パンデミック後の新世界を作るために (foussin’s blog)

(『見捨てられた世代』からの提言)

緊急提言:法的制限よりも生活保障の方が人流抑制には効果がある【追記あり】


【追記】当面の間、このページを『ブログトップ』に表示しておく。緊急性の高い内容なので。そのため、新たに記事を書く際、このページに追記する体裁を取る事にしたい。
 場合によっては、いったん削除し、改めてブログトップに再掲載する事もあり得る。現在の最優先事項は、疑惑追及よりも市民の救済だと思う。一民主主義者としては、政府に対して公平な再分配政策を呼びかけるべきだと思っている。
(執筆期間:2021/08/20/fri - 2021/08/28/sat)
さらに追記…
2021/09/04 sat:効率的…重点的…の弊害について
2021/09/05 sun:ウィズコロナ…ゼロコロナ…どちらも極端過ぎる
2021/09/06 mon:自粛要請を一番嫌っているのはマスメディアかも…
2021/09/07 tue:限定的・重点的な救済策は、逆に国民を不安にさせる
2021/09/08 wed:pv 407 (ブログ開設から約6か月)

 前回の最後に書いた、職域接種が政府与党の支持団体の優先接種に悪用された疑惑については資料集めの最中で、もうちょっと時間がかかる。が、VRSシステムの不備こそ、疑惑を誤魔化すための仕様ではないかと自分は考えている。だって、どう考えても『バカすぎる仕様』だろ?

 国民には『接種のスピードアップ』を呼びかけて職域接種(モデルナ)を割り込ませ、いざ始まったらすぐに『ワクチン不足』になった。予約開始からたった 2日後の出来事だ… これは、裏で囲い込みがあったと考えるのが一番自然な発想だ。
 さらに、職域接種による接種人口の偏りが『集団免疫獲得』を遅らせる一因にすらなっていると自分は考えている。

 今回は、感染爆発に業を煮やした強硬派が『ロックダウン』を本気で検討している事について、牽制しておきたい。

法的制限による人流抑制はやるべきではない

 まずは大企業に『月・水・金』『火・木・土』のような週2~3日出勤を要請する事で出勤率を半減させる事を目指すべきだ。重要な事は、出勤数を減らしても、売り上げが半減しても、月給を満額支給する事だ。大企業には『内部留保』があるし『資本所得』もあるので、現金化する手段はいくらでもある。

 社会不安を放置したままでいれば、結局は株価下落に繋がるので、今こそ資本資産・内部留保を放出すべき時である。利己主義に走る欧米諸国に対抗するために内部留保リザーブしておいても、日本の内需(国益)には全く貢献しない。
 要するに、資本家・投資家の考えを『本物のステークホルダー重視』に改めてもらう必要がある。できれば『下請け』の面倒もみてほしい。下請けも大切なステークホルダーなのだから。

追記:大企業の出勤率を半減させつつ、それでも給与を満額支給できれば、それは『週休3日制』への試金石となる。それには資本家・投資家の考えを改めさせる必要が、どうしてもあるのだ。(2021/08/22 sun 追記)

 また、国内の経済界や財務省が日本の GDP低迷を嘆いているようだが、欧米諸国や中国の GDP が V字回復したのは、実はカラクリがある(財務省だって財界だって先刻承知の筈)。それについては後日、別トピックで紹介する。

 今は『GDP』とか『経済』とかいうアヤフヤな概念に振り回されるべきではない。今は市民の命を守るための『産業(衣食住・医療など)』の維持に集中すべきであり、生活必需品以外が品不足になって価格高騰しても気にしない方がいい。誰も買わなければすぐに価格下落に転じる。心配無用だ。

 今、個人消費の低迷を嘆くのは『タイミングが間違っている』と考えを改めるべきだ。個人消費を抑えなければ『人流抑制』は実現できないからだ。つまり今、GDP を気にするのは時期尚早すぎる。

同時に低所得者・失業者・無職の人に無条件の給付金を出すべき

 大企業の出勤率を半減しただけでは人流抑制は不可能だ。働き続けていないと生きて行けない低所得者・生活困窮者に外出自粛をしてもらうには、1か月間働かなくても生活できるだけのお金が必要。当たり前の話だ。

 そのためには『給付金』がどうしても必要になる。ところが実際には、助けを必要としている人が『不備ループ』で給付金が貰えないという理不尽が公然と行われている。しかも、TBS で何度か報道された以外、一切ニュースになっていない。変だと思わない?

