2022/06/20 09:15 mon：pv 1137【記事総数：99(当記事含む)】
随分前の話になるが、4月2日(土)、ワクチン予約をするためにネカフェへ行った。その時、ネカフェのサーバーがダウンし、ネットに接続できなくなるトラブルが発生した。
ネットでワクチン予約をするにはアカウントID(メアドとか)が必要。が、自分のように自宅にネット環境がない者は、gmail を使うしかない。そこでログインが必要となる。ワクチン予約までは順調に済んだ。
3回目はモデルナを選択した。年配者はモデルナでも副反応が出にくい事を知っていたし、データ上では交差接種の方が効果が高いと聞いていたので。また、不人気のせいで無駄に廃棄される事態になったらモッタイナイとも思った。で、4/4(月)に無事に接種。雨の日で、会場はガラガラだった。予約制なので天候は関係ないと思うが。
さて、ネカフェのトラブルの話に戻る。自分が執筆している当ブログは『民主主義』をメインテーマにしている。が、世界には民主主義を敵視する勢力が現実に存在する。ひと言で言えば、それは『権力者』である。権力者は国家・国民を私物化し、何でも自分の思い通りにさせようとする。
以前、はてなが運営していた『はてなハイク』というミニSNS が、次第にロシア語圏のコミュニティのたまり場になり、最終的に日本人ユーザーが入りにくい状況になった。ずいぶんアナログな方法だったが、これも立派(?)な乗っ取りだ。現に、ジョージアで行われている『這う国境』は、それと全く同じ手法だと言っていい。非合法なやり方で国境を徐々に広げている。
はてなハイクは既にサービス終了している。Webサービスはクッキーを利用する。で、クッキー情報はトラッキングという技術で容易に追跡できる。で、自分がはてなにログインすれば、トラッキングの網によって敵対勢力の部屋の鈴が鳴る仕組みだと推測している。
ネカフェが突如サーバーダウンしたのは、サイバー攻撃を食らったと見て間違いない。たぶん DoS攻撃だろう。ネカフェのセキュリティ・レベルは非常に高いので、ランサムウェアに感染する事は、ほぼない。既得権益との関係も希薄なので癒着的な方法も考えにくい。
が、DoS攻撃は別だ。バカを1000人ほど集めて『F5キー乱打』をさせるだけなので。サイバー攻撃と言っても、ほとんどはデマ拡散などの幼稚な手法が使われている。その代表例が『トロール工房』だ。こんな理不尽に打ち勝つには、一部の民主主義者だけに任せないで、日本人全員が堂々と民主主義を語るようになればいい。それだけの話。
人口比率で負けていても、数千万人の日本人を監視する事は不可能だ。一人頭 GDP を見れば、自由にネットアクセスできる人口、特に情報統制を受けずに外国のネットに自由にアクセスできる人数は多くは居ない筈だ。相手にも必ず弱点はあるのだ。
以前、ロシア政府が非友好者リスト(だっけ?) を公開したことがあるが、これは「こいつらをサイバー攻撃の対象者としてマークせよ」と言って扇動しているに等しい。人知れず、民主主義者が苦しんでいる事に気付いてほしい。リストの中にはゴリゴリの資本主義者も含まれているので、彼らについては自業自得だと思っているが…
最近のウクライナ問題についてのテレビ報道では、リモート出演者の音声を電話と併用している例を見た。これはサイバー攻撃による放送妨害を警戒しているためだろう。
NHK では、リモートによるインタビューを事前録画して VTR で紹介する例も増えている。他にはローカル LAN を活用する例もあるようだ。これもリアルタイムでのサイバー攻撃に備えているためだと思う。
生放送でネットを介するリモート中継を続けるのは、サイバー攻撃の恰好のターゲットになってしまう。その辺をちゃんと対策しているかどうかは、放送局の『全体主義・ポピュリズム・官軍(政府与党)依存度のバロメーター』として見る事もできると思う。それはニヒリズムを漂わせる。そして民主主義を後退させる危険なサインだ。
今こそ『民主主義ロケット』打ち上げの気運だと察した。
LIFT OFF … 行ってらっしゃい。
今の世界は次から次へと問題が噴出していて、自分的には電気分解や風力発電、ソーラー発電、および蓄電(充電)の実験に没頭したいのに、なんだか集中できない…『ブレイン・フォグ』の原因は、実はコロナだけのせいではないと思い始めている。
誰もが「これは変だ」と思う事よりも、その裏に別の可能性が潜んでいる事も多い。で、それこそが「こんな筈ではなかった」と、後になって大衆を失望させる根本原因だったりする。
そこで、一般市民が見逃しがちな視点(多様性の視点)で、目につく問題をざっと挙げてみる…
・日本国内にも存在するプロパガンダ(もうすぐ参院選)。増税の根拠を赤字縮小(財政規律)のためだけとは思わない方がいい。増税で儲ける企業がいる事にも気付くべき。その多くをマスメディアは『軍属出身』などと呼んでお茶を濁してきたが、ハッキリ言えばそれは旧財閥系企業、及び欧米列強の企業の事だ。防衛費予算には軍事機密が絡むので、特定企業への発注に対する隠れ蓑になっていると推測できる。
