2023/10/18 thu：pv1815【記事総数：107(当記事含む)】
執筆期間：2023/10/01 sun - 2023/10/10 tue
今回は前回の続き。前回に書きそびれた事…特にインボイス制度の悪質性・道義的犯罪性についてもっと詳しく。さらに『権力乱用』が国民に及ぼす悪影響についても書く。
『権力者の発想』が正当化されてしまうと、国民は収奪されている事実に気付けなくなる。それを国家がやったらどうなるか。それは、国家ぐるみの社会主義的な『洗脳』である…
正直言って、今の政府は酷過ぎる。早く解散すればいいのに。やりたいんでしょ解散。だったら、どうぞどうぞ、ご遠慮なく…
今回の内容：
01.インボイスは『危険な税制』(従来の信用慣習を破壊) 02.行き過ぎた資本主義は社会主義と区別が付かない(国家による洗脳) 03.ショック・ドクトリン(従来の信用関係をぶち壊す悪行) 04.税率を目的で決めるのは『権力者の発想』(英・総突っ込みで恥?) 05.『不景気での増税』は『権力による収奪』と同義である ※リンクは付けてないので、検索でジャンプして下さい。 (できれば、最初から最後まで読んでほしいです…)
01.インボイスは『危険な税制』(従来の信用慣習を破壊)
頻繁に『税制』に手を入れてくる政府は危険である。
なぜなら、それは従来の商慣習による『信用』を根底から破壊するからだ。インボイスがまさにそれだ。多くの場合、信用慣習が破壊されると、既に『巨大資本』を持っている者が有利になるのだ。さらに、『対等』だった取引に『上下関係』が生まれてしまう。
これは『合法の免罪符』によって、既得権益の保護主義をさらに正当化させてしまうのだ。
今までの商売では、仕入れ先と販売店との取引者同士の『対等』な話し合いで商取引を決めていた。だが、ある日突然『インボイス登録』をしないと駄目と言われる可能性が出てきた。それがいつになるか分からない事が、余計に事業者を『不安』にさせる。
この法案には『安心要素』がない。それもまた『非道な法案』を演出している。これは『政府主導による脅し』と言っても過言ではない。優勢的な立場を利用した一方的取引には『独禁法』の疑いが生じる筈なのだが…
これは明らかに、従来の信用関係を根底から破壊し、別の誰かを割り込ませる、もしくは『別の誰かと取って代わる』ための法案である。しかも、従来まで存在していた『対等』な商取引関係まで破壊してしまう。
これで得をするのは誰か。それは地域の商慣習に疎い『外資系』や『大企業』だ。つまり彼らにとって有利な商慣習を、税制の変更によって強引に作り上げるのだ。「今日からはこのルールです。皆さん従って下さいね」と言って。
しかも、後から参入してきた企業が当然のようにイニシアチブを取る。それがインボイスの特徴だ。そこには、長年の付き合いで築いてきた『信用』は一切存在しない。ただ、金(カネ)の力があるだけだ。『総額表示』も怪しさ満載だったが、インボイスは『権力乱用』が丸見えだ。
信用を測る尺度が『資本力』しかない。これは詐欺商法を助長する危険が非常に大きい。こんなものを『税の公平性を担保する法案』だと言いふらしているマスコミは、もはや詐欺行為に加担しているとしか思えない。代わりに『誠実さを売りにしていた信用』が否定されかねない法案だと言うのに。
なんで『オレオレ詐欺』が今の日本に蔓延しているかを真面目に考えろよ。大人がズルばっかりしてるからだ。子供は大人の真似をする、それだけだよ。
どう考えても、この後の展開は『大挙して押し寄せてくるグローバル企業』に日本市場が奪われる…これしか考えられない。インボイスは難攻不落の城(＝中小企業)の外堀を『権力を使って強制的に埋めてしまう不公平な法案』だ。
支配できないなら、支配できるルールに変えてしまう…戦後の日本が散々な目に遭ってきた、欧米による突然の『国際規格変更』…それを進んでやっちゃうなんて、それはもう売国奴そのものだ。
しかも相手は詐欺まがいの事までして攻めてくる可能性が高い。『国家安康の鐘』にいちゃもんを付けて戦の口実を作った家康みたいにね。つまり『商取引から道徳を排除した法案』とも言える。自分は家康が大嫌いなんだよ。家康が嫌いな国民にも配慮してほしいよ NHK。
