パンデミック後の新世界を作るために (foussin’s blog)

(『見捨てられた世代』からの提言)

自分の立ち位置と『日本の政党』の簡単な説明(選挙の参考に)

 明日(10/31)は衆院選だ。期日前投票で済ませてしまった人も多いとは思うが、選挙に備えて「どの政党に入れれば良いのか分からない」という若年層のために、日本の政党を簡単に説明しておきたい。

自分の立ち位置:

 が、その前に、公平を期すために、自分の立ち位置も明言する。まず、当ブログでの自分なりの取り決めとして『著名人は敬称略(呼び捨て)』にしている。『さん付け』呼称では、なんか馴れ馴れしい感じがするし、下心が出てきそうになるでしょ。
 公平中立を重視するブログなら、特定の個人と親密になる事は控えるべきと考えての『呼び捨てルール』なので予めご了承ください(もっと早く書くべきだった…)。
 報道では『氏』呼称が多いけど、多くは『容疑者や犯罪者』との差別化で使用するケースが目立つ。マスメディアが人名を呼び捨てにする訳にはいかないだろうから仕方ないけど、公民権等の有無で呼称を変える…そこにモヤッとした違和感を覚える訳。
 ただし皇室とその血縁者だけは唯一の例外とする。10/26(火)から、眞子さまは『眞子さん』になった。皇室だって人間に変わりない。が、憲法に記載された特殊性を、どう捉えれば良いのか自分には分からない。

 当ブログは、フェイクやヘイトを書き散らかして大衆を煽る『匿名ブログ』とは断じて違う。自分は Web上では『パブロ・フーサン(pablo foussin)』と名乗っている。戸籍上の本名はブログトップの【寄付を乞う】のリンクに書いてあるが、実は自分は、自分の本名(というよりも家系)が好きではない。だから本名呼びは NG で頼む。

 さて、自分の政治的立ち位置だが、一言で言えば『無党派の民主主義者(無職・58歳・男性・独身・西東京市在住)』になる。
 自分は 2001年から西東京市に住んでいるが、ここはずっと自民が強い自治体だ。その理由は『土木・建設業界従事者』が多いためと思われる。あちこちに『東京土建』のポスターが貼ってあるし。

 ちなみに現在、西東京市と隣接する埼玉県新座市が『財政危機』にあるのだが、それには出版業界の不振と同時に、土建組合員の流出があると自分は睨んでいる。市議会の構成を見れば分かるが、いつの間にか自民党が消えてる。
 彼らは開発可能な宅地造成地を求めて、イナゴの大群のように移動しているように見えるのだ…なんか、自治体を食い物にしてるように見えるのは気のせい?


 で、自分は生まれついてからずっと少数派なので『一番マイノリティに優しそうな政党』を選びたい。それと『民主主義ファースト、資本セカンド』を体現してくれそうな政党を選びたいと思っている。
 これは基本的に『安全第一』という標語とほとんど同じ意味だ。この標語は『安全第一、仕事は二番』という意味だから…

 民主主義(デモクラシー)は多様性を重視する。そのためには、資本主義(キャピタリズム)から『主義(イズム)』を切り離す必要がある。主義という概念は価値観の単純化に向かい、多様性を軽視するからだ。こんな事は、とっくの昔にジョン・レノンが指摘している。


 最近は、ほとんど立憲民主党に入れているが、立民のマニフェストを全肯定している訳でもない。現実的に自民票を削れる政党として立民を選んでいる。
 が、小選挙区制の制約もあって、自分の選挙区に立民が出ない事もある。その時は立民・国民・市民連合などが推薦・擁立する政党に投票する事になる。

 そんな訳だから、立民が与党になった時は、他党の政策にも耳を傾けて公平な政府運営をお願いしたい。そうしないと、サンダースの協力を得られないバイデンみたいになって、分断を助長する結果に成り兼ねない。
 民主主義は多様性を重視するので、対話を重ねるうちに公約が薄まる事もある。それはそれで民主主義が正常に機能した結果だと受け止めるつもりだ。