・ロシアのプロパガンダを見て、日本人の多くは酷いと思った筈。が、政治家は「なるほど、その手があったか」と考えていると疑うべきだ。岸田政権の支持率が上がっているのを不思議に思っているのは自分だけではない筈だ。裏に政府発信のプロパガンダが潜んでいないか、国民はチェックしなければならない。
・国産兵器を開発してるのはどの会社? 原発開発をしてるのはどの会社? 金融機関に旧財閥名が多く残っているのは何故? 彼らは国庫の一元管理をする上で有利な立場にいる。彼らは消費者のニーズに応えて儲けているとは言えない。むしろ収入源の多くが税金だと捉える方が自然な解釈だ。政治家でも歯が立たない『財務省の権力』とは何なのか…そこで、官僚の出自を明らかにする必要性を感じている。それは国民(納税者)として当然の感情の筈だ。
・税金とは国民に還元される使い方をするのが当然であり、財政規律をタテに出し渋るのは論外である。税金で儲けてきた企業の労働分配率の低さが市中の貨幣量減少を招き、長期デフレを助長したと見るべきだろう。
・もしも旧財閥の彼らが『日本を守っているのは我々である』と自負するというのなら、今は減税に応じるべきだろう。国家主権は国民にある。で、今は、その国民が苦しんでいるのだから。むしろ日本経済に弊害をもたらす存在に変質していると感じる。
・岸田政権は参院選直前に外遊を重ね『新しい資本主義』『骨太の方針』などを国際的に既成事実化している。それがバイデン再選の後押しになるのなら容認してもいいと思う…が、問題は中身だ。キャッチフレーズは格好いいけど、どこが新しいのか、何が骨太なのかがハッキリしない。『新しい資本主義』は内容が決まらないまま『〇年〇月〇日までに公表する』の一点張りでずっと押し切って来た。日時は常に選挙の後だ。これは何もしないまま時間稼ぎをしているだけだ。
・選挙が終わるまで耐える。戦争が終わるまで耐える。コロナが収束するまで耐える。さらに電力ひっ迫警報に備えてさらに耐えろと言っている。国民に節約を呼びかけるのは政治家じゃなくても誰でもできる事だ。それが分かっていながら、国民ばかりに受難を押し付けるエネルギー産業の改革こそ必要だ。その改革を『自由化』の口実にさせてはならない。撤退が相次ぐ『新電力』の二の舞になるからだ。民営化や自由化ではなく『コモン』として扱う事が重要だ。
・菅前首相が携帯会社に行った時のような対応をエネルギー産業に対しても行うべきで、リッター辺りの補助金を『特定企業にだけ』出すとか、家賃支援金で『不動産業界だけ』優遇するとか『普通の国民』の利益に対して完全に真逆の事ばかりしている。飲食店に受忍を迫ったのも、票としての影響力で足元をみられたと捉えるべき。自民党は、飲食店よりも民間医療機関を露骨に優遇していた(幽霊病床がそれを証明している)。そこで今度の選挙では、飲食店業界に『非自民・非公明』で連携強化する事を薦める。
・自民党は『限定的な国民だけ』を優遇する立法化しかしていない。これでは財閥系への忖度があると疑念を持たれても仕方がない。国民は格好いい単語を並べているだけの政府対応に気付くべきだ。これは弱者に受忍を強要してきた従来の政府対応と全く同じだ。受忍を強いられた国民の多くは、既に餓死したか自殺していて、今度の選挙での影響は少ないと思われているかもしれない。が、今でも自殺者は増え続けている。今のままでは、それは未来の自分かもしれないのだ。
・選挙直前の既成事実化なんて、やってる事はトランプ、ルカシェンコ、習近平、プーチンと変わらないと思う(ムン・ジェインも政権交代直前にやらかした)。彼らは皆、民主主義を後退させた。で、日本で一番プロパガンダを発信し、ポピュリズムを煽っている政党は自民・公明だと感じている。
・ちょっと黙っているだけで『国民の信任を得た』と言うのはヤメてほしい。ただ、見極めようと熟考しているだけだ。日銀総裁も自民党や経済同友会の常套句に毒され始めたな。文句を言えば言ったで「いやいや、陰謀論に毒された被害妄想でしょ」で片付けられてしまうし…例えば Dappi騒動は陰謀論ですか? 限りなくクロに近いグレーだよね。民主的な予防原則を重視するなら、あれは完全にアウトだ。大衆を扇動してのハラスメントである事に違いはないのだ。自民党支持者にプラスになるフェイクが発信されていたのは事実なのだ。犯人の特定は、もはや重要な問題ではない。国民を言いくるめるのではなく、国民の意見を取り入れよと言いたい。不信感は票に影響する…初心を忘れるな。
・日本の政治が国民の医療・健康に介入し過ぎていると、ずっと感じていた。歯科関連の立法化だって、国民は寝耳に水だ。そんな事、選挙公約にあったっけ? 介護保険制度だって正常に機能しているとは思えない。新たな財源として国民に負担増を迫っただけに思える。「健康にいい事なんだから、やってもいいでしょ」というノリが気にくわない。そこに既得権益のニオイがプンプンするのだ。
・『人生100年時代』など大きなお世話だ。人生設計をどう組み立てるかは個々の経済力で自然に決まってくるものだ。貧乏人に長生きさせても地獄が長引くだけである…そういう視点だって必要だ。『失われた20年』で、身をもってそれを体験した国民が大勢いるのだ。善意の押し売りって言葉、知らないの?
