パンデミック後の新世界を作るために (foussin’s blog)

(『見捨てられた世代』からの提言)

ショック・ドクトリン=民主主義の破壊(シカゴ大学考案)


2024/04/20 sat:pv2043【記事総数:137(当記事含む)】

 前回の投稿から4日経つけど、pv が 1 しか増えてない。通報でもされたんでしょうか。誹謗中傷をした覚えはないんだけどなあ。むしろ国民の方が被害者だと思うんだけどなあ。それとも…

 先日、NHK Eテレ で『シカゴ大学』のプロモーションみたいな番組をやっていたが、そのスローガン『破壊的イノベーション』について、1つだけ異議を表明する。

 今は『反論の意』を表明するだけにする。急いだ理由は『補選』が近いためだ。今回は『拙速』を重視した。自民党を中心とした新自由主義を肯定する内容として、シカゴ大学ネタの放送が利用(悪用)される心配があると思ったのだ。

 まあ、拙速と言っても2~3日は推敲を繰り返してからアップしてるので、荒唐無稽な事は書いてない筈。もちろん可能性の範囲で書いているので断言はしないが、当事者の心を揺さ振る効果はあると思っている。


 経済学に持ち込んだ破壊的イノベーションが『ショック・ドクトリン』であり、新自由主義である。だがこれは、市民を幸せにするどころか不幸をまき散らす人災になっている。これを利点だと思っているのは権力者だけだ。つまり、

 新自由主義は『反・民主主義』である。

 シカゴ大学は、いい事ばかりやってる訳ではない。新自由主義や『ショック・ドクトリン』を仕掛けた総本山でもある。その政策集団こそ通称『シカゴ・ボーイズ』だ。

 それを放送で言わないのは『国民に対する公平な放送』とは言えないと思う。で、それを言っちゃうと教授が番組に出てくれないというのなら、それも含めて放送すべきだと自分は思う。


 つまり、彼には『御用学者』の疑いがあると。


 自分の出身校に疑惑が出ている事について真摯に向き合えない『権威』など、自分は絶対に認めない。長所はパブリックに開かれているが『闇は隠す』と言うのなら、それは民主主義ではない。もしくはテレビ局(NHK)が忖度したか…

 つい先日、『100分de名著』で『ショック・ドクトリン』を扱ったばかりの Eテレが、まさかこんな事をするのかと、ちょっとショックを受けている。多様性の尊重の前に、権力者の意見が紛れ込んでいないか…そこをチェックする事を忘れていませんか?

 以前、Nスぺ・混迷の世紀13回『世界"債務危機"は止められるか 投資の方程式』という番組を観たが(2023.11.19.sun放送)、そこでシカゴ大学の経済学者のコメントを紹介していた。しかし、彼の発言には『悪意』しか感じなかった。これが何の咎めも受けずにスルッと放送されていた事に自分は不安を感じた。

 ショック・ドクトリンは破壊的イノベーションではなく『ただの破壊』である。特に民主主義を骨抜きにして『権力を優遇』し過ぎている。これが犯罪行為にならないのが、自分には不思議なぐらいなのだが。

 そして、論理よりも閃きを重視するのが『破壊的イノベーション』だと説明していたが、ここに『大きな落とし穴』がある。

 要するに、論理を一番否定したがる人種は、実は『権力者』なのだ。強引に権力に都合がいい方向へミスリードされる危険は無いのか…そこに触れずに安易に『破壊的イノベーション』を肯定するのは非常に危険だ。


 例えば、論理的説明を省いて、ただただ「これはいい事なんだ」と繰り返すのは、これはただの『洗脳』だ。一番最初にそこに触れておくのが筋だと自分は考える。特に相手が『拒否反応』を示している時にそれをやるのは、それはもはや相手の『自我の否定』である。

 ショック・ドクトリン新自由主義は「善意の団体である我々国際機関がいい事だと言ってるんだから信じろ」の一点張り+資本力で強引に推し進めてきた経緯がある。それを忘れてはならない。

 相手が異議を表明している時、それを説得するには論理的な説明で相手を納得させるのが社会のルールだろう。それをしないで『訳の分からないロジック』を強要してくるのは説明責任の放棄…ていうか、論点を巧妙にすり替えた『アイロニー詐欺』とでも呼ぶのが適切なのでは?

 これは破壊的イノベーションではなく『社会規範の破壊』だ。

 例えば、宗教は常に権力に悪用されてきた。宗教には論理が必要ないので、権力者が「儂は神の化身である」みたいに、いい加減な事を言って信者を支配してきた歴史がある。

 例えば、1人の学者が『権威』を築いた後で、それ以降は『論理を全否定するのが当たり前の社会』にしてしまえば、彼の権威は永遠に保障される。これが『御用学者』を生み出すカラクリなのでは?