公約以外で何をやらかすか…そこが何よりも重要

 各党の公約だけ見ていると、どれも似たり寄ったりで、誰に投票しても同じ結果になるような気になってしまう。それは政治に対する国民の不満解消が、選挙の勝敗を分ける事を政治家も知っているからだ。

 が、重要な事は、当選後に『公約以外の事で何をしでかすか』だ。例えば戦後補償だ。先の戦争で大勢の民間人が犠牲になったが、その大半が全く保証を受けられず『受忍』を強いられてきた。
 一方、軍人・軍属への保障には『現在の貨幣価値で60兆円以上』が使われてきた。これには当時の厚生省が軍人・軍属で占められていた事が影響している(参考:NHKスペシャル『忘れられた戦後補償(2020年8月放送)』より)。

 軍人・軍属の家系なんて、人口比率にすれば 0.1% にも満たないだろう。それが 60兆円となれば、国民給付金の 14兆円なんて屁みたいなものだ。しかも軍属への保障は、受忍を強いてきた国民の税金で賄われている。
 『世襲議員・官僚』には、こういう裏事情もある。特に厚労省は、未だに軍属保障の所管官庁を担っている。選挙前だからこそ、こういう情報をマスコミは出すべきだろう。

 要するに、政治家による立法・行政の私物化が公然と行われてきた。安倍政権では『森・加計・桜・学術会議』と行政の私物化が行われていた。
 さらに危険なのが『TPP・日米FTA』等の自由貿易協定だ。これは世界の権力者(巨大資本)による国家の私物化を認める協定に成り兼ねないもので、政治の世界には民主主義が根付いていない事を示している。

政党の種類:

 日本の政党には『資本主義政党』『社会主義政党』『民主主義政党』『宗教政党』『地方政党の国政参加』などがある。「どの政党に投票すればいいか分からない」という人は、政党の『行動原理』を理解する必要がある。
 で、どの政党にも『支持団体』というものが存在していて、彼らの要望を最大限汲み取ろうとする。さらに各党には、党存続のための収入源がある。特に、新たな立法・条例の実施が『党の収入』に影響する場合の攻防は熾烈を極める…

 つまり、行動原理と支持団体、収入源が分かれば、あなたが誰(どの政党)に投票すれば良さそうか、という事も自然に見えてくる。ただ、支持団体や収入源については、個々の政党を調べる必要がある。それをこのページでタイトに説明するには、選挙までにあまりにも時間が無さすぎるので、それは断念した。

資本主義政党の行動原理:

 資本主義政党は『利害関係』で票を集める。分かり易い例が「ゼネコンや土建組合に便宜を図り『箱物行政』をやるから、組合員全員でウチの党に入れてくださいね」…というやり方だ。
 資本主義政党には、本来なら公平であるべき行政サービスが、一部の国民だけ優遇される不公平がまかり通ってしまう欠点がある。が、経済政策には精通しているので(金儲けが得意)、国民も彼らに依存したがる一面もある。長い物に巻かれて栄えたいと考える人は特に…

 だが、資本主義政党が言う国民とは『全国民』を指すとは限らない…だから、どんな『言い回し』をしたかを注意深く覚えておく必要がある。しかも経済に精通しているが故に既得権益者(票田)とグルになり易い。それが長期政権になったら、腐敗を招くのは容易に想像できると思う。

 代表的な資本主義政党として、自由民主党(自民党)、米国共和党、米国民主党などがある。注意すべきは、米国の二大政党は『どちらも資本主義政党』だという事。
 共和党は『労働階級(主に白人層)』、民主党は『インテリ階級(富裕層)』を票田としていて、名前に『民主』が付いていても結局は資本主義陣営だ。冷静に見れば有色人種に選択肢はなく、米国に真の民主主義が根付いているとは言えない状況だ。

社会主義政党の行動原理:

 社会主義政党は『社会政策』で票を集める。なので選挙公約だけを見ると、社会主義政党が一番マトモに見えてくる。しかし社会主義では、その政治指導者が権力者に変質し易い欠点がある。
 国民の意見よりも『社会計画』が優先される…それが独裁化へ走らせる定型パターンになっていて、社会主義は国民に同一の価値観を押し付けてくる。それが『全体主義』だ。それは多様性を重んじる民主主義とは非常に相性が悪い。むしろ資本主義の方が相性がいい。