・最近の自民党は、国民を画一化する社会主義的な政策ばかり立案している。これでは民主主義とは呼べない。何よりも岸田首相は『民主主義』という言葉をほとんど使っていない。自分は、それを予想通りの展開になったと危惧している。国民に追及されても「え、自分、嘘は付いてませんけど何か?」で終わってしまうシナリオだ。
・自民党やその近隣者は、よく『財務省の権力』という言葉を使うが、官僚の多くが自民党や財閥系の出自で固められている事も公言すべきだろう。もう『軍属』とか、曖昧な言い回しは聞き飽きた。だが、野党だってそこは似たようなもの…だから消費税を撤廃する事ができないのだ。
・今後の世界中の歴史教科書では、21世紀のファシズムの事を『プーチニズム』と呼んで説明しているに違いない。今やプーチンは、ヒトラーに匹敵する世界の敵である。ヒトラーと違いがあるとすれば、それは今でも彼が存命中で、自己正当化の演説を続けている点…それだけだ。
・プーチンはロマノフ王朝並みの帝国主義を目指している("ロシア正教国家"は名ばかりの口実に過ぎないだろう)。ニコライ家一族の名誉回復発言などを聞けば疑いの余地なしだ。国民の税金を私物化できる権力者は無限の財産を持ち、それに取り憑かれてしまう。防衛費や医療費など『国家予算が収入源』の財閥系や民間医療機関も暴走し易い。歯科検診が云々とか言い始めたのも非常にアヤシイ。増税圧力の出所がどこかなのか、国民は常に監視すべきだ。軍事費や医療費の一部は国民の税金で決済されている事も忘れるべきではない。
・プーチン政権はウクライナをロシア編入する気など皆無だろう。自国領土を戦場にする訳にはいかないからだ。実際には、国境沿いが戦地になるぐらいは何とも思っていないと思う。プーチンにとってロシア国民は既に使い捨ての私物だからだ。だが、兵器産業・エネルギー産業に依存するロシアには戦場が必要。プーチン政権にとって、周辺国は戦場として最適な土地だと言える。CIS各国も、自国が戦場にされないために苦慮してきた筈だ。ウクライナから一方的に独立宣言した『ドネツク人民共和国』などは、プーチン政権が存在する限り『戦場を宿命づけられた運命』を強いられるのは確実だ。
・北朝鮮やベラルーシが民主的になれるかどうかは、結局は国境を接する大国次第だ。中国・ロシア(米国だって同じだ)が軍事力や経済力をチラつかせて周辺国を従属させる行為をやめない限り、北朝鮮もベラルーシも変わる事などできない。大国が地政学上の優位性に固執する限り、小国の地政学的悲劇も終わらない。地政学に固執する国家ほど戦争に突入し易く、戦争を将棋のようなゲームと勘違いしている。それは国家・国民を無自覚に私物化している証拠だ。
・プーチンが瀕死のロシアを復活させたと認識しているロシア人は多い。が、実際は 9.11 を発端とした米国と中東諸国の摩擦が原油価格を高騰させ、それがエネルギー資源輸出国であるロシアにプラスに働いたと考える方が自然だ。この論調が表に出ないのは、米国がその話題が出るのを嫌がるためだ(米国の黒歴史の一つ)。で、プーチンはそれに味を占めて周辺国を不安定化させるために紛争をでっち上げ、エネルギー価格のつり上げと兵器産業の活性化を続けた…それだけの話。つまりプーチンは『戦争中毒者』だと自分は見ている。
・西側諸国がロシアを SWIFT から締め出したのは、他国に紛争を仕掛けて資源価格を高騰させて利潤を得る…このような非人道的な金儲けを出来なくするためだ。現在、プーチンは西側の制裁解除を条件に黒海の海運を再開すると言っているが、それに応じたら今まで以上に莫大な利益がプーチン政権に転がり込む事になる。市場価格はかつてないほどに高騰しているからだ。今は国際市場を通さないロシア産エネルギーをインド・中国などが安値買いしている状況だ。プーチンは「欧米の制裁は失敗」と言い切っているが、その判断は時期尚早だ。
・不安定化する世界情勢を平和へと修正するには、指摘されたくない過去の過ちとも真摯に向き合う必要がある。間違いを認めなければ、世界を良い方向へ修正する事も不可能…自明だろう。それは米国も日本もロシアも、全ての国に求められる。それが出来て初めて『平和な民主主義』が実現する事を理解しなければならない。SWIFT 締め出しの真意を問えば、必ず米国の黒歴史にも触れざるを得ない…この部分に変な忖度が働けば、必ず中・ロに見透かされ、増長させてしまう。意外かもしれないが、世界では常に『矛盾なき精神性』が問われている。利己的合理性だけでは説明のつかない因果律(歴史の流れ)が存在する事を、我々は理解すべきだ。
・ロシア人のアイデンティティの一つに『どんなに苦しんでも最後に勝つのは我々だ』…というものがある。対独戦勝記念日はその典型。日露戦争の借りも第二次大戦で『北方四島』で回収している。結局、負けを認めない事がイビツなアイデンティティの根拠になっていて、ロシアの権力者は、それを『軍事肯定論のプロパガンダ』として利用し、国民の犠牲すら正当化して見せる。『敗戦』を経験していれば、その時にロシア市民は私利私欲にまみれた権力者層を一掃する機会を得られた筈である。ニコライ一族のように…
・ただし、ロシア人の『最後に勝つ』の思想の裏には、ロシア人・東欧人による市民革命だった筈の『ロシア革命』や『ベルリンの壁崩壊』を台無しにした西側諸国への恨みも含まれていると思う。ロシア革命時(第一次大戦中)、他国の帝国主義・軍国主義は『治安維持』名目でロシアへの駐留軍派遣を決めて居座った(最後まで居座ったのは日本軍だった)。他国の干渉に対抗するため、建国したばかりのソ連は、ロマノフ王朝の全財産を市民に分配する事をためらった…それが世界初の共産主義に貧困をもたらし政府の腐敗を助長したと自分は見ている。そしてベルリンの壁崩壊後、市民たちは民主主義との出会いを欲したのに、やって来たのは強欲な資本主義だった…