 なんで、そんな事になっているのか。ワクチン不足や感染爆発の騒ぎの中で、ダンマリを決め込んでいる組織がいるよね。そう、財務省だ。麻生太郎だ。現在、日本の財務相三権分立の上位に位置する独裁権力を持ち始めている。これは非常に危険だ。

 自分は今、今年の衆院選では『財務省自民党』『財務省麻生太郎』を切り離すべきではないのか? と本気で思い始めている。今までの自分は「景気がいい時ぐらいは自民党に与党をやらせてもいいかな」と考えていたが、今の状況はあまりにも酷すぎる。

追記:今までの自分は、選挙とは『自分の頭で考えて自分が支持する政党に投票する事』を由としていたので、自分の支持政党や非支持政党を他人に押し付けるべきではないと考えていた。が、今回ばかりは堪忍袋の緒が切れた。これからしばらくの間は(衆院選まで)、積極的に自公連立政権を批判し、disっていく。(2021/08/23 mon 追記)


 で、生活弱者が『不備ループ』でいじめられないように、確実に給付金を受け取れるようにするなら、給付条件を次のようにするのがベストだ。


昨年(2020年)の所得が 600万円以上の所得者は除外して、"それ以外の全国民" に対して、高校生(今年度16歳になる人)以上なら一律15万円、中学生以下なら一律5万円を無条件給付する(前回の給付金と同じ口座に振り込む)。

 まず、就業経験のない子供に高額給付をすると、たちまち消費に走ってしまうので、人流抑制の観点から望ましくないと考え、5万円とした。
 要するに、高所得者以外の全国民に給付金を支給する。何兆円になるかな。で、給付の日は無職・失業者・低所得者を優先し、所得の少ない順に数日間かけて振込を全国一斉にすべきだ(9月のなるべく早い時期に…)。そうしないと人流抑制の効果が出ない。

 そのためには、前回のように支給を自治体に丸投げするのは良くない。今の自治体はコロナ対応とパラ対応で手一杯なので。
 国民に申請書を出させるやり方も良くない。国税庁のデータと自治体にある前回の支給実績、さらにマイナンバーを活用し、スパコンを使って機械的にフィルタリングすれば、政府内だけでも充分に対応可能だと自分は考える。

 で、緊急事態宣言を全国に拡大し、給付日から1か月間延長すべきだ。パラリンピックを中止にできれば 9月1日(水)から直ちに施行できると思うが、まあ、パラ終了直後の施行という事になるだろう。

 要するに、オリ・パラの開催が、緊急事態での効果的な対策を施行するにあたって『足枷』になっている訳。

 所得600万円以上というのは、実質年収は 750万円以上の高所得者を意味する。彼らの大半は大企業の給与で賄ってもらう。ただし高所得者世帯でも子供の分は給付が受けられる事にする。そして、高所得者のリストは国税庁と連携すれば簡単に特定可能だ。
 この場合、個人事業の高所得者が割を食う事になるが、個人事業の場合、自社の内部留保と自分の給与が混然一体になっている事が多いので、高所得者なら1か月分ぐらいの生活費をやり繰りするのは難しくないと考えた。

 生活困窮者が本当に困窮しているかどうかを書類で証明するのは難しい。無職の人は申告すらしないので。だが、高所得者なら確定申告をしているので簡単に特定できる。生活弱者の書類証明が難しい事に付け込んだのが『不備ループ』の実態だ。

 この給付金の目的は『人流抑制』にある事を忘れてはならない。前回の給付金が『個人消費』に貢献しなかったと文句を言った麻生太郎は『全く見当違い』の事を言っているのだ。財務省の言い分を真に受けたら駄目だ。

 給付金が出るのなら、働くために外出せざるを得なかった人も、安心して外出自粛ができる。ただし学校の一斉休校はヤメた方がいいと思う。登校するかどうかは任意にしておき、本人と保護者の意向を踏まえた上で登校するかどうかを決めるのがいいだろう。民主主義とはそういうものだ。