 『破壊的イノベーション』も権力側にとっては都合が良すぎる下地を持っている事に気付く必要がある。そして論理的発想の否定は、そのまま『民主主義の否定』に繋がり易い。これもまた権力者には都合がいい。


 つまり、論理軽視の裏に『権力の正当化』が隠れている。


 これ、権力者が発明した乱暴極まりない『詭弁ロジック』でしょ。論理を否定してもいい事にしちゃえば、民主主義を無価値なものにまで落とす事ができちゃうのだ。

 よく考えれば、新自由主義のロジックには全てが納得いかない。こっちは全然納得してないのに「これでいいのだ」と強引に価値観を押し付けてくる。これでは完全に『対話の拒否』じゃないか。人間の言葉として成立していない。

 それで気が付いた。アニメ『葬送のフリーレン』に出てきた魔族みたいな事しか言わないな、こいつらは、と。ネット的に disるなら「こいつら頭おかしい」…こう言うのがピッタリだ。論理が通じないのでは対話もできない。

 それが政治家だった場合は、もう『選挙で落とす』以外に方法はない。政治家の仕事は国民との対話だ。それを忘れるとは本末転倒だろう。

 シカゴ大学は、この点について学生同士でちゃんと議論していないのではないかと自分は疑っている。で、シカゴ大学というのは、実は権力に忖度する御用学者を量産する『洗脳メソッド教育システム』になっているのではなイカ? と自分は疑っている…

 もっとハッキリ言うなら、

権力者:「民主主義を破壊するにはどうすればいい?」

という問いかけに、

「それなら論理の否定を正当化するのが簡単でしょう」
「私は論理よりも閃きを重視するのだ!…とか言っとけば良くね?」
「これで論理で反論してくる国民も黙るでしょう(笑)」

…とでもアドバイスしたのでは? そしてその見返りに自分も権力を手にする側になったと。論理を否定できれば、相手の文句に論理だてて説得する必要すらなくなってしまうのだ。

 これは社会の前提ルールの破壊である。信用という尺度の破壊である。そして対話による問題解決の放棄である。で、これを政治家がやったとしたら、それはもはや独裁である。政治家の仕事は国民との対話だ。それを忘れるとは本末転倒だろう。


 問題は、自民、小池(都知事)、芳野(連合)、維新、経団連等の全てが国民の要望に応えようともせず(増税スパイラルをやめない)、論理ではない何かで自己正当化してくる事だ。これを自分は『破壊的イノベーション』的なロジックを悪意で利用していると結論を出した。特に酷いのが岸田(現首相)だ。

 ところが、この手法は『非常に幼稚』なため、いったんバレてしまうと2度と信じてもらえなくなる。要するに『狼少年』扱いだ。幼稚な権力者、幼稚な王様が権力を維持するためには、それを無条件で支える『従順な暴力機関』が必要だ。プーチンみたいに。これがキナ臭い今の世界情勢を端的に示している。

 結局、破壊的イノベーションを試すのは自然科学だけに限定すべきだ。政治経済の世界で試すのは『民主主義の破壊』であり『権力者の横暴』に繋がる。

 で、真面目な論理だてに戻して言うと、権威や権力者にとって都合のいい社会というのは、市民に教育格差、情報格差を強要する事が日常化し(重要な事を教えない)、人類全体にとっては『停滞』を意味する。これは不健全な社会だと自分は思う。

 そして今回の『シカゴ大学』ネタに絡んで、自分は次のような事を考え始めた。

今後の主な内容(予定):

  • シカゴ大学の経済学は民主主義を破壊している
    (それはイノベーションではない)
  • 現代経済学(特に自由貿易)は楽して大国が儲けるための
    『オブラートにくるんだ帝王学』に過ぎない
  • ノーベル賞は先進国の国益を最優先した政治ショー
  • 外国にだけ『利他主義』をさせようとするジャック・アタリEUの欺瞞…
  • 人口構造物の過剰建設は『持続可能社会』に逆行する
  • 個人用・家庭用・会社用発電機の普及こそ『持続可能社会』の正しい針路
  • おそらく世界GDPの半分以上は『無駄遣い』だ
  • 持続可能社会を作るなら『デフレ・イノベーション』が必要
  • 世界中の財閥は解体すべき(中央集権的な集金システムの破壊が必要)