・ロシアが北方四島を返さないのは、日露戦争の恨みよりもロシア革命の混乱に乗じた日本軍への恨みが大きいと思う(市民革命を台無しにされた恨みだ)。大日本帝国はロシア革命時の仕返しを、第二次大戦終結間際にソ連からくらったのだ。日露戦争は、市民を搾取し続けた帝政ロシアの敗北であり、ロシア市民にはどうでもいい話だった。そう考えれば、北方領土返還が非常に難しい問題である事が分かると思う。日本政府は国際法を根拠に領土返還の正当性を主張しているが、ロシアの市民感情は、そう単純な話ではない。そしてロシアの権力者は、その市民感情を最大限悪用して来た訳。
・"ロシア革命 3rd(3度目の市民革命)" を成功させるには『民主主義1st・資本2nd』を絶対に保障し、抑圧されてきたロシア市民を資本主義が搾取しない事が必須条件だ。そこを改めないとロシア市民にとっては権力者が変わっただけにしか見えない。さらにロシア国内でのゴルバチョフの名誉回復も必須。つまり西側も非を認める部分がある…反省すべき点がある。だが、それはウクライナ人を殺しまくる事を正当化する理由にはならない。
・現ロシア政権にフィクションまがいの腐敗が実在する事が明らかになってきた。それを見ているうちに「あれ、似たような事が日本でも起こってないか？」と気が付いた。権力志向が強い人間は世界中どこにでもいる。なのでロシアで起こるならば日本でも起こり得ると考えるべき。ロシア市民と同じように、日本人だって政府機関にとって都合がいいように誘導されていると思うよ。
・国家(税金)の私物化に走る人間はどこにでもいるという前提で、国民は監視の目を緩めない事が重要。森友・加計・学術会議・桜…の問題はうやむやにされたまま、当事者たちは政界に居座っている。マスコミでの露出は減ったが、彼らは『まだ居る』…これは忘れるべきではない。日本をロシア・中国みたいにしたくなければ、国民は政財界にさらなる透明化を迫る必要がある。
・ウクライナの人道回廊設置は国連主導で行うべき。既にロシアは国連の人道関連の会合から締め出されているのだから、ロシア抜きでも国連人道支援は出来る筈だ。紛争当事国同士の交渉で人道支援がうまくいった試しなど皆無だ。ウクライナの西の端から人道回廊＆人道支援を東へ拡大していく作戦こそ、早期に戦争を終結させる唯一の道筋と思われる(戦争犯罪も明らかとなる)。もちろん、支援者を護衛する部隊も随行させなければならない。護衛部隊は『当方からの先制攻撃はしないが、攻撃を受ければ反撃する』を周知徹底し、銃撃戦の抑止に努める必要がある。
・以前、テレ朝のワイドショーで自衛隊関連のゲスト解説者を迎えてウクライナ侵攻について番組進行していた時、ゲストのコメンテーターが戦争長期化が利益になる既得権益の話題に触れた途端、解説者がブチ切れた。たぶん自分の事を言われたと思ったのだろう。「平和のために俺たちが頑張っているのに何て言い草だ」ぐらいの高圧的な物言いに豹変したのだ。しかし、国民には税金がどのように使われているのか監視する権利がある。それを忘れてもらっては困る。勘違いしてもらってはこっち(国民＝納税者)が困るのだ。既得権益への不信感についても冷静・誠実に対応できなければ、国民の不信感は拭えないだろ。違いますか? ふざけるなよ本当に。今は名指し批判は避けるが、考え・言動を改めるよう強く求める。
・国家の主張よりも『平和を欲する住民の意向』を尊重せよ…それが民主主義の本質。住民の主張をアナーキズムとレッテル貼りして弾圧に走るのは国家が地域住民の意向を汲んでいない証拠。住民の集合体が国家を成している事を忘れてはならない。当然『ネオナチ』呼ばわりなど論外。
・クルド人を『テロリスト』呼ばわりするトルコ政権も露骨にキナ臭い。インフレ時に利下げを繰り返すエルドアン大統領の所業は政治家としての資質を疑う。リラ安・人件費安は、トルコ国民を使い捨ての奴隷的労働者にするだけだ。この事例と酷似してるのが、円安の今の日本…日本の場合、高い技術力が二束三文で買い叩かれている。東芝や日産がその典型。モノ言う株主がやっているのは LBO そのものだ。日本政府は財閥系企業だけ守り(軍事機密が隠れ蓑になっているようだ)、他は簡単に外国に差し出している。IPEF が特定企業と日本政府の癒着にもメスを入れてくれるというのなら、日本国民は大歓迎するだろう。
・IPEF は、累進課税増税や資本課税の増税で足並みを揃えるべき。それは世界に蔓延する格差拡大に歯止めをかける事に繋がり、民主主義を前進させる足がかりとなるだろう。ただしトランプが再選したら、IPEF が白紙撤回されるのは間違いない。砂上の楼閣の可能性を見越した各国対応が散見される…
・米国は、票田としてのユダヤパワーに配慮せざるを得ないため、国家としてのイスラエルの悪行を正面切って非難できない弱点を持つ。それがダブルスタンダードとの批判を浴びてきたが、バイデンは分断中の米国で、それなりに出来る事をやって来たと思っている。巨額財政出動が世界的インフレの発端になったとは思うが。ただ、本気で民主主義を望むなら、国家間格差、貧富の格差を解消すべきだが、米国はそれをやろうとしない。
・大統領と言えどもタダの人間だ。必ず過ちを犯す。民主主義が機能していれば、大統領の失策を修正しようとする意思も働く。だからこそ民主主義は重要だ。ロシア・中国にはそれが無い。権力者の暴走を止めるブレーキが錆びて動かない。