 資本主義は多様性を軽視し、多数派である大衆に迎合する(ポピュリズム)。これは実質的に全体主義と同じ手法で大衆を誘導する。大衆誘導によって効率的な金儲けを実現する…この点において資本主義と全体主義は本質的に同じである。
 こう考えると、万が一にも自民と共産が連立を組むと、中国共産党のような『強権政権』が誕生するリスクがある訳。そんな訳で、立民と共産の閣外協力というのは、民主国家にとってのギリギリの妥協案と言える。

 社会主義誕生の発端は、外部からやって来る強欲な資本主義から国民を守る事から始まったが、周りが資本主義や民主主義国家だと価値観の対立によって、どうしても外交的に上手くいかないジレンマを抱える事になる。
 社会主義者のほとんどが『民主的な社会主義』を理想論として掲げるが、頑なに実現しようとすればするほど指導者の強権化に傾倒してゆく。国民みんなの合議制で社会のあり方を決めるというなら、それは社会主義ではなく『民主主義』と呼ぶべきだと自分は考えている…

 ただ、国民みんなの合議制で『共産主義体制』が樹立される事は無理があると自分は考える。共産主義が歓迎されるのは、努力が報われない時代が長期間続いて生存権さえ脅かされてきた『貧困国』に限られるだろう。
 逆に言えば、世界のどこかで共産主義国が誕生したとすれば、それは『世界の方に排他的な何らかの問題がある』…そう考える事もできる。

 日本では『日本共産党』が代表的な社会主義政党だ。微妙な所では『日本社会党』の流れを汲む『社会民主党(社民党)』も含まれるかもしれない。彼らは『社会民主主義』と称している。これは米国のサンダースと同様の考え方だと思う。

民主主義政党の行動原理:

 国民みんなの合議制で社会のあり方を決めようと訴える…それが民主主義政党の行動原理になる。この時、特に重要となるのが『前政権』の政策で取り残されて不遇を強いられた弱者の意見を取り入れる事だ。
 不公平、不平等の是正に取り組まなければ多様性は維持できないからだ。次の政権の最初の仕事は『資本主義(多数決)の矛盾』を是正する事だと思う。

 日本では永らく『団塊の世代』が多数決で政治を治めてきた。彼らが若い時は労組を強化したが、その大半が管理職に格上げされると、今度は労組の弱体化を進めてしまった。これはちょっと自分勝手だと思う。
 今や若者は、政治の世界では少数派だ。若者の意見に耳を傾けずに『現状維持路線』で来た事が日本の低成長の最大要因だ。まずは、政府与党に陣取っている『重鎮達』には退場してもらう必要がある。彼らは儲け過ぎているので問題があるのだ。

 自分が体験した『失われた20年』では、大企業は『デフレだから何もしないで待つ』という戦略しか採らなかった。自己資本率の増強、内部留保の増大、配当金の増大によって貨幣は死蔵され、実体経済の循環を破壊した。
 民主主義は少数意見を尊重する。それは世代間格差の解消にも貢献する。多数派によるポピュリズムは、常に少数派を排除する方向へ向かう。多数派を優遇する日本の資本主義は現状維持を望む傾向が強いので、それが日本を停滞へ追いやったとも言えるのだ。

 さて、民主主義政党の最大の弱点は、所詮は『少数派の集まり』に過ぎない事だ。これは多数決で『票が割れる原因』になる。そのため民主主義政党が与党になる確率は元々低い。それを懲りずに馬鹿正直に続けてきた。これは誠実さの表れでもあるのだが…
 もう一つの弱点は、経済政策においては素人に近く、非常に頼りない所だ。経済学の専門家の言う事を鵜呑みにしそうで不安だ。現に立民は、消費税については時限的減税と言っている。
 また、自由貿易の危険性を理解していない感じがする。米中の二大大国と距離を取って自立国家へ導けるかも不安が残る。それは自民も同じだが…

