2024/04/30 tue：pv2061【記事総数：139(当記事含む)】
先日の衆院補欠選挙(2024/4/28/日)は立民勝利に終わった。自分的にはホッとしている。特に力技で勝ちに来る資本主義政党を打ち負かせたのは久し振りに『痛快感』が味わえて良かった。今回の選挙には『正義が悪をやっつける痛快さ』があった。
ここ最近ずっと、国民が悪に支配されている『不快感』があった。それが国民の正直な気持ちだろう。そしてこの空気が世界にも伝染して行くと期待している。これ以上はもう嫌なんだよ。悪が当然のように居座る世界は。
この『痛快さ』を味わえる投票先は立民しかなかったと思う。
ファースト、維新、国民民主などは、誰が見ても自民と同じ『消費税に群がる羽虫』みたいなものだと自分は考える。これらの政党は『ゼロサムゲームの勝ち組』を目指して地元や支持団体のために利益を分捕ってくるだけで、国民全体の利益は考えていない。
『消費税』には財政規模が大きい自治体や企業が圧倒的に有利になる性質があり、それが権力を生み出す。彼らの持論は『大域的(ゼネラルな)視野』で見ると矛盾がある。全国民に対しては常に『負担増』を強要してくる。
その強要は強引な権力行使によって行われる。彼らは反対意見には一切向き合わない。それが増税一辺倒が続く理由だ。これは『全国区の国政』には相応しくない論理展開である。それをやめさせるにはプロパガンダ発信を続けるマスコミを黙らせつつ、新自由主義を推進する勢力を選挙で退ける必要がどうしてもあった。
彼らが国政に入ってくると自治体間の格差を広げる危険がある。これ以上の消費税増税は『消滅危機の自治体』を増やすだけだ。だからこそファーストの国政参入は絶対に阻止すべきだと考える。特に小池は、政策よりも策略で選挙に勝ってきた印象が強過ぎる。これは駄目だろう。
あと、麻生とトランプの会談。あれも裏目に出たと思う。「また裏工作の相談でもしてるんだな」と自分は思ったし、穿った見方をすれば「次の総理大臣は俺だから宜しく」みたいな意思表示もあるようにも見えた。
それと選挙妨害? 新たな悪意も出てきた。あれは政党と言うよりも『私設警察』だと思う。バズリ政党? 例えば選挙活動と広告料収入が連動する活動だとすると『有権者のデモ活動』とは異質の何かがある。
今回の選挙の『民主的』な検証と考察については、次の選挙(7月?都知事選?)が近づいてきたらタイミングを見てまとめて出したい(情報量が多すぎて時間がかかる…)。今後のマスコミがどう動いて来るかは予想済。しばらくは政治ネタを遠ざけて『何事もなかったかのような』放送が続くだろう。どうせ連休中だし。
ただ、裏金問題、旧統一教会、円安、物価高、新自由主義(新しい資本主義)の問題は何1つ、全く解決していない。もちろんそれはインボイスや消費税の非人道的性質とも深く関係している…
あと、ゴールデンウィークに円安に振れるのは『近年の既定路線』なので、あまり過剰に心配すべきではない。利鞘狙いの共通の悪意がそう仕向けてくる訳。その悪意は『民主主義』を敵視して攻撃してくる性質もある。つまり選挙結果とも連動して相場は動く。で、その悪意に忖度し過ぎると余計に日本が売られる。要注意。
資本主義は『本当の事』を教えようとしない。黙っていた方が儲かるからだ。だからマスコミも自分の利益のために国民を騙す。それをお忘れなく。民主主義はそれを国民に告発するが、マスコミの大量のプロパガンダによってかき消されてしまう。
資本主義は、社会主義よりも民主主義を畏れる。資本主義と社会主義は、どっちも権力支配である事に変わりない。武力と人事で支配するか資金力で支配するかの違いでしかない。アメリカが言う『資本主義＝民主主義』は真っ赤な嘘だ。本物の民主主義者なら、そんな事は絶対に言わない。
民主主義は権力とは常に敵対するのが当たり前なのだ。
ひと言だけ。今『利上げ』をしたら日本は『トリプル安』確定になる。利上げは国債を意図的に下落させるって事。為替介入してもたかが知れてる。今の日銀にできるのは、せいぜい ETF の処遇ぐらい(74兆円?)。だから代わりに政府が『金融引き締め』に該当する政策を打つ必要がある。
それは『資本課税増税』や『消費税減税』などの税率調整だ。これは中央銀行ではなく政府の仕事だ。意図的に外資が逃げ出すように仕向けるのも金融引き締めになる訳。株安よりも『止まらない円安』の方が深刻。一時的な含み損と通貨安、どっちが怖いか冷静に考えて。後は『60年償還ルール』の即時解除だ。
自民党は『どうすれば支持団体が儲かるか』ばかり気にしている。だから株高にこだわる。消費税増税ばかりする。国民全体の利益＝国益を二の次にしている。
国民負担率5割なんてあり得ない。収入の半分がいつの間にか税金等で取られているって事だ。そんだけ取られていれば社会保険事業なんて楽勝でなければオカシイ。それでも足りないというのは『補助金』等で中抜きされまくっていると考えた方が自然な解釈になる。
外遊の度に「投資、投資」と連呼する岸田は真逆の事ばかりしている。むしろ資産流出の方が問題。むしろ輸出規制をして『メイド・イン・ジャパン』の適正価値を上げるべき。高品質の日本製品がバカ安で輸出される問題の是正をすべき。自由貿易もやめるべき。自国製品の優遇をちゃんとやるべき。
潰していいのは中小企業ではなく、周りの企業をゾンビ企業に変質させる大企業の方だ。本当は30年前に「大企業は潰すべき」と言うべきだったのだ。今の大企業は消費税に依存し過ぎ。それは資本主義ではなく社会主義だ。
経済成長の原動力は内需。国内産業を冷遇したら、結局輸出する物が無くなるだけ。今のインフレ政策は『名目GDP＆名目税収』を上げるが『実質GDP(実質賃金)』は下げる。それは『名目借金』を減らすが、こんなものは経済成長とは呼ばない。古典的な『インフレ税』政策だ。ハイパーインフレで借金を帳消しにするのと本質的に同じ。
経済政策は『中央銀行』と『政府』の両輪が機能しないと上手くいかない。経済政策の足を引っ張っているのは日銀ではなく、明らかに政府・財務省の方だ。