・国家の主張より住民の意向を尊重…その理由は、国家の主張とは、そのほとんどが国家・国民を私物化する権力者の主張に過ぎないからだ。よく「必ずしも権力は悪いものではない」という人がいるが、民主主義者なら絶対にそんな事は言わない。『権力は悪』である。だからこそ大統領や首相の任期を勝手に変更する事は、絶対にあってはならない。
・戦争は国民の意志で始まるのではなく、常に軍事・産業界を牛耳る権力者が始める。文明・文化・言語・通貨・インフラ・交易慣習・民主主義…これらは皆、人類が長い年月をかけて構築してきたもので、その歴史の積み重ねの結果、現在の国境・都市・農村・市場・市民生活が形成されている。戦争は、その全てを破壊する。それは歴史を否定・改ざんする行為に他ならない。
・ピョートルだの、キエフ公国、ロマノフ王朝、ニコライ家、正教会、清…等々、過去の栄光の中に自分の正当性を見出そうとする行動原理は、歴史の一部だけを切り取った視野の狭い世界観だ。これは幼児並みの幼稚な発想である。だから自分は、プーチン、習近平を『フィクションと現実の区別がつかない中二病患者』だと思っている。頼むから現実を見てくれ。権力者が執る強硬手段は『現在』が歴史の積み重ねで出来ている事を無視する。それは『今』を否定する行為であり、歴史を否定・改ざんする行為に他ならない。
・視野の狭い世界観に凝り固まった人間は多様性・民主主義を嫌う。それは『アーリア人優良種説』『○○正教会信仰』『愛国教育』のような『民族』主義的な区別・差別・浄化・隔離政策へと向かう。色んな価値観があっていい。ただし自分の価値観を他者へ押し付ける行為は『他者の否定』を意味する。様々な価値観を許容・尊重し、それでやっと社会は回っている…権力者はそれに気付かなければならない。彼らが孤立するのは自業自得である事に気付かなければならない。気付く事、それが『大人になる』という事だ。つまり権力者とは『大人になり損ねた年寄り』である。
・高度な物は知性・理性を兼ね備えた大人にしか作れないが、それを壊すのは非常に簡単で、後先考えずに壊すだけなら未熟な子供にだって出来る。だから戦争とは、常に『未熟な大人』の短絡的決断によって引き起こされる。そして文明の建設に逆行し、自然破壊にまで至る。だからこそ『戦争は悪』なのだ。
・生産活動で儲けるのではなく、むしろ破壊活動によって大儲けしてきた。それがプーチン政権の実態だ。これを『強国ロシア』などと美化してきた。これは『脅して値を釣り上げて売りつける』『戦争を仕掛けて奪い取る』を意味する…もはや押し売りであり、軍事力を手に入れたマフィアである。さらに、現ロシア政府がやっている事は、誠実に生産活動を続けてきたロシア市民に対する冒涜行為でもある。そして、ロシア国営放送はロシア国民に悪夢を見せつけている。最悪だ。
・戦争の目的は恐怖で相手を支配する事だ。よって、戦場においてはあらゆる残虐行為が容認されていく。相手が支配を受け入れないならば、恐怖を煽る残虐行為はエスカレートする一方となる。現代戦争に騎士道精神は皆無だ。戦争になれば略奪・拷問・レイプ・民間人殺害は必ず起こる。だからこそ『戦争は悪』なのだ。綺麗な戦争などあり得ないし『戦争芸術』なんて概念も到底許容できない。
・恐怖による支配…それは民主主義ではない。こんな事は証明する必要さえない事実だ。人が嫌がる事はしない…それが民主主義の基本。人は一人では生きていけないから協力し、社会を形成している。個人あっての社会である…つまり社会主義・全体主義は潜在的矛盾を孕んでいる。それらは『アリの巣観察飼育キット』でアリを飼育するが如く国民を管理しようとする権力者の発想だ。つまり社会主義の権力者は、社会(飼育キット)の中には居ないのだ。そして民主主義(多様性)を否定するのは、自分の思い通りにならない苛立ちを持つ権力者の発想である。これは幼児並みの幼稚な発想だ。
・難民・避難民は死の恐怖から逃れた人々だ。難民を受け入れない先進国各国をロシアやベラルーシは非難しているが、追い出した張本人がそれを言う資格はない。彼らの言い分は最初から破綻している。むしろ難民を『敵国を不安定化させる武器』として悪用している。
・戦争後、敗者が支配を受け入れても、今度は勝者側からの過酷な命令が待っている。奴隷同然の強制労働、敗戦国が生産した付加価値の強制収容(これは略奪行為だ)、廃墟と化した街の再建も勝者(＝破壊者)は手伝ってくれない。さらに勝者側の傲慢は終戦後も続き、駐留兵による略奪・レイプ等の犯罪はすぐには終わらない。殺人行為に麻痺した兵士は、著しくモラルが低下するためだ。それらを誘発したのは戦争である。だからこそ『戦争は悪』なのだ。
・戦争を始めたのは誰か。敵兵の殺害を犯罪としない命令(＝戦闘命令)を出したのは国家の最高司令官である。しかし敵兵だって人間である。だから戦争は殺人行為である事に変わりない。それを犯罪としないと定めた時点で『戦争は悪』を自供したも同然だ。なぜなら、悪は『公然と善を否定する』のが常だからだ。
・数万人規模の死者を出した責任は、当然ながら最高司令官にある。ロシアの場合、それは紛れもなくプーチンだ。国民も、そして権力者たちも、これを忘れてはならない。そもそも『敵兵』を論理的に区別する手段などない。敵か味方かを決めるのは『何者かの主観』に過ぎないのだ。戦争の正当性も、権力者の自分勝手な論理の押し付けに過ぎない。