これには、さらに酷い副作用がある。それは『世代間ギャップ』を生じさせて、世代間の分断を助長する危険がある事だ。若い世代は、インボイス制度を当たり前の事だと教え込まれてから、次々と社会に参入してくる。しかし先輩社会人は、それが商慣習を破壊する悪法だと知っている。
これが結果的に、先輩達を『頭でっかちの原始人呼ばわり』する若者を増やす事に繋がると容易に想像できる。似たような事は昔にもあった。例えば『デジタル・ディバイド』なる用語が流行った事があった。実は自分も、ちょっと調子に乗って年配者達をそう呼んでしまった事がある。後になって、これは良くないなと反省したが。
問題は、消費税・総額表示・インボイスの合法化が『政府主導』で行われた事だ。これは巨大資本を持った権力集団を政府が優遇し、一般国民には負担を強要した事を示している。
これは戦後、一般国民には受忍を強要し(一切保障なし)、軍属・財閥には手厚い戦後補償を続けたのと、全く同じ構造だ(戦後補償はまだ続いているかもしれない…要確認だ)。
これは憲法による『法の支配』に、日本の権力集団が従っていない可能性が濃厚である。しかも権力正当化のために、国民に変な価値観を植え付ける。そこで、次の問題へと繋がる。
02.行き過ぎた資本主義は社会主義と区別が付かない(国家による洗脳)
インボイス制度の正当化…これはもはや社会的な洗脳であり、中国・ロシアも真っ青の社会主義政策である。その洗脳が解けて、若者が真実に気付くには長い年月を要すだろう。
それはもう 20年とか 30年とか、そのぐらいの年月を要す筈だ。これは若者の多様性を踏みにじり、長い年月を無駄に奪う事になる。そして『失われたXX年』を更新し続ける事に成りかねない。
ついでに言っとくと、行き過ぎた資本主義は社会主義と区別が付かなくなるのだ。なぜなら、全体主義と大衆主義(ポピュリズム)には親和性があるからだ。
資本主義が目指すのは全人類に自社商品を売り付ける事だ。そのため、同じ価値観を全消費者に植え付けようとする。それはもはや『全体主義』そのものだ。
インボイス制度は新自由主義的な制度なのだが、同時に社会主義的な制度にも見えてくる。これは資本主義なのか社会主義なのか、もはや区別が付かない。ただ一つハッキリしているのは、インボイス制度は民主主義とはあまりにもかけ離れているという事だ。
これは要するに、現政権や既得権益にとって都合の良い法案を『合法化』し、それを国民に強要し、さらにはいい事なんだと『洗脳』までする。これは明白な『権力乱用』であり『洗脳行為』である。
03.ショック・ドクトリン(従来の信用関係をぶち壊す悪行)
従来の信用関係をぶち壊す行為の典型が『ショック・ドクトリン』である。これは民主主義とは真逆の非人道的行為だと言える。ショック・ドクトリンには、既に定型パターンが出来上がっているように思えるので、予兆を感じたら警戒する必要がある。
ショック・ドクトリンの実例は、ネットでググればいくらでも出てくると思うので、ここでは紹介しないが典型的な特徴を揚げておく。
・市民・国民の伺い知れぬ所で、こっそり法案[A]が作られる。 ・表向きは『健康・平等・公平』などポジティブな長所が並ぶ。 ・世間に『流言流布』が飛び交う(誰かがデマを流す)。 ・流言を解決する法案を作ろうと呼びかける政治団体が現れる。 ・世間自身が [A] が必要だと思うように誘導されていく(最初の洗脳)。 ・法案[A]可決・施行される。ショック・ドクトリン完成(洗脳が続く)。
表向きの概要欄では前向きなワードが並び『いい事』みたいに書かれるが、実際は低所得者に対する『容赦ない増税』だったりする。要するに、市民からの搾取を合法化する時に使われる。そしてそれには『洗脳』が伴う。ここが悪質な所だ。
例えば『いい事』と言えば、小池都知事が発信した『人間に着目した…』などが典型と言える。これは、たばこ規制法案の時に使われたフレーズだ。法案の概要に、いかにも『いい事』が書いてある場合、我々はもっと警戒すべきである。
問題は、その搾取が国家や地方政府によって行われてしまう事。これは利権を持つ人が知事や政治家になった時から始まっている。