 ついでに、もう一言だけ言っておく。『はてな』には増田という匿名ダイアリー(アノニマス・ダイアリー)が存在するが、そこに書いてある事も真に受けない方がいい。これについては『地下出版』というテーマで、別トピックでいずれ書こうと思っている。

 日本人のフリをした某国共産党員とか、自民党支持者とかが、自己正当化するような書き込みをしているフシが見受けられるのだ。
 以前、『はてなハイク』というサービスが、いつの間にかロシア語圏のコミュニティ(?)に乗っ取られてしまった事を覚えている人もいるだろう。地下出版的な掲示板などには『フェイク』が充満しているので、本当に要注意なのだ。

 さも知識人みたいな書き込みをしているが、所詮は『匿名』である。たぶん小学生とかも混じっているぞ。小学生の書き込みに踊らされている事が分かってしまったら、あなたならどうする?

追記(2021/08/25/wed):

 前回、法的制限よりも生活保障の方が人流抑制には効果があると書いた。なぜなら、国民は政府に対して『社会全体で痛み分けにする公平な政策』の実行を待っていたからだ。
 ところが、いつまで経ってもそれをしない政府の対応に嫌気がさして、国民は政府の言う事に耳を傾けなくなってしまった。ミャンマーアフガニスタンの混乱は、それの極端な例であり、暫定政府? に対する不信感が爆発したものだ。

 10年前の東日本大震災(2011.3.11)で『計画停電』をやった事を覚えているだろうか。あの時の被害は東日本限定で西日本には被害がなかったので、今回と比較するのは無理があるが、一応は東日本の社会全体でリスクを痛み分けにする政策が実行出来ていた。『イラ菅』などというマイナスイメージも確かにあったけど…

 そんな訳で当時は、不満分子も今ほど多くはなく、みんなも渋々だが従っていた。当時の不満分子は、むしろ富裕層の方だった。「もっと効率的(に儲ける)方法があるだろ!」…みたいな事をブーブー言っていた。
 その多くが、当時の最大野党・自民党だった。当時の自民党サボタージュ政党として社会に迷惑をかけ続けた。『デフレ期は待ちを決め込む』のが富裕層の常識だったので…それがデフレのさらなる長期化を招き、さらに財政赤字をも増大させていった訳。

 政治家(公務員)は民主主義の中に存在する例外的な共産主義である。議会の最中に居眠りをしていても給料が変わらないのは『共産主義体制の悪い面』に由来するものだ。国民はそれを認識しなければならない。

 結局、自民党が作る資本主義とは『権力層の中で閉じた共和制』と『一般市民による民主主義』が分離された経済システムになっているのだ。で、このシステムの根源は、世界最大の資本主義国・アメリカが作った。

 この矛盾にブチ切れた一部のテロ組織が起こしたのが、20年前の『同時多発テロ』(2001.9.11)だったと言って構わないだろう。いつまでも米国の政策に無条件で追随していては、いつか日本もテロの標的になり兼ねないと危惧している。いつまでも強国の論理に隷従していたらマズイと思う。

 パラ終了は 9/5(日)だっけ? その週末が 2021.9.11.sat である事を認識している人は、どれぐらい居るだろうか。東京スカイツリーに旅客機が突っ込んで来ない事を、ただ祈るばかりである。

追記(2021/08/26/thu):

 政府の公式見解がどうであれ、日本国民の大半は『戦争は悪である』と思っている。これは日本人だけではなく、世界中の大半の市民がそう思っている。
 そんな中、軍事力によって利権拡大を目論む国家や独裁勢力は、国際世論から孤立せざるを得ない事を声高に呼びかけていく必要がある。だからこそ日本は、欧米のデモクラシーとは一味違う、本物の民主主義を一刻も早く確立する必要があるのだ。

 そのためには、何よりも 戦争をしないで済む知恵 を出す事が最重要となる。紛争・戦争の根っこには自国第一主義が暗い影を落とす。『自国優位』の裏側では『他国への不平等条約の押し付け』が常態化する。
 それをヤメさせるためには、従来までの優位国からの譲歩を引き出す交渉力・対話力、及び国際社会に連帯を呼びかける発信力が必要だ。で、自分が考えた一番簡単な方法こそ、先進国と途上国の物価格差を縮小する事だった訳。

