大企業の春闘は新自由主義勢力のヤラセ演出に過ぎないと推測…
11月に米大統領選の結果が決まる。現在の株価は日米の政治状況によって乱高下すると自分は想像している。そして今、大企業の春闘は好況感を煽っているが、株高を背景とした新自由主義勢力のヤラセ演出に過ぎないと自分は推測。
今や連合が『新自由主義』の手先である事は間違いない。それは芳野会長の言動からも誤魔化しようがない。だから連合を支持団体としている立民・国民民主も、今は『国民の敵』だと思え。彼らも『増税容認派』なのだ。
彼らの賃上げの原資が『インボイス由来の増税』だとしたら、国家全体の経済成長にとっては完全に無意味だ。『収奪した税金(補助金)を山分けしてるだけ』だと自分は見ている。賃上げの原資が税金では、国民にとっては全く無意味。
大企業の正社員は元々高給取り。彼らを昇給させても株式投資と贅沢品(タワマンとか)の消費に流れるだけ。産業への投資には向かわない。それで得するのは富裕層と外資だけだ。『実体経済の成長』に向かわなければ中小企業の賃上げは実現できない。『好循環』なんて嘘っぱち。増税スパイラルが続くだけの完全なる『悪循環』だ。
春闘の陰で起こっていた確定申告の現実をマスコミは避けていた疑惑がある
中小企業や個人事業者の大半はインボイスで減収確実。今までの確定申告では払い過ぎた税金の還付があったが、インボイス登録をすると今年からは『消費税の納税義務』が生じる。これは還付金分までもが消費税として取られる可能性がある。
これはさすがにヤリ過ぎじゃないの? 税金の還付金を生活費の足しとして頼りにしていた世帯がどれほどいるか、マスコミは考えた事がないの? 自営業者にはボーナスすら無いんだよ? 申告へのモチベーションを国民から奪うような事をしてたら、働くモチベすら失ってしまうよ。
これはつまり、税金(消費税)が一般市民から高所得者(補助金)へ移動するだけだ。これは権力による収奪以外の何物でもない。要するに『今年の春闘は茶番劇』だと自分は見ている…
こういうものが『いい事』だとして、選挙の度に共和党や自民党の存在意義として利用(悪用)されてきた。過去を振り返ってちゃんと思い出してほしい。自分はもう騙されない。同調するマスコミも酷過ぎる。
OECD に地震の『補正予算』を組むのを牽制され(2024/1/11)、言われるままに政府が動いたと思われる事で『国家予算がサブスク化』している危険がある事に気付くべきだし、国営放送(NHK)なら言うべきだと自分は思う。受信料を国民から貰っている NHK が権力に忖度するのか?
スラップ裁判：司法が国民の味方になっていない。ならば…
マスコミには『予防原則』という武器がある。それをもっと利用すべきだ。特に NHK は変わる必要がある。リスクとは『可能性』である。可能性があるなら『疑う理由』も当然あるのだ。
名誉棄損などを匂わせて国民を黙らせる『スラップ裁判』はやめさせるべきだ。権力が市民を黙らせるために司法を悪用するのは倫理に反している。これは権力が国民に損害を与える意味で違憲である。それは権力乱用である。司法には、まず最初にそこを重視してもらいたい。
司法が権力の正当性を考え、権力 VS 国民での争いに対しても公平・中立であろうとするのは理解できる。しかし『沖縄県 対 国』の争いに多数決的見解を持ち出して正当性を主張するのは不公平だ。『県民の人口 VS 日本の人口』という多数決を持ち出すのは不公平だ。
地域住民の意向を無視した決定は、そこに住む市民の意向を無視して勝手に国境を書き換えるロシアのやり方と本質的に同じだ。これは国民を不安にさせる決定だ。国民生活を脅かす決定を司法が下した事になる。
これを司法が汲み取らないのならば、次の国政選挙での○×欄を『全部×』にするという選択肢を取らざるを得ない。それが国民の『司法に対する正当な権力行使』だという事を忘れるなよ。沖縄の行政代執行の件では怒っている国民が大勢いるのだ。
・国民には権利がある。つまり国民にも『権力』はあるのだ
そして『疑わしい政党』には投票しないように呼び掛けるのは『国民の当然の権利』だ。法よりもモラルを重視するのが『選挙権』というものだ。国民には選ぶ権利と、選ばない自由がある。選挙に『証拠不十分』は関係ない。駄目な奴は、ただ落としてやればいい。それだけだ。
・法令順守なんて当たり前
法には『弱者に対する慈悲の精神』が含まれている。そのため、法律のハードルはモラルのハードルよりもずっと低く設定されている。その低いハードルは権力を持たない弱者のために設定されているのであって、立法を司る『権力』を持つ政治家がそれを最大限に活用するのはいかがなものかと…
道義的犯罪行為を抑止するには、敵が行動する前に『予想できる敵の行動を先に言い当ててしまう』という方法がある。つまり予防線を張っておく。こういう些細な事が後々重要になってくる。そう思って先にヒントを出しておく事にした。
OECDの記者会見から11月米大統領選までの流れを見れば、今後の日本経済の『ゼネラルな流れ』が見えてくる筈だ。自民党やマスコミは『直近のディティール』しか国民に教えない。そこが何よりもマズイ。で、自分の見立てはこうなった。↓
・既に岸田政権は日本を新自由主義に売り払ってしまっている…
ほとんどの国民が新自由主義に対して「ノー!!」と言っているのに。これは明らかに職権乱用だと思うし、それどころか、もはや国家主権の放棄に等しい。景気が良くなればいいんだろう、みたいなロジックはもう御免だ。それでは中国と一緒ではないか。それに、景気は全然良くなってない。
・次の選挙、自民党には絶対に入れないでください
岸田だけ首を挿げ替えれば済む…そんな甘い話ではない。自民党全体が腐敗している。さらに言うなら、自民党支持団体はそれ以上にもっと腐敗している。その中枢が経団連(財閥)と経済同友会(新自由主義)と広告代理店(新自由主義)だ。ハッキリ言って『公取案件・公安案件』だと思う。
前回のOECDの記事の最後に『11月ショック』という危険イベントの可能性を示唆したが、それは『悪い未来予測』なので、そうさせないように動こう。その第一歩がプロパガンダに流されない固い意志を『示す』事だ。そう、意志を持ってるだけ、内に秘めてるだけでは駄目だ。公言して『示す』必要がある。なぜなら…
我々の相手は『プロパガンダを公言してはばからない連中』だからだ…
今、我々に必要な事は『慎重さ』よりも『大胆さ』かな。慎重な発言については『詭弁者が対応策を研究し尽くしている感がある』と思えるからだ。それによって自制心のある良識が抑え込まれている現実がある。これは非常にアンフェアで卑怯な手だと感じる…
但し誹謗中傷は一発アウトだ。暴力行為も駄目。それは権力が行政介入・軍事介入する言い訳に使われるからだ。『慎重かつ大胆』をどうやって実現するかが肝だが、国民には圧倒的に不利…これを国民に損害を与える違憲にできないだろうか、などと自分は考え始めたが、そんなの莫迦らしいな…
・一番簡単な方法は『選挙で落とす』事だ