何やらキナ臭いなと感じる市民も現れるが、法案作成にはエリート経済学者なども絡み、権威に弱いマスコミまで騙されてしまうので(もしくは騙されたフリをするので)、普通の市民が論破するのは非常に困難となる。
政府とマスコミが同調したら、一般市民に勝ち目など無い。
それに市民が気付くのは何10年も後の事だ。つまり、被害がより甚大になる傾向がある。『失われた30年』みたいに。その間に利権集団は『大資本』を形成して勝ち逃げしてしまう。表向きは「失敗したので潔く撤退します」などと言いながら。つまりその地域は、実質的には見捨てられるのだ。
さらに言うと、大災害や紛争、通貨危機などが起きた時にも、その弱みに付け込んでくる。米国では 2001.9.11 の時がそうだった。その時の利権は『軍需産業』だ。パウエル長官は人道主義者だったが、フェイクに騙されて戦争を決断。その後スケープゴートにされる。酷い話だ。
東日本大震災(2011)の時は民主党政権だった。これは日本人にとっては不幸中の幸いだったと思っている。小沢一郎(岩手県)もいるしね。
もし自民党だったら、東北は捨て置かれたまま、適度に被害を受けた関東が欧米系グローバル企業に占領された可能性が高いと想像している。コロナ禍での対応を見れば(家賃支援金や東京五輪等)、そう思うのが自然だ。
利権との繋がりが太い、当時野党だった自民党は面白くなかっただろう。それが『悪夢の民主党政権時代』という流言流布として現れた。今の世界情勢を見れば、悪夢がどっちなのかは言うまでもない。
自民党政権の長期化は、結果的にトランプ政権(共和党)を正当化した。それは『旧統一教会の正当化』にも利用された。彼らは共和党支持団体として活動しているので(今でも)。色んな意味で世界は繋がっているのだ。今頃解散命令を出しても、もう遅いよ。やるなら『資産凍結』とワンセットで動かないと無意味だ。
で…
で、どう見てもインボイス制度は、ショック・ドクトリン以外の何物でもないと思う。国民に多大な不安を与えておきながら、絶対に撤回せずに『スルリと合法化』して…
このようなショック・ドクトリンを世界各地で仕掛けているのは、表向きは民主国家を謳っている米国だという矛盾…その証拠が、米国内で深刻化する『分断』として現れている。そう、米国国内でもやってるのだ。救いようが無いね。
まだまだ(怒りが収まらない)。さらに、最近の岸田は NHK枠を使って、しょっちゅう記者会見をしているが、これは、
「国会は通さないけど、閣議決定でどんどん決めちゃうからね」
…と宣言しているに等しい。記者会見というと、普通はいい事してるみたいに捉えられるけど、彼の場合は違う。国民にとって良くない事をやっちゃうけど「いいよね、僕言いましたからね」と念押ししているだけだ。
これは民主主義にとって非常に危険な兆候だ。あと、外交を成果として主張し、外遊を繰り返す政治家も危険である。なぜならそれは『外国権力思想に政治家が汚染されるから』だ。
今の日本に必要な政治家は、国内に留まり続け、国民の現状を見ながら政策決定ができる人間である。ならば、岸田が解散権を行使する時は、野党は『インボイス撤回選挙』で臨むべきだ。それはもう自明だろう。
で、与党なんだが、どうやら『旧統一教会の解散命令』を選挙直前のカードとして使うようだ。政治のニュースで、急に教団ネタが増えてきたのは、それしかないだろう。そうやって『インボイス撤回』をうやむやにする気だと思う。
しかし、インボイスがちょっとでも長く続いてしまうと、2度と撤回できなくなる可能性が高い。『総額表示制』と『インボイス制』が合わさると、消費税を『売価税』にこっそりと変質させ、後戻りできなくして既成事実化する『悪法完成法案』となる可能性が非常に高いのだ。
「いや、消費税は昔から売価税ですよ」
…て、今の財務省なら言い出しかねない。なぜなら『消費税』というネーミングがそれを雄弁に物語っている(いつかヤル気の表れ)。それは歴史の改ざんであり、真実の改ざんである。そんな事は、どこかの独裁国家がする事だ。それを言わせないためにも、こういう事は文書にして残しておく必要がある。