 資本主義陣営がよく口にする『日本再生論』とか『適度のインフレと MMT理論を織り交ぜた経済政策』などは、結局は自国第一主義から抜け出せていない。それによって外国が被る悪影響を全く考えていないからだ。
 実際、中国とアメリカがほぼ同様の政策を実行した結果、木材価格・住宅価格の高騰を招いている。インフレ経済政策は、外国に迷惑を掛ける『良くないやり方』なのだと、皆が自覚すべきである。

政府は『効率的…重点的…』という言葉で不公平を正当化している(2021/08/27/fri):

 パンデミックと紛争と経済… これらは全て繋がっている。我々はその事を自覚する必要がある。にも関わらず、政府は「…を重点的に…」とか「…によって効率的な云々を実現…」みたいな事ばかり言っている。

 要するにこれは、限定的な部分にだけ予算を回し、それ以外の民間人には『受忍』を迫るという、不公平を誤魔化す方便として『効率的・重点的』という言葉を悪用しているのだ。その背景に、強大な権力を持ちつつある財務省の存在がチラついて見える訳。

追記:効率的…重点的…の弊害について

 この、効率的…重点的…という補助金・支援金・給付制度では、まずは申請が必要となる。そして『限定的な条件』を使って給付対象者をふるいに掛ける。それは逆に『条件クリアを装う悪意』を呼び寄せるのだ。
 初めから『弱者救済のための公平・明快な給付条件』を設定していれば、不正受給を蔓延させる余地もなかった筈だし、不正の有無を調べるための審査に時間が掛かり、生活困窮者にとって命綱とも言える給付金支給が遅れる事もなかった筈…だろ?

 で、公平さを欠いた『重点的・効率的』な予算配分には、政府与党による国家予算の私物化を容認するリスクさえある。正直な話、次から次へと繰り出してくる政府与党の詭弁を、逐一潰して回っていたらキリがない。
 だが、さらに変な政策を出して来るのなら、こっちも disネタを多数仕舞ってあるので、それを出していく。もはや証拠など必要ない。不透明な政府運営に対する不信感を、個別案件ごとにぶつけて行く。 (追記 2021.09.04 sat)


 そんな訳でここは一度、何が何でも自民党に下野してもらう必要があると自分は考えた。これ以上の長期政権を容認すれば、間違いなく政府の腐敗を助長すると自分は確信している。
 ただし、自民党が下野しても、それはそれで民主主義にとってマイナス面がある(露骨なサボタージュに走るので)。が、今は『自民党財務省を切り離す事』が最重要だと感じている。結局、長期政権は権力増強に傾倒していく訳だ…

 と同時に、最大野党の『立憲民主党』に当ブログを隅々まで目を通してもらいたいと、本気で思っている。世界がちゃんと連帯しないと、パンデミックはいつまで経っても収まらないと思っているので。

 今のままだと、100年前のスペイン風邪と同じように、終息まで 2年以上かかるだろう。スペイン風邪が 2年で終息したのは、人間の大量輸送・長距離移動を可能にする交通手段が『鉄道と船舶』に限られていたためだと自分は推測している。
 当時はまだ、大型航空機は存在していない。ツェッペリン号(飛行船)が爆撃に使われた時代なのだ。

 当時の鉄道と船舶は、長距離移動に長い期間を要した。原因不明の感染症が流行している時に、何日もかけて長距離移動をするのは非常に危険だった筈だ。旅の途中で病気になったら行き倒れになる可能性が高いからだ。つまり当時は、今よりも都市封鎖がやり易い時代だった。
 しかも第一次大戦のさ中でもあり、人々は疲弊していた。それが結果的に人流抑制に貢献し、さらなる感染爆発の抑止力になったと思っている。

 ところが今は、そういう抑止力がない。病気の原因は既に特定されている。ワクチンもある。ワクチン接種が終わってしまえば恐いものなし。…という訳で、早く経済活動を再開し、新型コロナで苦しんでいる他国を出し抜くチャンスとばかりに人流増加に転じる。

