異性は、かつて銃で殺されてきた政治家のほとんどが民主主義者だったのに、今回の被害者は共和党に近しい自民党の政治家だと言う事。リンカーンもケネディもキング牧師も、彼らはことごとく民主主義者で、銃を振り回して虚勢を張っていたのは常に共和党側の人間だった。
そういう事が起こるのは『民主主義者が暴力で反撃してくる筈がない事』に付け込んできた『狡さ』のせいだ。
しかし今回は逆の事が起こった。だから世界中の権力者が大騒ぎし弔電を送ったりしちゃった訳。これが意味するのは、権力闘争の事件ではなく『市民革命』的な空気の流れが日本でも起こりつつあるという事だ。
要するに、安倍元首相への弔電の多さが示しているのは人徳ではない。『選挙で選ばれた人間には権力が与えられ、国民を私物化するのは当然』と思い込んでいる政治家たちが自分の行く末を心配した結果に過ぎない。
政治家の多くが民主主義を畏れる。民主主義は一般市民の願いであり、その願いが叶うのであれば、もう、現存する『宗教』にすがる必要すら無くなるだろう。で、その願いを踏みにじり続けているのが権力者＝政治家自身である事を、彼らが自覚しているからこそ民主主義を畏れるのだ。
つまり民主主義は、人類の叡智が生み出した『宗教を超越する思想』である。民主主義は人類の叡智の『最高到達点』と言えるだろう。これは長い歴史の中で徐々に成長し、ようやく結実した小さな果実である。
それを高圧的な軍事力で弾圧するのは『人類の叡智』を放棄するに等しい。暴力で民主主義を弾圧する者は、人類の叡智を手放し、ただの獣に戻ろうとしている。
獣に戻りたいなら科学も兵器も必要ない。獣には核兵器も必要ないだろう。森の中へ戻って、一人で勝手に獣として暮らしていろ、と言いたい。自分勝手な価値観を他者へ押し付けるのはヤメてもらいたい。迷惑だ。
さて。自分の予想では、国葬に伴って世界中の諜報員が来日する。で、何か問題が起こったら、台湾より先に『日本が戦場になる可能性』が増大するだろう。
例えば、ラブロフ・王毅の中ロ外相ならば「台湾より日本を先に落とした方が早いんじゃね?」みたいな事を言いながら談笑している顔が目に浮かぶ訳。
腐敗した政府機関ほど利用し易いものはない…冷酷非情な現実主義者なら誰でもそう考える。腐敗政権には必ず『隠しておきたい弱み』があるからだ。弱点に付け込む隙があるのだ。
今回の選挙では、国民の多くが元首相の死に流されてしまった気がする。あと、キナ臭い国際情勢の中で、強権化する自民党への依存度が高まっているのかな。
どちらにしても、選挙は終わってしまった。我々国民は、今後の国家予算を過半数となった与党に委ねるしかなくなった。消費税が減税される事は絶望的となった。法的には諦めるしかない。一般国民は立法には介入できないので。
そうなった今、自分に出来る事は何か。ガバメンツ主導、トップダウンでの景気回復は絶望的…なので「ボトムアップで平和な世の中を作って行こうぜ」と呼びかけるしかないと思っている。政府が国民の声を聞かないのならば、国民だって政府の言う事を無視するようになるだろう。
