当ブログの読者層を想像(経過報告：2021/10/08)

経過報告：2021/10/08(金)

2021.03.04 thu：ブログ開設
2021.03.18 thu：pv   8：入金 0 (開設から2週間)
2021.04.01 thu：pv  21：入金 0 (開設から4週間)
2021.04.22 thu：pv  40：入金 0 (1か月＋3週間)
2021.05.26 wed：pv 118：入金 0 (2か月＋3週間)
2021/06/11 fri：pv 152：入金 0 (3か月＋1週間)
2021/06/23 wed：pv 179：入金 0 (3か月＋2週間)
2021/07/08 thu：pv 197：入金 0 (4か月＋1週間)
2021/07/21 wed：pv 223：入金 0 (4か月＋3週間)
2021/08/12 thu：pv 277：入金 0 (5か月＋1週間)
2021/08/20 fri：pv 332：入金 0 (5か月＋2週間)
2021/09/08 wed：pv 407：入金 0 (約6か月)
2021/10/08 fri：pv 470：入金 0 (約7か月)
(記事総数：84)

　当ブログは割と長文なので、スマホの小さな画面では読む気が起こらないだろう。日本語で書いているので、読者対象も日本人に限定されてくる。

　一番悲しい事は、当文章を必要としているであろう『生活困窮者』に、この文章が届いていないであろう事。なぜなら、生活困窮者はネット環境の維持管理よりも生活費を優先するため、ネット環境やスマホを手放してしまうから。

　当ブログでは、堂々と『民主主義』について語っているので、これが中国国内の一般市民の目に留まる事も絶対にないだろう。要するに、インターネットで公開したからと言っても、無条件で世界に向けて発信できる訳ではない。

　結局、インターネットは常に『権力者』の都合のいいように検閲が行われている。権力者と言っても色々いる。武力で支配する者、経済力で支配する者、プロパガンダ(そのほとんどがフェイク)を流布する者など…。全てに共通するのは『生存権』を脅かす恐怖政治に走る事である。

　ITプラットフォーマー、政府、政党、政治団体、権威団体、独裁者…彼らに都合が悪い事を書けば、通信遮断や意図的な検索順位の操作など、様々な手段を使って封じられる。こういう事を書くと陰謀論みたいだけど、現実に起こっている事だと、読者だって本当は知っている筈だ。

　中国人のほとんどが、このブログの存在を知らない。それが PV 数に表れていると思う。だが、たぶん共産党員は見ている。日本の民主主義を研究したり、検閲したりするには、誰かがこれに目を通す必要がある訳。
　それにしても、国民から『民主主義』を奪ってしまって、彼らがどんな人間に育つのか…指導者はそれを想像できないのだろうか。

　民主主義のフリをした『資本主義ファースト』も酷いものだが、民主主義を否定しないだけマシと言える。ただ『民主主義＝多数決』みたいな単純化で民主主義の概念を変質させようとするのは詐称行為なので、絶対にやめて貰いたい。
　民主主義は多様性を尊重し少数派を排除しない。そのため、多数決の前に妥協点を探る対話を重視する。むしろ多数決は『対話の時間を省き(スピード重視)、多数派を抽出・優遇する資本主義の手法』である。

　当ブログは、かなりキワドイ事も書いているが、それでも『アカウント削除』される事はないと思っている。批判と誹謗中傷は別物だし、民主主義は公平中立が基本なので、読者にとって『耳の痛い話』ばかりではなく、タメになる話も同時に含まれているからだ。

　民主主義は常にパブリックに開かれているため、陰でコソコソやってる悪人に『裏をかいて優位に立つ戦術』を与える結果に陥り易い。が、これを欠点だと言ってしまうと『法律でモラルを切り崩して仕事を有利にしようとする誘因』に歯止めがかからなくなってしまう。

　つまり、自国に有利をもたらすように法律を緩和する事が、結果として世界の民主主義を骨抜きにしてきた訳。その法律緩和が生み出したのが『多国籍企業』だった。結局、法律緩和は国家の空洞化をもたらした。