 現在の交通手段は多岐にわたり、100年前とは比べ物にならない。あっという間に人は世界中に移動し始める。しかし現実には、パンデミックは終息していないのだ。それがウィルスの変異を許した。結局、現代人の傲り、油断、忍耐力の無さが新たな変異ウィルスの登場を許してしまったと自分は考えている。

先述の給付金には、再分配政策の意図も含まれている

 本来、バブル崩壊パンデミックのような非常時に株価が下落するのは当たり前の話だ。企業の内部留保や資本資産を現金化し、社会に放出してやらないと、社会の方が先に崩壊してしまうからだ。

 ところが、今回のパンデミックでの株式市場はどう動いた?

 株価の下落には 2種類ある。一つは経済崩壊による大暴落、もう一つは『自主的な再分配による社会還元』だ。で、今回の株式市場には社会還元の要素が全く見られなかった。

 大企業や富裕層に社会貢献の意志が感じれないのであれば、政府が大企業・富裕層から低所得者への再分配を実行しなければ、国民の信頼は得られない。これも当たり前の話だ。
 大企業や富裕層が所有している莫大な資本は、元々は社会から吸い上げたものに過ぎない。当ブログでは、その事について何度も取り上げている。なので是非とも目を通してもらいたい(本編目次:01~38 を参照されたし)。

 オリ・パラの開催が、緊急事態での効果的な対策を施行するにあたって『足枷』になっていると既に書いた。しかも、この後に控える『自民党総裁選』と『衆院選』も緊急事態宣言下での新基軸の意見登場と施行を躊躇させていると感じている。

 が、パンデミック対策が党利党略よりも優先順位が低くなるなんて事は、民主国家にとっては容認できない話だ。昨年の米大統領選が、米国での適切なコロナ対策を打ち出すにあたって足枷になっていたのを世界中が見ていた。アレの二の舞だけはしないでほしい。

 野党は臨時国会の召集を迫り、新たな対策を政府に進言すべきだし、選挙期間にあっても政府がコロナ対策を継続できる仕組みを国民に提示すべきだ。
 どちらにせよ、自分は『麻生・二階による院政状態の自民党に与党は任せられない』というメッセージを声高に訴え続けるだけだ。もう無理だから。岸田が出ようが誰が出ようがトップを降ろさない限り政府対応は変わらないと思っている。

 あと、民放各局が自民党擁護とも受け取れるワイドショーばかり放送しているのも、非常に気になる。なんか歯切れが悪いな…と感じている視聴者は大勢いると思う。
 自民党都知事やマスコミは、自身が国民からジッと見られているという自覚が足りないと感じている。だから自分は、彼らにこう言いたい。

Look at Yourself.
(自分が今、どんな表情をしているのか、鏡を見てみろ)

 これは、ユーライア・ヒープというロックバンドの名盤タイトルでもある。アルバム・ジャケットには鏡が描かれていて、鏡部分に銀紙が貼り付けられていた記憶がある(銀インクで印刷しただけだったかもしれない)。

 言葉上では真っ当な事を言っていても、表情を見ればどんな人間なのかは、大体察しがつく。国民のほとんどは、麻生や二階を 893 みたいだと思っている。表情から悪意が滲み出ているんだよ。誠実さが全く感じられないのだ。もう本当に、いい加減にしてほしい。

 現在の自分の偽らざる心境を正直に言うと、look at yourself というよりも、『Kill the King (Rainbow)』を叫びたい…そんな気分だ。ギター小僧なら誰もが知ってるリッチー・ブラックモアの名曲だ。

 で、こういう書き込みこそ、今は一番重要だと思っている。政府対応に疑問を感じていても、脅迫的な同調圧力が怖くて正当な評価を公言できずにいる人々への援護射撃になるからだ。

追記:ウィズコロナ政策(自民)vsゼロコロナ政策(立民) はどちらも極端過ぎる…

 自分が提案した給付金支給と緊急事態宣言の1か月延長は、一見すると『ゼロコロナ政策』のように見えるかもしれない。だが、それは違う。

 まず、政府与党は、口では行動自粛を呼び掛けているが、経済は絶対に止めようとしない政策であり、結局はボルソナロやトランプと同じ事をしている。要するに国民全体を感染させる事で『集団免疫獲得』を目指していると思われても仕方がない事をやっている。
 つまり、経済成長政策以外は何もしない『超小さな政府』だ。国民への救済策は限定的に留め、これを『効率的・重点的』と呼んで誤魔化している。一応ワクチン接種を急いだようだが、オリンピックに間に合わなかったので経済政策的には無意味となった。