・敵・味方は誰かの主観で決められる…それを理解すれば『敵の敵は味方』とか『敵の味方は敵』のような考え方も『何らかの主観』で決められている事に気付ける筈…誰に言ってるか分かるよな。これはアメリカの話。米国もロシア同様、敵を必要とする国だ。軍事・銃産業に従事する国民も大勢いる。それが GDP を押し上げているのも事実。だから米国の真似をする国が後を絶たない。結局、米国も『死の商人』に支配された国だと思ってしまう。
・民主的な普遍的価値観で中立・公平を保つ…それが一番説得力がある。人が嫌がる事は、やっちゃあ駄目なんだよ。それが当たり前の話だ。中東の人間が米国を敵視するのは、民主的に考えると筋が通っていないからだ。誰かの主観で、ある日突然『エネミー認定』されて空爆とかされたら、中東だってウクライナだってパレスチナだって、市民は混乱するだけだ。戦争や軍事介入は、何も知らされていない市民に理不尽を強要する。だからこそ『戦争は悪』なのだ。
・米国が『利己的合理性』に基づく敵・味方の選別をやめなければ、現在の危機は回避できない。そうではではなく、真実に忠実なスタンスを重視する相手を歓迎する…そういう風に変える必要がある。それは嘘を付かない人、騙さない人、脅さない人、奪わない人、正直な人、誠実な人が損をしない世界を構築する上で最も重要な理念である。
・『真実に忠実…』の維持は、民主主義実現の最も根源的な行動原理だ。嘘つきや脅迫者とは仲良くしたくない、それが人情ってもの。単純明快な話だ。この『単純明快』から世界中の市民の目を逸らせて自己正当化しているのが『権力者の詭弁』だ。騙されてはいけない。
・国連は『戦勝国連合(UN：ユナイテッド・ネイションズ)』から『真の国際連合(UI?：ユナイテッド・インターナショナル?)』に変わる必要がある。80年前の旧敵国(枢軸国)よりも、絶対に負けを認めない今の常任理事国の方がよっぽど危険だ。日本を常任理事国にするなんてナンセンス。それよりも常任理事国特権(拒否権)を撤廃し、大国と小国の一票を文字通りの『対等』にすべき。それが本物の民主主義を実現する。
・米国の中間選挙でトランプが再浮上したら、自分は米国を民主主義国家として信用しなくなる(既に疑念の目で見ているが)。トランプはプーチン・習近平と並び、現在の世界不安を煽り『信用慣習を踏みにじったキーマン』の一人だ…
・特に不快なのが「法による秩序と…」とか「法の支配…」という文言を国民制圧の正当化に使っている事だ。『法の支配』はジャック・アタリなども言うが、本来は権力者の上位に法が存在する意味で使われるのであって、権力者を抑止する言葉だ。それをトランプ、プーチン、習近平などは国民抑圧の正当化に使っている。岸田政権も度々『法の支配』という文言を使うが、トランプが再選したら『法の支配』のニュアンスが変質する危険がある。政治家はダブルスタンダードを使い分けるので要注意だ。穿った見方をすれば、岸田政権の文言は『トランプ再選を想定した官僚作文』の可能性だってある。
・米国は、建前では民主国家だが、資本主義の弊害になる民主主義を度々抑圧してきた国でもある。リンカーン、ケネディ、キング牧師、さらにはジョンレノンまで…米国は優れた民主主義者をことごとく銃で殺している。民主主義者を見殺しにしてきた国である。米国人は、自分たちが外国からどう見られているかを、もっと自覚すべきだ。カナダで銃規制法案が決まりそうだ。米国隣国での、この動きを自分は歓迎する。
・特に米国マスメディアは、民主主義者が無防備に暗殺されていくのをショッキングな事件に仕立て上げ、金儲けのネタにしてしまった。これを世界中が見ていた。民主主義が資本主義の餌にされたのだ。これが、資本主義や専制主義が民主主義を脅迫するパワハラの先例を作った。プーチンも習近平も、この点は見逃さない。「結局、米国だって同じ事してるじゃん?」と言い返されてしまう訳。
・核のない世界を実現するなら、各国の軍規に『上官が核ミサイル発射命令を下した時、部下は上官の精神状態を疑え』を加えるべき。で、例外として上官の命令を拒否、または上官を射殺する事を認める…これを明文化する事を薦める。明文化しなくても、その可能性がある事を権力者に自覚させるべきだ。権力者の傍には、必ず銃武装した護衛がいる。それは権力者に対する抑止力にもなる訳。
・パンデミックを基本に立ち返って見直す(感染症と湿度の関係に注目)。資本主義は天気予報などの『未来予測』ばかり気にするが、パンデミックを本気で終息させたいなら、まずは予測よりも『リザルト(確定値)の検証』が重要。さらにその知見を国民全体で共有すべき。
・消費税とは何か＆総額表示の矛盾点。自分自身も消費税を誤って認識していたので、それをちゃんと訂正したいと思っている。
・消費税は、内税義務化を徹底した上で段階的減税から撤廃(もしくは妥協して固定2%)に向かうべきだ。減税されるなら、内税義務化に文句を言う者はいないだろう。消費税の実体は『付加価値税』である。付加価値に内税・外税・軽減税率などという概念を持ち込むこと自体が理念として筋が通っていない。消費税は『売価に課税される国民負担税ではない』のだ…実は自分もこれを知らなかった。これは JARO や BPO に通報してもいいぐらいの『紛らわしい税制』だ。
・紛らわしい消費税を正当化し続ける日本政府。政府がこれでは、真似する国民が後を絶たないのも仕方がないだろう(給付金詐欺とか)。給付金が不正の温床になっているのは『限定的な給付条件』のせいだ。国税庁所有の所得データを使って『所得〇○○万円以下』の人に自動的に振り込まれる仕組みにしていれば、不正の余地はゼロだった。限定的ではなく広域的な条件設定をするのが国民に公平な行政を実現する。限定的条件にこだわるのは『支持団体』と『それ以外』を差別化しようとする『資本主義政党の腐敗』が背景にある。