　で、法律緩和への誘因は何だったのかを問えば、それは『場当たり的な資本主義による強欲』以外の何物でもなかった訳。「こうすればもっと儲かる」という短期的展望に流された結果、長期的に見れば『破綻確実』の法律改正を繰り返してしまった…

　自分は、ブログを『不特定の読者との対話』だと思ってこれを書いている。で、自分が重視しているのは、没個性の何万人もの大衆に見られる事ではない。それは『ベストセラー(金儲け)』を狙う資本主義の価値観に過ぎない。

　自分は『民主主義の価値観』に反応する人間のためにこれを書いている。その人間が、大衆の中で『ブレない言動』を取ってくれれば、その周りにいる人々も次第にブレない人間になってくれる。民主主義とは、そうやって広げてゆくものであり、政府や知事がスローガンで煽って作る物ではないのだ。

　民主主義は平等ではないが、公平を重視する。公平を実現するにはモラルとか道徳観・倫理観が重要になる。モラルで人を律しようとするのを『同調圧力』と呼ぶのはエゴイストの詭弁に過ぎない。
　社会はギブ＆テイクで成立している。だからこそ公平さが求められる。社会が公平さを求める圧力の事をモラル(道徳)と呼ぶのである。それを同調圧力と呼ぶのは違和感があるし、資本主義は、それを咎める事で利己主義を正当化してきた。つまり詭弁だ。

　一方、社会主義では、指導者が『社会(国民)を私物化する権力者』に変質し易い。それが最大の問題点である。平等を掲げる『共産主義思想』自体は崇高なものであり、むしろ赤狩りを強行した米国の方がよっぽど酷いと思う。
　ただ、中国共産党だって、最初は農民に民主主義を唱えて味方につけて国民党を台湾へ追い出した筈。なのに、建国後は民主主義も三権分立もない一党独裁に変質していった。で、今では台湾の方がよっぽど民主国家の体裁を満たしている。皮肉な話だ。

　台湾問題については、強国同士の論理で勝手に国境線を引くのではなく、その地域に住んでいる市民の意見を尊重する方向で解決してほしい。

　これは、国連の常任理事国が中華民国から中華人民共和国へ変更になった事が各国の『曖昧外交』の発端になっている。戦後の台湾は、事実上は米国の統治下に置かれ、民主主義を育んだ時期があった。

　が、中国は国連の常任理事国の拒否権を獲得しており、台湾の独立を一切認めなかった。で、西側諸国も国益を優先し、台湾の民主主義よりも中国との利害関係を重視した。
　国際社会は『台湾市民の意向』を無視した事で、自ら民主主義の危機を呼び込んでしまった。西側諸国が台湾問題について言及しても、中国は『内政干渉』の一点張りで対話の余地もない。

　民主主義は利害よりも理念を重視しなければならない。利害を重視する資本主義が民主主義を窮地に追い込んだ。我々はそれを忘れてはならない。

　しかも資本主義は、民主主義よりも社会主義の方が相性がいい事がバレてしまった。社会主義も資本主義も効率を重視する点においては非常に似ていて、ポピュリズムも全体主義も『大衆を煽って一つの価値観へ誘導する手法』である事に変わりはないのだ。

　今回の衆院選での最大の争点は『コロナ対策』や『格差問題』以前に『資本主義vs民主主義』の選挙である事を認識すべきだ。民主主義の軽視がコロナ問題、格差問題の根っこにある。それを忘れてはならない。

　英国が『EU離脱』で揉めたのも、根底にあったのは『民主主義vs資本主義』の大議論だった。EU離脱を決めた英国は、資本主義を剝き出しにして国際社会に対して好き勝手やり始めている。ただ、財政規律でヨーロッパ各国を縛る EU 側にも問題はあるらしい。EU 側にも改善点が残っているようだ。
　近年、世界中の選挙での争点は『民主主義の復権』を賭けたものだ。で、残念だが、ほとんどの国が利害・国益重視に傾いてしまっている。資本主義陣営が持っている『資金力』という権力に屈した訳。