 一方、立民の『ゼロコロナ政策』も極端過ぎる。自民と対極にあればいいという考え方は安直だ。以前、自分は『民主国家は中ぐらいの政府を目指すべき』と書いた。小さな政府は資本主義になり、大きな政府社会主義になる。ゼロコロナ政策には、社会主義に傾倒するリスクがある。
 極端な政策ばかりが採用されてしまう理由は、極端なスローガンは分かり易いので『ポピュリズム全体主義で煽り易い』という効率的な利点を持っているためだ。
 中ぐらいの政府では、自制心を保ちながらの政策実行を求められるので、単純化を求める大衆のウケは良くない。が、単純化に流されてしまうと、後になって不公平な結果に直面し「こんな筈ではなかった」と後悔する訳。

 さて。低所得者への公平な給付金によって、中小企業は『月・水・金』とか『火・木・土』出勤のようなワークシェアリングを従業員に提案する事が可能になる。これによってサービス業やエッセンシャルワーカーの人流を抑制しつつ、生活に直結する産業の『必要最小限の維持』を目指そう…と自分は提案しているのだ。

 それを、あと1か月間だけ頑張ってみようと提案しているのだ。その頃にはワクチン接種も進んでいる筈だ。ワークシェアで仕事を減らすと、翌月の給料が半額になるので、それを補うための給付金なのだ。
 この人流抑制による効果を全国民で見守りながら、感染減少を実感できれば『全国民で達成感を共有』できる。それこそが未来への大きな希望となる。皆で頑張ったという実感こそ、何よりも大切な事ではないだろうか。

 給付金を配った途端に個人消費を煽るやり方では、いつまで経っても感染は収束しない。給付金は当面の生活を支えるためのものであり、慎重に使うべきである。そうしないと、米国のように『急激なインフレ』になってしまうのだ。
 つまり自粛中は消費を煽らないようにする(買占め・買いだめをさせない)。その代わり経済再開に備えて在庫の蓄積に集中する。だが、ワークシェアで人手不足になっているので、無理はしない。10年前の東日本大震災では、破損商品の追加補充などにより、従来の倍以上の発注が起こり、それで物流がパンクした。無理な受注は止める理性も必要だ。 (追記 2021/09/05 sun)

追記:自粛要請を一番嫌っているのはマスメディアかも…

 『二階降ろし』の声は上がっても『麻生降ろし』の声は出ていない。それは自民党の生命線に触れる案件だからなんだろうなぁ。
 自分的には『政府とマスメディアの共犯関係』に綻びが生じるためではないかと疑っている。証拠がないので断定はできないが、不信感を表明するぐらいは構わないだろう。
 財務相を批判するマスコミの声が全然聞こえないのが、逆に不自然に思える訳。国民の声を代弁するぐらいは構わないと思うのだが。「みんな、あなたの事をヤクザみたいだと言ってますよ」…て。民主主義の視点で見れば、完全に『パワハラ大臣』だろ。
 しかも残念な事に、NHK や野党まで抱き込まれているフシが見受けられる。政治記者などの歯切れの悪い解説を観て(聴いて)いれば、何となくバレちゃうんだよ。…だとすれば、今の日本は絶望的だ。

 前述の『ウィズコロナ vs ゼロコロナ』で、政府は絶対に経済を止めない政策を取っていると書いた。そこで、経済を止められると一番困る業界は何かを考えてみた。それは広告料収入を当てにする民放テレビ局や大手広告代理店(電通博報堂とか)など、マスメディアではないかと思った。
 低所得者の賃金を国が給付金で賄ってくれるなら、中小企業だって自粛を断る理由は特にない筈だ。人流抑制が感染者減少に繋がるのは自明。それは社会にとっても利益になる。