・相変わらず『消費税＝社会保障の財源説』を曲げないが、それは事実詐称の疑義濃厚だ。資本主義はしつこいのだ。利潤見込みが残っている限り、ギリギリまでそれを手放さない。『社会保障財源説』『財政赤字＝借金→財政規律』はまだ通用すると思われている。しかし、資本主義者が見限る頃には手遅れになっている。バブル崩壊時と同様の莫大な負債が積みあがっている筈だ。彼らは既に『子供から尊敬される大人』をやめてしまっている。自分はもう、子供達に『大人を尊敬しろ』とは言えない。
・巨額赤字国債によって金利を上げられない日本…累進課税増税・資本課税増税こそ利上げと同等の『インフレ抑制効果』を持つ事に気付け。財政赤字と企業内部留保の比例関係を是正する政策が必要。外資流出を食い止めたいなら安定した産業力を構築するしかない。安直な金融政策依存(いそん)からの脱却が必要…消費税一択の税収確保は安直政策の最たるもの。
・累進課税＆資本課税の増税は、それを実施すると外資が逃げ出し株価が下落するが、金融資本の『買い越し』過熱を抑える意味では利上げと同等のインフレ抑制効果を持ち、同時に消費税減税を行えば労働分配率を向上させるので実体経済の活性化に貢献する。そのため株価下落は一時的現象だ。自国の労働者が息を吹き返せば自然に通貨高(円高)へ移行し、内需型実体経済が正常化するのだ。長い目で見れば、将来的には世界中の国民主権国家の国益に合致する政策だと思っている。
・円安の今なら、累進課税・資本課税を増税しても外資に増税感は感じない筈。だから外資を気にするなら、今こそ直接税(所得税・法人税)と資本課税の増税のチャンスなのだ。円安をプラスに転じる最良の税制改革だと思うのだが、何故それに気付かない…それは政治家や既得権益の側に長期的ビジョンを見極める洞察力が失われているからだ。党支持者の利益ばかり考えていたら、国家の長期的ビジョンなど見える訳がないのだ。
・日本政府が金融政策からの脱却が出来ないのは、政府自ら(日銀)が ETF買いで大量の株を抱え込んでしまったからだ。株価下落がそのまま国庫の残高減に繋がる愚行を犯した。投資を受けた企業は喜ぶだろうが、政府は博打に手を出し、国民の税金を使って失敗を取り返す無謀な勝負を続けている。そこで、さらに国民に株を買い支えてもらおうと考えたのが『貯蓄から投資へ』というスローガンになった…魂胆がミエミエだ。これは政府の失敗を国民に穴埋め(補填)させる政策だ。これでも他力本願政策ではないと言い張るの?
・バブル期に証券会社による『損失補填』が問題になった事がある。自分は忘れていないが、若者は知らないだろう。政府は知らない事に付け込んで、政府の失敗を国民に損失補填させようとしている。否定はするだろうけど、そう思われても仕方がない事ばかりしているのは事実である。
・そもそも、加熱投資が世界的インフレの元凶だ。コロナ禍の混乱に乗じた株高更新が今のインフレを呼び込んだのに、さらに投資を煽るとは、どう考えても変な話だ。少なくともトルコと日本の経済政策は、国際的に見ても異常だ。金利を上げられないから株価を支えるしかない…とは短絡的すぎる。
・政府が失敗を認めず国民の意見を聞かない。聞くけど馬耳東風(ポーズだけ)。これは民主主義の後退を意味する。国民の意見を聞くとは『失敗を認める事』から始まるのだ。人間なら誰でも間違える。それが隠蔽されない事で多様な民主的意見をもたらし、失敗は修正されていく。失敗を認めない政府が国民を窮地に追い込む事は、中国やロシア、スリランカ情勢を見れば明らかだ。どんなに国家が成長していても、国民が不幸では国家として意味はないのだ。
・政府の失敗の穴埋めは、失政の中で私腹を肥やしてきた富裕層に分担させるのが合理であり、それをするのが累進課税・資本課税の増税だ。そうやって国家運営の正常化がもたらされる…と自分はずっと申し上げている。
・前回の衆院選では、直前に自民党総裁選が行われ『自民党は変わった』をアピールする事に成功した。しかし現実には何も変わっていない。公約にあった『分配』はほとんど行われず、財政健全化(財政規律重視)・金融緩和・トリクルダウン路線に戻ってしまっている。
・分配とは、格差縮小を実現するやり方でなければ意味がないのだ。岸田は選挙前に言っていた『公益資本主義』を早々に引っ込め、代わりに『新しい資本主義』と言い始めた。これは従来路線の呼び名を変えただけの誤魔化しに等しい。だって…『新自由主義』と『新しい資本主義』…単語から意味を推測すれば全く一緒だ。これは『政府主導の誤魔化し行為』と呼ばれても仕方がない。これは、後で追及された時の「嘘はついてない」と弁解するための、自民党お得意の常套手段そのものじゃないか! だが、岸田政権は公約で掲げた新自由主義からの脱却(転換?)が出来ていない。だから、やっぱり嘘ついてる。それとも、脱却と転換は意味が違うのか? 官僚作文の重箱をつつき合う議論は、もう聞き飽きた…政治家は本質の議論をしてくれよ(それこそ税金の無駄遣いだ…)。
・そもそも『公益』と『利潤追求を是とする資本主義』は相反する概念だ。それをくっ付けて何かが変わるようなフレーバーを醸し出しても、実際には実現不可能である事に国民は気付く必要がある。『公益資本主義は100%詭弁』である。なぜなら、それは『民主主義』と呼べば済む話だからだ。民主主義という単語を使いたがらない岸田の本性が垣間見えると思わないか?