　今回の日本の総選挙は、腐敗した政権を正すだけでは済まない話になる。民主主義国家の代表として、日本の理性が試される選挙でもあるのだ。で、現在の国内のネット情報には、世界中からの『フェイク』で埋もれつつあるので、必ず情報源の確認をしてほしい。

緊急要件：自由貿易と格差拡大は密接に関係している

　今回は『自由貿易の問題点』と『資本主義政党に内包する欠点』について書いてみる。

　自民党総裁選のさ中、TPP を巡る大きな変化が起こっていた。岸田政権が動き出す前に『自由貿易のリスク』を国民全体で共有し、後戻り出来ない失敗をさせないように、国民が政府に圧力を掛ける必要性を痛感している。

　英国、中国、台湾と、今年になって続々と TPP 申請があった。なんかヤバイ事になりそうで、とても心配している。米国が離脱した時は『新興国連合』の性格が強まると思っていた。
　それは小国が平和へ近づく安心材料になると思い、期待感を持って見ていたのだが、いつの間にか『キナ臭い力学』に呑み込まれつつある…

自由貿易の問題点：

　欧米諸国の多くは、自由貿易(FTA)自体は肯定的らしい。TPP に否定的な訳は『ISDS条項』が原因らしい。自分の個人的な考えでは、むしろ『ラチェット条項』の方が問題だと感じている。ウィキには次のような記載があった(一部抜粋)。↓

ISDS条項
ISDSによる特別法廷で、政府側が賠償金を支払うことを命じられた場合は、その国の有権者に課される「隠れた税金」となる。それは、政府によってではなく多国籍企業などの企業側によって課される税金である。

ラチェット（Ratchet）条項
2013年11月23日、ラチェット条項の導入に合意した。この条項は、国が自国の産業を守る為、外資を規制する等が、一部の例外を除いて出来なくなる仕組み。原則、法律で再び規制すること等を禁止する。日本経済新聞は、「日本企業が安心して進出できる環境が整いそう」と報じた。

　ISDS条項は、国家よりも多国籍企業に有利に働くから問題だ…というのが TPP 反対派の意見だ。NAFTA という前例が TPP 反対へのモチベーションとなっている。

　だが、『資源配分と比較優位理論(国際分業論)』を唱える口がそれを言うのか? と自分は思う。その程度で反対を唱えるようでは、そもそも自由貿易を語る資格など無いだろう。
　そんなことを言うのなら、最初から各国の産業・自給率を脅かさない公正貿易を主張すべきだったんじゃないだろうか。自国製品を売り込む事しか考えてなかったクセによく言うよ…

　他方、ラチェット条項のせいで日本の株式市場は外資に荒らされるハメになったと自分は考えている。TPP によって、日本は外資依存から抜け出せなくなってしまった。
　つまり、パンデミック時に株高になるグローバル経済に巻き込まれてしまった訳。投資家は『株高ウェルカム』だが、実体経済には恩恵をもたらさないイビツな経済システムだ。

　国民の大勢が病死しているのに株高になる経済…そんなものが健全な経済だと、誰が断言できる? この現象は、富裕層が社会への還元を怠り搾取を続けた証拠だと考えている。

　自分は TPP どころか、自由貿易自体が問題だらけだと思っている。なぜなら、自由貿易に肯定的な経済学が『詭弁』だらけだと気付いたからだ。
　新自由主義に至っては、エビデンス皆無の『資本主義陣営側のゴリ押し』に過ぎないものだった。資本主義に合理(論理的に正しい事)や理念など存在しない。効率的な利潤追求があるだけだ。理念を持たないから、アチコチで問題を起こす訳。アメリカのようにね。

　グローバル経済と自由貿易は、世界中で問題になっている『格差拡大』とも密接に関係している。自由貿易推進派が関税撤廃を目指し、それが各国の間接税を物品税(贅沢税)から消費税(定率課税)へ変質させた。