 ところが広告業界は違う。外出自粛が本格化したら、企業としても『個人消費を煽る広告』は出しにくくなる。個人消費は人流を増やすからだ。そうなると CM 枠の空きが多くなり、放送番組の成立が危ぶまれる事態になる。
 つまり、マスメディアと自民党の間で共犯体制が作られている疑いがある。最近のテレビ番組を観ていると、露骨なほどの『自民党祭り』になっていると思わない?
 総裁選が先なので仕方がないが、いくら与党だと言っても『自民党が勝つ前提』のテレビ番組が多すぎる。これはジャーナリズムの中立報道を逸脱していると感じている。今回のコロナ禍で犠牲を強いられ、怒り狂っている国民が大勢いるのをマスコミだって承知している筈。それなのに、なんで?

 ポピュリズムを煽って大衆を特定の価値観へ誘導するのは、マスメディアが最も得意とする分野である。マスメディアの発信力の優位性を利用して、自分たちの正当化キャンペーンをやられてしまったら、それはどうなのか、と。
 口では自粛を呼び掛けておきながら、実際には『個人消費を煽る広告』を量産し続けている。まさに矛盾。あなた達は武器商人ですか?

 さて、怒ってばかりいても仕方がない。こういう矛盾がまかり通ってしまう最大要因は『巨額すぎる資本投下』にある。パンデミックのような非常事態によって、産業構造が別方向へシフトすると、先行投資の回収が絶望的になってしまう訳。


・ゼロ金利と経済縮小で身動きが取れない銀行業界
・飛び恥と呼ばれる中で窮地に立たされる航空業界
・経済縮小で広告収入を絶たれるマスメディア・広告業界
・資本投下が大きすぎて中止にできなくなった商業オリンピック

 これらは全て、デカすぎる資本投下が仇になっている。国際競争に尻を叩かれて増資だの合併だのを繰り返すのは問題がある。で、これらの問題については、社会全体で解決策を探す必要がある。隠れてコソコソやられると、逆に被害が大きくなるので。だから『透明化』は重要だ。
 ただ、デカ過ぎる巨大株式会社は分割するのが一番健全な解決策の筈なんだけど… (追記 2021/09/06 mon)

追記:限定的・重点的な救済策は、逆に国民を不安にさせる

 なぜなら、自分が救済対象者かどうかを、まずは確認する必要があるからだ。この作業だけで『不安MAX』になる。で、対象者ならば申請するが、対象から漏れた人は受忍を強いられる。この不公平感は社会に分断を生む。
 そうしないためには、政府は国民に対する『公平で広域的な政策』を一発でドカンと出すべきだった。ところが、政府がした事は『限定的・重点的な別の救済措置』の新たな導入だった。しかも、限定的な政策ばかりを矢継ぎ早に次々と繰り出してきた。

 これには、国民にじっくり考える時間を与えず、国民の不安を煽り、正常な判断能力を奪う効果がある。これは、英国での EU離脱を掛けた議論で『資本主義陣営側』が仕掛けた論争と酷似している。
 くだらない論点で国民の脳を疲れさせ、議論の放棄へ導くのだ。これって『洗脳』と同じロジックなんだけど、なんか怖くない? 要するに、コロナ禍で菅政権がした事を総括すると、こうなる。↓

 予算を握る財務省(麻生)、および人事権を握る菅。それらにより、国民の不安を煽りながらの国家運営。これって、もはや『恐怖政治』じゃないの?

 だからね、首相の首を挿げ替えたぐらいでは何も変わらないと自分は考える訳。麻生派の河野、その支援に菅が付くらしい…国民はその意味を見極める必要があるだろう。
 緊急事態宣言が、さらに2週間程度延長されるらしい。菅首相はコロナ対応に専念すると言っていたが『2週間』では小手先のコロナ対応に変わりはない。感染が減り始めているから様子見って事だろうけど… (追記 2021/09/07 tue)


追記:このトピックをいつまでもブログトップに置いておく訳にもいかない。衆院選では『TPP(自由貿易)』『宗教対立(アフガン問題)』『憲法改正』なども争点となってくる筈。しかも来年には参院選もある。そろそろ、それらの話題についても自分なりの考えを示しておきたいと思っている。 (追記 2021/09/08 wed)