 
 とりあえず、箇条書きを見るだけでも、事の重要性は伝わると思う。民主主義者が考える破壊的イノベーションとは『中央集権的な集金システムの破壊』を実現する事だ。これこそイノベーションと呼ぶに相応しいだろう。

 なんて事だ。プロパガンダは、まだ全然潰し切れていない。まだこんなに、たくさんある…詳しくは、いつか必ず書きたい。多少は内容が変わるかもしれないが、大筋は箇条書きの通りになるだろう。ただ、かなり時間がかかりそうだ…

野党が弱くなったのではなく、アベノミクスが連合に権力を与えてしまったのだ


2024/04/16 tue:pv2042【記事総数:136(当記事含む)】

今回の内容:
  • 岸田は国民を欺いて首相になった嘘つきです
  • 政権交代は、もはや必須です
  • 野党が弱くなったのではない。新自由主義が企業に権力を与え、民主主義を骨抜きにしたのだ
  • 今のマスコミはスポンサー獲得のために国民の不利益に耳を塞いでいる
  • 民主主義者が『非国民扱い』され始めている(誰か助けて…)
岸田は国民を欺いて首相になった嘘つきです

 当ブログは『中道・民主主義ド真ん中』を最優先で書いている。理念最優先で書いている。理念は不変だ。中道・公平・中立・人道・倫理・誠実・信用を金儲けよりも優先するのが人間同士の信頼関係に繋がると考える。

 だから当ブログの内容は3年前からずっと民主主義1st・資本2nd で書いている。変わった事はただ1つ、プロパガンダの発信源を『名指し批判』する方針に変えた事、ボロクソに批判する事にした…それだけ。

 自分的には安倍晋三が広めた『悪夢の民主党政権時代』というプロパガンダを何よりも許せないでいる。そのため、自分の PC のブログ用フォルダ名は『NO-AKUMU』にしているぐらいだ。

 民主主義者の善意の自制心に付け込んで、好き勝手にやられてきた。それは明らかに調子に乗り過ぎていると結論付けした訳。今までは遠慮がちに書いてきた。それは過去ログを読めば一目瞭然の筈。

 当ブログの内容に変更はない(誤字脱字は修正するが)。ブログ更新をしないのは『負けたから』ではなく『同じ事を何度も書かせるな』と言ってるだけだ。SNS の『黙ったら負け』という論理には本当にムカつく。

 だから3年前に書いた『パンデミック恩赦』の構想は今でもキッチリ有効だ。詳しくはブログトップの【本編目次(00~38)】を見て、特に 01~06 を読んでもらいたい。これらを一切実行しなかった国際機関が『今の緊迫した世界情勢』を作り出したと言っても過言ではない。

 一方、政治家はよく「情勢が変わった」と言って過去の発言を手の平返しで変えるが、それは『理念の欠如』を白状したも同然である。

  1. 岸田は総裁選の前には『公益資本主義』と言っていた。
  2. そして総裁選では『新自由主義からの転換』と言っていた。
  3. それが首相になった途端『新しい資本主義』と言い出した。

 上記の 3. は 1. 2. と完全に矛盾している。つまり国民を欺いたのだ。騙したのだ。

 仮に 2. が矛盾していないと言い張るのなら、それは説明不足の『紛らわしい詐欺』である。選挙で当選するために『裏の思惑』を『国民を勘違いさせる言葉遊び』を使って巧妙に隠したのだ。岸田は少なくとも『公益資本主義』とは全く違う事をやり続けている。

 彼は嘘つきの国会議員であり、自民党全体も同じ穴のムジナだ。これは国民が『選挙で落とす正当な理由』になる。選挙に『証拠不十分』は関係ない。選挙では合法よりも上位の『倫理』が重視される。不誠実な対応がミエミエなんだから、これはもうアウトだ。

 むしろ韓国みたいに、偽証罪とかで逮捕すべきだ。

 さらに言うなら、今回の米議会での演説。あれじゃあ『新しい戦前』に入った事を宣言したみたいに聞こえるのだが。沖縄県人はどう感じたかな。台湾有事には自衛隊が戦場で殺し合いをするみたいに聞こえたのだが。大丈夫か、あんな事言って…

 イスラエルを擁護する米国を日本が支持したみたいに聞こえたのだが。

 自分が母親役になって相手(米国)を甘やかす演説(忖度)だった。『洗脳国家』日本の首相ならではの演説でした。88888…これ、1人称の国(欧米)では通用しないんだけど(冷笑)。要するに、相手次第でコロコロ意見を変える奴は信用できないって話。それは自分の意志が無いのと一緒でしょ。