　消費税は『逆進性』が強いため、低所得者がより大きなダメージを被る結果になった。それが各国の格差拡大要因になっている。
　同時に、自治体が大企業や富裕層を誘致するために法人税率・所得税率を低くする措置を取ったため、それで累進課税が骨抜きにされてしまった。国民がその分を消費税で負担するハメになり、さらに格差を広げる事になった。

　要するに、自由貿易こそ各国の『再分配政策』を骨抜きにし、格差を拡大した元凶である。それに拍車をかけたのがグローバル経済であり、金融工学だった。

資本主義政党の欠点：

　日本は TPP には慎重だったが安倍政権で一転し、格差を拡大する側の共犯者になってしまった。民主主義の視点で見れば「取り返しのつかない事をしてくれた」というのが正直な感想だ。
　資本主義はいつもこうだ。理念を持つ者が「ちゃんと対話をして」と言っても言う事を聞かず、早い者勝ちで利潤追求に走り、結局は取り返しのつかない負の遺産をこしらえてしまう。その繰り返しだ。

　資本主義政党は利害を根拠に政策を決めるが、利害関係は不変ではなく常に変化していく。それが後々に禍根を残す結果になる事に気付くべきだ。だからこそ、民主的な理念に基づいた『ブレない政策決定』が重要となる。

　逆に、資本主義政党が自己正当化のために自身が打ち出した政策に固執するのは却って危険だ。変化する利害関係に政策が合致しなくなっていくからだ。
　利害を重視した結果の『ブレない政策』とは、一部の既得権益による利益の独占・寡占を意味する。通常は党の支持団体(票田)ばかりを優遇する不公平が常態化する。それが政治で行われたら、立法・行政の私物化を意味する訳で、もはや公益に反する行為となる。

　そうならないために、資本主義政党はアチコチの利害関係に対応するために、頻繁に法改正をしなければならない宿命を背負う事になる。
　それは法律や条例の複雑化を招き、規制だらけの社会に変貌させる。皮肉な事に、政治で資本主義を守ろうとする事が、結果として社会主義さながらの規則・管理社会を生み出してしまうのだ。

　『法の秩序』なんてその程度のものだ。それどころか逆に、合法なら倫理に触れても問題としない風潮へ傾き易い。規制強化が『良い社会』を保証する訳ではない。
　法律よりも理念や倫理を重視するのが民主主義の本質だ。理念を重視していれば、法律の複雑化を招く事も無い訳。全ての悪を法律だけで取り締まるのは不可能…そこは妥協して付き合っていくしかない。

　大切な事は規制ではなく、弱者の生存権を保証する寛大さである。それがあれば『早い者勝ちパニック』も起こらないし、治安の悪化も防ぐ事ができる。
　「先にやらないと、やられる」という不安感を払拭し、法を犯さなくても暮らしていけるという安心感があれば、社会は理性的な秩序を保っていける訳。資本主義は不安を煽り過ぎる欠点があり、それが何よりも問題だ。

　話を題目に戻そう。自由貿易には問題があるという話だった。
　ただし、ベトナム等の新興国にとって、TPP は確実にプラスに作用する訳で、それは先進国との格差を縮小する効果があるだろう。なので日本と新興国の民主的な協力関係を築く上では意味があると思う。

　自分はベトナムを民主的な社会主義国だと思っている(だからこそ TPP に加入できた訳で)。ベトナムには出来ているのに、中国にはそれが出来ない。両者の大きな違いは『多民族国家』かどうか…つまり小国か大国かの違いだ。
　民主主義の視点で重視するのは、民意を反映した健全な交易だ。TPP 議長国に求められる資質として、それは重要な問題となる。中国が加盟すれば、いずれは順番で議長国になる…その時に何が起こるかを、今から予測しておく必要があるだろう。