財務省は国民を苦しめてばかりいる。税金は国民に還元するのが当たり前の筈なのに、なぜか緊縮・増税ばかりしている。国民に信用されたいのだったら、まずは『赤木ファイル』を開示しろよ。やり方がクズ過ぎる。
旧統一教会の解散命令は、自民党が下野した方がもっとスムーズに進んでいた可能性が高い。そんなものを手柄みたいにするのは『マッチポンプ』もいい所だ。自民党が質問権で時間稼ぎをしていたのは、米国共和党の動向(勝てるか否か)を探っていたからと考えるのが一番自然な発想だろう。
現在、インボイスで国民の不満が爆発している。それをなだめるために『減税・解散命令』などを急に出してきたようだけど、その内容を見た限りでは、それだけでは『解散』できる状況ではないだろう。また法人税減税? 代わりに消費税増税する気? それじゃ意味ないじゃん。国民なめ過ぎ。
コロナ禍でも減税しなかったのは、世界でも唯一日本だけだと思う。財政赤字ばかり発信すんなよ。所有資産が同額程度ある事もちゃんと言えば、ヘッジファンドだって国債売りを躊躇する。
現状においては、日本を落とすのは簡単ではないのだ。だが、新自由主義政策を続けていると、気が付けば外堀を埋められていて、簡単に落とされてしまうリスクがある。インボイスによって外資系が押し寄せてくると、前の方で言ったでしょ。それこそがリスクだ。
【ここ・超・重要！】
04.税率を目的で決めるのは『権力者の発想』(英・総突っ込みで恥?)
「外国はもっと税率が高いんだから日本ももっと増税すべき…」みたいな単純な比較で税率を決めていたら、いつまで経っても不況から脱出できない。不景気になったら減税して国民にやる気を出してもらい、景気が良くなった時に多めに税を取り、国家の成長に当てる。それが正しい税金の在り方である。
詭弁に対抗するには、まだ足りない。税率は『目的で決める』のではなく、結果によって『自然に決まる』のだ。つまり「景気がいいから、あの国は税率が高くなっている」と見るのが正しい。
税率を目的で決めるのは『権力者の発想』である。「外国はもっと税率が高いんだから…」という論調が既に権力者側だ。それは外国権力の言いなりに等しいのだ。日本の問題はここだ。権力者の詭弁が『なんとなく正当化』されてしまっているのだ。
要するに『財政規律』に起因する緊縮財政論が、そもそもの間違いであり、税金は『景気の調整弁』として使うものであり、『収奪の手段』として使うものではないのだ。
イギリスの首相交代時に『大規模景気対策(主に減税)』を発表した時、イギリスの景気指標が全面安になった事があった。それは『権力者の発想』が世界標準になっているために、皆がそれに流された結果、ああなった。「財政規律、なめんなよ」みたいな。でも本当は『権力者の発想』の方が不健全なのだ。
じゃあ、日本だってヤバイじゃん、と思うだろうけど、そうでもない。なぜなら日本の税金は、既に世界中で収奪されているからだ。『収奪する側』のイギリスとは全く事情が違う訳。つまり日本の財政赤字は『外国を助けた証』でもあるのだ。
そうでなければ GDP の 2倍以上も赤字を抱える国が存在できる筈もない。ちゃんと裏があるんだよ。でも、今の国民負担率では、さすがにそろそろ限界だ。
英国が『収奪する側』だと断言できる根拠は『国連常任理事国』だからである。自国に有利な国際法を作れる圧倒的権限があるのだ。収奪する側だから、普段は汗水流して働いてない。それは EU 離脱後のイギリスの混乱を見れば明白な事実。
で、働いてない国が『減税』したら、えっ? お前らどうやって自国を支えるつもりなの? と、世界中から『総突っ込み』を受けた…そういうお話。
特に植民地時代とかに煮え湯を飲まされた国々からの『売り浴びせ』もあり、世界中が祭りに参加した(と思う)。まあ、悪い事をすると、こういう時に報いを受けるよね。この事態を見て、さすがのフランス(国連常任理事国)も冷や汗をかいたと思う。
ただ、そんな中にあっても BBC はよく頑張ってる。権力に苦しむ市民の声にちゃんと耳を傾けてる。イスラエル・ハマス関連での放送でも中立の立場を堅持してるし、日本の NHK・民放とは雲泥の差がある。ところで…
気が付いた?