・若者よ、まずは選挙に行こう。政府が国民に耳を貸さないならば、国民だって政府の言う事を無視するようになる。昨年の東京五輪の頃の国民のようになる。それは確実に選挙に影響する。総裁選をやったばかりなのに自民党は変わらなかった…つまり禊は済んでいない。政府には税金を国民に還元する義務がある事を忘れないでほしい。
・金融政策に過度に依存する国家は、やがて国家の基盤までもが市場で売り買いされる。それは国民の意見が及ばない場所での取引が常態化し、地域住民の意向が無視される。水道事業のグローバル企業へのコンセッションはその典型例だ。過度の資本主義は、専制主義と同様、国民私物化のリスクを孕んでいる。それは国民にとって悪夢そのものだ。
・結局、国家を支えるのは外資ではなく『自力資本』である事を再認識し、株高・円安政策から『安定株・円高政策』へシフトすべきだ。政府のインフレターゲット財政健全化計画も『インフレ税』に頼った机上の数合わせ…つまり理念が欠如した他力本願政策に過ぎない。『当面の利益』だけを見て動く短絡的な資本主義が日本を窮地に追い込んでいる。我々はそれに気付く必要がある。
・国家自立の本質は、内需だけでも食っていけるようにする事であり、それが『強い通貨(日本円)』を実現する。それは鎖国をして閉じこもれと言っているのではない。内需が安定した国には、自然に外国からも買付注文が入るという意味だ。さらに各国の自給率向上も尊重し、公正貿易を心掛けるべき。自由貿易協定や 2国間FTA は問題だらけだ。
・昨年の COP25 では、EU圏こそ『持続可能先進国』であるかのように発信していたが、今回のウクライナ侵攻によって「あれあれ? 意外と化石燃料依存してるんじゃね?」という事が露呈してしまった。で、今度は原発増設へ移行しつつある。なんだかんだ言ってもEU圏の一人当たりエネルギー消費量は、日本人のそれよりも大きい(人口比率や GDP成長率で見れば自明)。我々は真実を見極める必要がある。
・タテマエでは民主主義を唱えていても、どの国も他国を食い物にする覇権主義的な資本主義を手放す気はないようだ。これが民主主義を後退させる格差拡大を生んでいる。日本人は強欲な資本主義とは距離を取りながら、他者から奪わない本物の民主主義を目指すべきだ。外国人が観光に来る理由を『安いから』ではなく『安心だから』にしなければならない。安い国は『使い捨て』にされて消滅するだけだが、安心な国は『誰もが大切に扱ってくれる』…これが一番大事。
・自分は当ブログで『パンデミック恩赦』というアイデアを出している(2021年3月)。今でもそれが間違いだとは思っていない。それをやっていれば、世界が今ほど緊迫する事は無かったと確信している。国家間格差を縮小するための先進国通貨の同時強制切り上げによって『強制的物価安』を実現するというものだ。物価安以外にも様々な提案をしている。今からでも遅くない。世界中の市民が声をあげるべきだろう。
・現在の混乱は、既得権益の主張に対して妥協・妥協・妥協…を続けた結果、市民が生きづらい世の中…取り返しのつかない所まで追い込まれてしまっているのだ。今度は既得権益側が譲歩・妥協する番である。ターンが変わっている事に気付いてほしい。
・これを投稿したからと言って、翌日から世界が平和になる訳ではない。それは分かっているが、全体主義やニヒリズムが蔓延した嫌な空気を少しづつでも変えていく必要がある。そのためにも地道な発信は重要だろう。
・あと、よく考えてから投稿する…これも重要。思い付きで安直な投稿を繰り返していると逆に、切り取られた文章の一部が歪曲され、反対意見側のプロパガンダに組み込まれてしまう事もある。
・次回の参院選、自分は比例は『れいわ』にする。地道だけど、今は議席数を増やしてほしい。また自民が圧勝したら、ますます支持団体優遇政策に歯止めがかからなくなると感じている。岸田政権は『新しい資本主義』の全体像の発表を遅らせ続けている。それが選挙公約どおりのものになるのか、非常に疑わしい。「当時とは情勢が変わった」と言うタイミングを図っていると疑うべきだろう。
…などなど。さらにミャンマー、パレスチナ、シリア、アフガン、台湾、朝鮮半島、新疆ウイグル自治区など、未解決の問題は積み上がるばかり。脳内の整理がつき次第、これらについても書きたいとは思っているが。。。
…さてさて。この後引き続きブログを投稿しようと思っていたが、ネットで調べ物をしていたら執筆内容に不備がありそうなので、もうしばらく推敲を重ねてから後日アップする。次回からは『個人レベルで進める持続可能社会』をテーマに据えたトピックをアップする予定。
今回は参院選公示直前ということで、一市民としての自分なりの政治への要望や不満点などを書いてみた。