　民主主義の視点で重視するのは、民意を反映した健全な交易。問題だらけの自由貿易ではあるが、自分としてはその一点のみに注視して見守っていきたい。

　当ブログでは、自由貿易の問題点をアチコチで書いているので、たぶん下記に関連リンクが表示されていると思う。興味があればそっちもどうぞ。

問題提起：『モラル・理念』の視点で再考を促す大人の不在を嘆く…

　先週、不毛な議論『朝まで生テレビ(テレ朝)』をぼんやり観ていて…

　最近の生テレビは特に酷いな。パネリストの発言を遮って「私利私欲の自民党議員はいない」と田原総一朗は断言していた。司会者が断言しちゃったら後の議論が続く訳ない。彼は高度成長期時代の成功体験から抜け出せず、頭が固まっているとしか思えない。で、これ以上観てても無駄だな…と思い、寝てしまった。

　こういう不毛の議論を観ていて自分が危機感を覚えるのは「それって、モラルと照らし合わせてアリなんですか?」…と再考を促す大人の不在だ。

　コロナ禍の今と重ね合わせるなら、平成不況時代にフジテレビで放送していたドラマ『救命病棟24時』での新藤先生(江口洋介)の「それって患者と関係あるのか?」という口癖にも通じると思う。

　それは、モメている現場が理念を取り戻すきっかけになる言葉を発する人間の不在である。誰もが『大衆を煽って味方につければ勝ち』と考えるようになってしまった。いつまでもこんな事を続けていたら、社会はバラバラに分断されてしまう。

　自分は若い時、山口瞳や伊丹十三のエッセイをよく読んだ。彼らの本は自分にとってはバイブル的存在で、自分の人生にも強烈に作用してきた。自分と比べれば、彼らも相当な金持ちだったけど、彼らの文章には一本筋の通った理念があり、常に問題提起を続けてきた。

　政治家が、何となく流れで決めた法案一つで、得をする人も居れば、大損して自殺する人も必ず出てくる。立法・行政には『常に人死にが出る』という覚悟を持って取り組んでもらわないと国民の信頼は得られない。

　そのためには『絶対に譲れない公平な理念』があるのだと、強い意志を示さなければならない。それを絶対に忘れないでほしい。で、こういう事は日本の政治家だけではなく、同盟国のアメリカや国連にも知ってもらいたい事だ。

　場当たり的な国益を優先する事で、協力したり、戦争したりを繰り返す米国の行動には、本心では日本人だってウンザリしている。
　かつては軍事支援していたタリバンに「テロリストをかくまっただろ」と言って戦争を仕掛けたり…これって武器を売り込むための『マッチポンプ』大作戦に見えなくもない。今思えば宣戦布告の理由だって、家康の『国家安康』と大差ない言い掛かりに見えなくもない。
　そして、トランプ政権ではエルサレムをイスラエルの首都として認めてしまった。これが新たな火種を生むのは確実だろう。
　国際的に見れば、イスラエルがパレスチナ人にしている事は『完全に悪』だと思うが、ユダヤ人の票田を気にして、バイデン政権も懸念の意すら言えないでいる。理念のない国の行動には一貫性が見られない。これは信用を自ら放棄したも同然だ。

　とりあえず、敗戦国という立場から受忍を受け入れてきた日本だが、今の状況はあまりにも酷過ぎる。批判ぐらいはハッキリ言わせてもらいたい。
　アジア・アフリカ圏の民主主義者の多くが「欧米人の方がよっぽど野蛮人だろ」と思っている事を、そろそろ欧米人にも自覚してもらいたい。一般市民は戦争も侵略も望んではいない。平和な暮らしを望んでいるだけだ。

　結局、アメリカは『口だけ民主主義』じゃねーか、と世界中の市民は思う訳。そう考えれば今回の『AUKUS』は、簡単に言っちゃえば『白人軍事同盟』以外の何者でもない。
　調子に乗って強権化する中国も酷いけど、米・英・豪も露骨に酷い。で、米国に反発した仏だって、未だに植民地統治を続けている訳で、やっぱり酷い。