ここに『常任理事国を攻略するヒント』があるよね。
さて。一方の日本の場合は、減税した方が国民は確実に儲かるのだ(海外流出を防げるから)。日本人は働き者だしね。でも日本が減税したら世界が困る…ならば英国の二の舞になりそうにも思えるが、実際にやると『収奪する側』も巨額の被害を覚悟しなければならない(来年以降の税収を失うのは確実)。
収奪する国が困ってると喜ぶ国が多いが、収奪される国が困ってるとビミョーな感じになる。そこで持ちつ持たれつの関係が芽生えたりもする。愛も芽生えるかも…
つまり、日本がクシャミをすると風邪をひく国は多いと想像できる。ここが外交の落としどころになる。減税しても、その分成長すれば、また税収は増えるのだ。ここで消費税減税をして(いったん足枷を外して)経済成長を本物にする、今こそ。
こうすれば日本の税収を当てにするハイエナども(いや失礼)も文句は言わない筈。結果が出るまでの時間は投資だと思ってもらう。与党の人、ここ、ちゃんと読んでくれなきゃ困るよ。つまり日本は、世界にそれなりの『大きな貸し』がちゃんとあるんだよ。大英帝国とは違ってね。
じゃあ、なんで日本は『収奪される側』に甘んじているのか。
それは、終戦以降課せられている『敵国条項』があるためだ。戦後78年間、ずっとだ。表向きは『日米同盟』とか言ってるが、敵国条項が外される事は、たぶんないだろう。これは国連常任理事国にとっては最高のレアカードだろう。
アメリカは、口では「そろそろ外してもいんじゃね?」ぐらいの事は言うが、ロシア、中国に否決される事も織り込み済みだろう。すげーよな、常任理事国の特権は。
でも、敵国条項がなかったら保守重鎮などが調子に乗って、また酷い事を始めるかもしれない(プーチンみたいな輩は世界中どこにでもいる・鈴木宗男とか)。だからどっちがいいとは一概には言えないと思う。現状を受け止めて最善を尽くすしかない。
ただ、インボイスは充分に酷いと思う。現政権は実際に酷い事をやり始めている。これは非常にマズイ。
民主主義は『調子に乗らない事』が一番大事。市民の幸せを本気で考えるなら、儲け過ぎが良くないのは常識だ。適度の自制心すら働かない『利益の最大化』には、民主主義の理念が欠落している。
それに、面倒ごとを頼まれた時に『敵国条項』は辞退する口実に使えそうだし。いえいえ、ウチは敵国条項を背負っている身でして、そんな大それた事、とてもとても…(おそらく、歴代政治家は皆これを使ってる筈)。
で、日本が下手に動けない事に目を付けて、この、姑息とも言える『収奪の仕組み』を作ったのは、新自由主義を推進する通称『シカゴ・ボーイズ』だ。さあ、犯人捜しをしようではないか。日本人も結構いるらしいよ(売国奴ですね)。
05.『不景気での増税』は『権力による収奪』と同義である
不景気での増税は、権力による収奪と同義である。それ以外の何ものでもない。税率とは、景気の動向を見ながら自動的に決めるのが前提条件の筈なんだよ、本来は。景気動向を無視した増税を今後も続けるなら、もう無理…
アメリカさんが欲しがってるからもっと増税しなきゃ、なんていうのは論外。それは権力乱用による収奪ですよ、誰が見たって。特定の利権の都合ばかり考えているから日本全体で経済成長できない…ごく当たり前の理屈じゃん。