 日本が自立を目指すなら、台湾や韓国を重視する姿勢を見せる必要がある。中国と台湾が同時に TPP 申請してきた事に対して、自民でも結論を保留したままだが、それは火中の栗を誰が拾うかで迷いが出たためだろう。
 政権交代を果たした時、立民に火中の栗を拾う勇気があるのかが試されるだろう。自分としては、自由貿易自体に問題があると思っているので、日米FTA とTPP の見直しも公約に入れてほしかったのだが…実現の有無はともかく、意思表示は明確にすべきだろう。

 現在の日本では、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組が民主主義政党になる。立民と国民は民主党民進党の流れを汲む政党だ。今後は、自分は支持政党を明言する事にした。で、今回は、自分的には『小選挙区→立民』『比例代表→れいわ』に入れる。

宗教政党の行動原理:

 世界では『キリスト教』『ユダヤ教』『イスラム教』『ヒンドゥー教』『仏教』などの宗教があり、宗教規律が生活様式にまで介入してくるため、その違いが分断や紛争の火種となってきた。
 それについては、日本では『政教分離』の原則が定着していて、とりあえず大規模な紛争は起こっていない。が、宗教団体を支持母体とした政党は存在している。創価学会(仏教系)を支持母体にしている公明党がその代表的存在だ。

 公明党は、政策的には是々非々の立場を採っているようだ。もちろん支持母体の意向を取り入れて活動していると思うが、一般国民には利害関係が分かりにくいので、何となく警戒感を持つ人も多いと思う。

地方政党の国政参加:

 東京を活動拠点とする『ファーストの会』、大阪を拠点とする『日本維新の会』がこれに該当する。基本的には『是々非々で事に当たる』というのが彼らのスタンスだが、両者ともに自民党からの分裂会派と捉える事もできる。それが民主主義者を不安にさせている…と伝えておく。

 ファーストは今回の国政参加を見送ったが(擁立断念)、維新は準備万端で、膨大なマニフェストを pdf で公開している。維新の選挙公約には『自民との相違点』もあって、割と納得できる内容になっている。

 が、これはあくまでも個人的見解だが『野党共闘の票割れ』を狙った自民の差し金の疑いも捨てきれないのだ。総裁選の時、野田の公約は自民寄りではなく、明らかに『野党寄り』だった。
 これは決選投票を狙った派閥戦略だろうと自分は考えた。維新の戦略は、かつての『新自由クラブ』の保守二党体制の再来のようにも見える訳。つまり維新の目的は『自民との連立』じゃないの? という不安が拭えないのだ。総裁選の権力闘争を見て、尚更その疑念が膨らんでしまった…

今後の日本の針路を考える:

 今後は『再生可能エネルギー政策』や『都市鉱山の資源化』を本気で取り組み、株式投資ではなく研究投資、設備投資、就労者への直接投資へ切り替えなければならない。何もしなかった大企業は『分割』し、外資に依存する産業構造から脱却しなければならない。

 再生可能エネルギーの発電には『地域性・天候依存』などの問題があり、従来のような『大規模プラント発電所』から放射状に各家庭に電力供給するシステムとは相性が悪い。つまり、自治体レベルの小規模発電所を分散型ネットワークで繋いで過不足分を融通し合うシステム構築が必須となる。

 そのためのインフラ整備では、地域性・天候依存の問題から、発電実績は企業努力だけでは評価できない。なので各発電所をコモン(共有財産)として管理すべきであり、最初は非営利企業(公営)で立ち上げる必要もあると思う。

 あと、インバウンドに依存した景気対策は、結局は海外に依存した他力本願な政策に過ぎない。さらに、国際分業論を根拠とする自由貿易が、現在の『世界的物価高』を引き起こしている事も認めなければいけない。
 つまり、他力本願をやめて自立した国家を目指す…そのためにも内需重視の経済政策は非常に重要になる。


 さて、ここまでの説明でも誰に投票すべきか決めかねている人には、次の言葉を贈る。

曇りなき眼(まなこ)で見て、決める。(アシタカ)

映画『もののけ姫』より