　中国も欧米を刺激し過ぎ。ギスギスし過ぎ過ぎ(回文：出典『アニメ・名探偵コナン』より)。欧米人は忍耐力がないから、中国が強権的態度を続けると欧米もすぐに軍事力重視に戻ってしまう。中国はユーラシア大陸で広大な領土を既に保有しているんだし、あんまり欲張るのは大人げないんじゃないだろうか…

　そして、世界は理念を取り戻せないまま、今回も『力』で解決する方法を選んでしまった。現在の『世界標準』には理念が欠如したままだ。なので、真の平和を望むのならば「今の世界標準は正しくない」と皆で声を挙げる必要がある。

　そんな今だからこそ、日本が民主国家として世界から信用されるためには、資金力や武力に頼らない『民主的な理念』を貫く事こそ一番重要だ。
　そのためには、拝金主義に傾倒する海外資本依存度を抑え、各国の自給率を脅かさない公正貿易を唱え、日本自身も自給率を高めて内需循環型経済へ転換する必要がある。

　それは『持続可能社会』の実現にも不可欠であり、環境問題・テロ・紛争・難民問題の解決にも貢献すると確信している。
　見習うべきは、1万年以上も続いた日本の『縄文時代』である。人類史上、これ以上の持続社会は、未だに発見されていない…

　今回は『モラル・理念』を問い直す重要性に言及した。理念を曲げない意志があれば、フェイクやデマ、陰謀論に流される事はなくなる。利害に流されてアッチについたり、コッチについたりを繰り返しているから、事の本質が見えなくなるのだ。
　その背景にあるのは、確実な利益を得ようとするがゆえの『効率主義』だ。効率を追求した挙句、極端な論調に飛び付いてしまう訳。行き過ぎた効率化の裏では必ずリスクが膨らみ続け、最終的に破裂する。
　で、その失敗を踏まえて、今度は逆方向の効率化に走り過ぎてしまう。つまり極端から極端への方向転換を何度も繰り返してしまう。失敗した原因が『行き過ぎた効率化』にあると気付けなければ、人は同じ失敗を何度でも繰り返してしまうだろう。

　さて、総裁選のさ中で飛び交う玉石混交の情報洪水に大衆が呑まれないように、エビデンスの弱い自己正当化の発信に対して、常に牽制する意見を出し続ける必要性を感じている。書きたい事は山ほどある。例えば…

●変動為替レートが海外との物価格差を吸収する作用(インフレ隔離効果)を、自由貿易が台無しにするリスクは無いのか…とか。今の日本円は割と安定しているのに、高い輸入品を買わされている現実をどう捉えるのか。
　今回の物価高は、米中二国の需要過多に起因する品不足が原因だが、そのリスクを自由貿易は回避する術を持ってなかった事がバレてしまった訳。どうすんだよ…
　TPP は始まってしまったが、問題があればいつでも修正できる余地を残してほしい。今年の TPP 議長国は日本だ。つまり自民党が現在の TPP を取り仕切っている。自分はこれを危険視している。だって、国会を全く開いていないのだから…。国会は内政問題だけを扱っている訳ではない。外国を牽制する抑止力にもなるのだ。
　このタイミングで、中国や台湾が相次いで TPP 加入申請をしてきたのは、衆院選を睨んで政府与党に揺さぶりを掛けている訳。おそらく彼らは TPP の脆弱性に気付いて仕掛けて来ている。ここで選択を誤ると、米国のように理念を手放す事になる。
　この件については米国の言いなりではなく、当事国同士で考えて結論を出す必要がある。重要な事は、今後も新たに加入申請があった時に、現状のルールでやって行けるのか…という事も含めて加入国同士で慎重に議論を深める必要がある。
　場合によっては、TPP は単なる貿易協定の枠を超えた『民主的な連合』に化ける可能性すらあり得る(社会主義国も混ざってるけど)。台湾は、国際的には国家(中華民国)として認められていないが、実質的には『民主主義国家』の体裁を満たしている。社会主義の中国とは『別の自治体』である事は明らかだ。
　警戒すべきは EU を離脱して好き勝手やり始めた英国の動向だ。ブリティッシュロックは大好物だけど、英国政治は腐ってるから嫌いだ。