『異次元の少子化対策』で税金を投入するのも間違っている。ただ単に、消費税減税を段階的に繰り返す。その方がよっぽど少子化対策になる。増税は、国全体に好況感が見えた時にすれば、国民との合意形成も取れる。
今までだったら、こんな事を書いたら『被害妄想』扱いされかねなかった事案なのだが、どうやらシャレでは済まない事になっている。これを『陰謀論』のひと言で片付けようとするマスメディアも加害者側に加担している…としか言いようがない。
国民を大事にしない政府なんて信頼される訳がない。だから今の政府は国民に信頼されてない。そこが一番の問題だろう。こんな政党が、なぜ選挙で勝ってしまうのか…旧統一教会の問題以降、どう考えても選挙に不正があったとしか思えない。今の政府はマジで危険だ。
消費税増税は、特に低所得者にはボディブローのように長年に渡ってジワジワと効いてくるのだ。自分の経験では、5%になって以降(1997～)、最初の数か月は平気だったが次第にキツクなり、いつしか未来に希望が見えなくなった。
当時の日本は所得がずっと横ばいだったのに、社会保障費の右肩上がりが続いたのが、とにかくキツかった。あれは実質増税だった(しかも払えなくなって滞納した)。ただ、デフレ＆円高で通貨価値が高かったので、預金が出来た月はホッとした。でも結局、すぐ降ろす事になってたけど。
こういうネガティブ情報を出すと『負け犬』レッテルを貼られるから、みんな躊躇して黙ってしまう。権力者は『有権者の沈黙』に付け込んで『権力に都合がいい犯罪的法案』を機関銃のように出して可決してきた歴史がある。だから、ここで歯止めを掛ける必要がある。
当時は国民負担率なんて知らなかったし。それで消費が先細りにならざるを得なかった。社保負担増がデフレを誘引したと思う。あれは明らかに政府の失敗だった。もしくは意図的なショック・ドクトリンの可能性も否めない。
しかも市場の失敗もあった。これ、ハッキリ言って、当時野党だった自民党支持団体が率先してやってた嫌がらせじゃないかと自分は疑っている。貸し剥がしを繰り返して短期国債を現金化、それを内部留保として貯めて…みたいに。
そんな事されたら市場にマネーが出てこない。だから余計、デフレに拍車がかかったと。発行した赤字国債はどこに消えたのか。60年償還ルールで償還する時、どこから金は出てくるのか。明確な証拠はないから憶測の域を出ないが、状況証拠的には合ってるように見えるんだよな。
そう考えると、60年償還ルールまでが怪しく見えてくる。だってこれ、政府がタンス預金みたいに仕舞い込んでるだけでしょ。とっとと償還すれば『実質財政赤字』は、ずっ……と少ない筈なんだよ。それを増税・財政規律の根拠に使ってると思ったら、ハラワタが煮えくり返ってくるでしょ。
俺の失われた30年を返してくれよ。
債権者に集まった金がどうなったのか、それもよく分からない。やっぱり内部留保と配当金に消えたんだろうな。…って、どう考えても赤字国債、収奪されてるじゃん!!
状況証拠から導かれた結論を言わせてもらうと、これはもう、現政府と既得権益がグルになった『立法・行政・国家の私物化』…そうとしか思えない。俺たち国民は、子供に政治を任せた憶えはないぞ。
ところで、この項目(05.)の題名、覚えてる?
05.
『不景気での増税』は
『権力による収奪』と同義である
はい、繋がったね。今回はここまで。