●財政規律(プライマリーバランス規律)が『国民救済策』の足枷になっているとは思えない…という話。政府は儲からない貧乏人相手に給付金を出す気などハナから無い。乗数効果(波及効果)が期待できないからだ。それが『不備ループ』という冷酷な形で表れている訳。
　財政規律は都合の良い『言い訳』にすぎない。財政規律が撤回されても、別の言い訳が用意されるだけだ。リーマンショックのような暴落が起これば、政府は大慌てで公的資金を注入するが、コロナ禍で株高が続いている現状では『ムダ金』を出す気は毛頭ない…そういう既定路線だろう。
　つまり『国民のために働く』というスローガンは嘘。もしくは「権力者や富裕層だって国民だし、そのために働いてるんだから嘘はついてないだろ」…とか。だが、金融緩和政策で一番儲けているのは国民ではなく海外投資家だ…
　累進課税と資本課税増税(インカムゲイン、キャピタルゲインへの増税)を本格化させれば、給付金の財源もちゃんと確保できるし内需産業も活性化できる。同時に消費税減税も行い相対的に労働分配率を向上させれば、自然に税収も増えるのだ。
　日銀が筆頭株主になっている株式に産業上の実質価値は無い。とっとと売却すべきだ。それで逃げ出す海外資本など、最初から当てにすべきではない。ギャンブラーに振り回される経済からの脱却を図るべきだ。
　いいですか? 世界中で格差が問題になっているんだから、日本が累進課税を増税すれば、それに追随する国も続々と現れる筈だ。公平で理念を曲げない国として、世界に見本を示す絶好の機会だと思うべきだ。

●憲法改正が必要なのは日本国憲法ではなく、かつての連合国側である。なぜなら、日本国憲法は二度の世界大戦の反省を踏まえて策定された『世界トップレベルの平和憲法』だからだ。
　だが、戦勝国側は「俺ら勝ったんだし、正義でしょ。自国憲法を改正する誘因が働く訳ないっしょ」…これが現在の混乱を助長している事を、一番最初に発信しておく必要がある。それをしないで憲法改正するのは、民主主義を後退させる愚行である。
　戦後の日本は、この憲法を遵守し、同時に憲法に護られる事で『平和な国という信用』を獲得してきた訳。日本を訪れる観光客は『安心』を得るために来ている。それを忘れてはならない。『キナ臭い世界標準』に吞み込まれては駄目だ。

●選挙に備えて「どの政党に入れれば良いのか分からない」という若年層のために、日本の政党を簡単に説明しておきたい。公平を期すために、自分の立ち位置も明言する。まあ、民主主義者だけど。
　二大政党制や小選挙区制に対する疑問も提起したい。昨年の米大統領選で、二大政党制による決選投票が、結果的に赤と青の分断に発展したのを世界中が見ていた。あれは二大政党制の失敗を世界に突きつけたと思う。
　決選投票に持っていく過程で、多様な意見が徐々に排除されていった(例えばサンダースの意見とか)。それが結束ではなく分断に向かった元凶だったと自分は考えている。二大政党制には消去法が働き易く、それが国民の要望を汲み取れない欠点として表れた…どうかな?

●鼻出しマスクは ○ か × か。科学・モラル・自由・権利・義務という総合的知見で捉えれば、自ずと答えは出てくる。自分の意見は △ だ。つまりケースバイケース。要は、モラルのハードルは法律のハードルよりもずっと高い…という話。これ(モラルの事)を同調圧力と呼ぶのはエゴイストの詭弁だ。
　法律には弱者に対する慈悲の精神が加味されている。だからハードルが低くなっている。大企業が得意げに『コンプライアンス』とか言ってると、嗤ってしまう。大企業が法律の慈悲の精神に甘えて大儲けするのは、どうなの? …という話もしたい。

●多様性尊重は自制心を生み出す(自制心が壊れた大衆はウィルス化する…)。ポピュリズム(資本主義の煽り)や全体主義(社会主義の煽り)に踊らされた大衆を冷静に観察すれば、ウィルスと似たような行動をしている。つまり現代社会は、いつの間にかパンデミックが起き易い状況を作り出していた…という話。

●宗教対立について。この問題は右翼(超保守)と同様で、非常にデリケートで扱いに困る。恐怖政治に傾倒し易い上に、科学の論理が通用しない所が特に困る。科学的で冷徹な精神分析を嫌う人は多いと思うが、それは宗教にも当てはまる問題だと感じている。

●年金問題。消費税で賄えば年金受給者も負担するので世代間格差の解消になるという論調がある。が、それは詭弁だ。高齢者と若年層では、若年層の方が消費活動に積極的…だから世代間格差の解消になるとは思えない。
　しかも 10% の消費税で、既に低所得者は死に体に陥っている。さらに、消費税は逆進課税なので、今後さらに増税したら結局は若年層がダメージを受けるのだ。社会保障を消費税で賄うなんて政治の怠慢だ。
　こう考えるべきだ。金持ちと貧乏人では、長生きできるのは経済的に余裕がある金持ちに決まっている。早死にする貧乏人が金持ちの年金を支えるなんて不公平だ。だから年金の財源は『累進課税7割、保険料3割』ぐらいが丁度いい。
　だから高所得者の累進課税税率の改訂が急務となる。現状の保険料 5割負担では、未納者が増えるだけだし受給前にみんな死んじゃうよ…。要するに計算上の絵空事に過ぎず現実的ではないのだ。そんなのは社会保障とは呼べないだろ?

●環境問題。『アンモニア発電』というのが注目を浴びている。アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ないらしい。アンモニアは地球上のどこにでもある物質だ。ほとんどの生物が毎日のようにアンモニアを排泄しているほどだ。
　燃焼というのは『酸化反応』なので、必ず何らかの酸化物が作られる。その物質が『温室効果ガス』だったら無意味となる。マスメディアや科学者は、その辺りの情報もちゃんと出してほしい。
　世界が自由貿易を推進すると言うのなら、クリーンエネルギーで動く航空機や大型船舶の開発を本気で考える必要がある。船は常に『水』に囲まれている。水をエネルギー源として活用する方法を考えてほしい(水流・水温・化学反応を利用した発電など)。
　一方、大型航空機をクリーンエネルギーで飛ばすのは難しいと思う。が、航空業界には『空港(エアポート)』という運用スキルがある。『空を飛ぶ、宙に浮いて移動する』という考えに固執せず、柔軟な発想が必要だと思う。例えば、レールやパイプラインなどで空港を結ぶという考え方だ。
　自動車は走る発電機でもある。走っている時は風力発電も出来るし、下り坂発電、ブレーキ発電だって出来る。その発電効率、蓄電効率を上げていく事も重要だ。
　エネルギー問題だけが環境問題ではない。異常気象による洪水や山火事への対策も必要。米国だったら、ハリケーンの通り道から乾燥地帯(カリフォルニア州とか)へ至る『水のパイプライン』を作ったらどうだろう。ハリケーンの巨大エネルギーを利用できないのはモッタイナイと誰もが思っている筈。パイプライン建設や管理によって、化石燃料産業に依存する『赤い州』に新たな雇用が生まれると思う。さすがにこれは空想論かもしれないが…
　レジ袋有料化。現在は『植物由来プラスチック』や『石灰岩から作られるレジ袋』などが登場している。石灰岩は化石燃料ではないが『化石鉱物』ではある。なので二酸化炭素削減に貢献するかは疑問が残る。が、石灰岩は国産で賄える資源なので、輸送エネルギーは確実に削減できる。

…等々。このような事を、少しずつアップしようと思っている。が、上記の説明だけでも、だいたいの概要は伝わったかも。そうなると、改めて書くのも億劫だな。