 『コロコロ変わる』が多すぎる。CM(社名)だったり意見だったり…

 自分だけ『いい子』になって国民を米国に売ったみたいに聞こえたのだが。これで帰国して大声援で迎えられるとでも思っているの? 冗談じゃないよね。国民無視の既成事実化だ。独裁だよ、これは。

 それにバイデンだって、自民党が日本では『裏金問題で総スカン』を食らっている事ぐらい先刻承知の筈。その上で『米議会で拍手喝采を浴びている図』は、質の悪いアメリカン・ジョークにしか見えない。

 政党支持率がたった 20% 台の日本政府の長が、米議会で『調子のいい事』をベラベラ喋りまくった。これが日本国民総意の意見ではない事は、世界中の誰もが分かる筈だ。つまりこれは…


 今の日本が『独裁政権』になりつつある事を世界中に暴露したも同然なのだ。これを修正するためにも『日本の政権交代』は、もはや必須である。


 そして米議会は、独裁色を強めつつある日本政府に拍手喝采した事になる。これは民主的に見て大いに問題がある。日本国民は、この点において懸念を表明してもいいと思う。

 今の岸田は解散するつもりは全くないだろう。既に補選が始まってしまったし、自民党にはまだ『米国大統領選』と『自民党総裁選』というカードが残っているので、そこまで見極めると思われる。ただしこれは、党利党略の完全な独裁政治だ。国民無視も甚だしい。

 とりあえず日米比の首脳会談は既定路線で終わったようだが、この後何が起こるか分からんぞ(溜息…)。自分はイスラエルを擁護するバイデン政権を批判するが、それでもトランプや共和党と比べれば、まだ民主党政権の方がマシだと考える。

 つまり理想の選択肢がない場合は妥当な選択をするしかない。もちろん日本人は米国の選挙に参加できないが、世論の空気を維持する事で民主党を陰ながら応援する事はできる。

 米国がイスラエル擁護に傾くのは米議会(保守派)の影響もあるからだ。むしろイスラエル支持は『共和党支持者(保守シオニスト集団)』の方なのだ。エルサレムイスラエルの首都として認めてしまったのはトランプなのだ。これは取り返しの付かない事をしたのだ。米国民主党だけを悪者にはできない事情がある。

政権交代は、もはや必須です

 『政権交代』は、もはや必須です。『必要か』とかミエミエの『なぜ』なんて言ってる時点で『周回遅れ』もいい所だ。それはマスコミ側の『甘えの構造』の典型である。既に出ている『答』を出すのを渋って時間稼ぎをしているだけだ。

 自分的には解散したら『秒で下野させる気』満々ですが。実際に出来るかどうかはともかく、意思表示はしておかないと先に進まないからね…

 パー券収入がどこから入ったのか言わないのなら、もう万年野党になってもらわないと国民が困る。つまりどういう金の使い方をしてるんだって話だ。国民負担率増加一辺倒の根拠すら怪しくなってきた訳。完全に国民をなめてるでしょうが…


 日本の選挙は『日本だけの問題では済まない』という視点で考えても『日本の政権交代』は必須である。世界中に蔓延する新自由主義を退けるには『自民党共和党・財閥(日本だと経団連)・国際機関』を政界から追放する必要がある。もはや彼らは市民の敵・民主主義の敵である。


 『野党が頼りないから』は、利権団体によるプロパガンダの可能性が非常に高い。民主党政権は今思えば、かなり真っ当な政権運営だった。

 権力集団に『余計な金』を与えなかったから『悪夢の…』などという誹謗中傷キャンペーンが起こった。そう考えた方がよっぽど自然だ。つまり民主党は格差拡大に歯止めを掛けてくれていた。国民全体の利益にちゃんと目を配っていたのだ。


野党が弱くなったのではない。新自由主義が企業に権力を与え、民主主義を骨抜きにしたのだ

 しかし、今の立民・国民民主では『連合』を抑える事ができなくなっている。それは野党が弱くなったのではなく、アベノミクスが連合に権力を与えてしまったのだ。つまり野党分断戦略は、その時から既に始まっていたと言える。そして芳野(連合)や小池(都知事)は、それに乗っかった悪党だと自分は思っている。

 しかもファーストも維新も『新自由主義』なので、彼らは消費税減税へのインセンティブ(誘因・動機)を元々持っていない。これを裏読みすると、彼らは『権力』に興味を持っていると言える。そうなると減税希望者は『れいわ・社民・共産』しか選択肢が無いのだ。

 こう書くと野党の弱点を晒しているように見えるが、そうではない。正直に書くからこそ、余計に権力側の非道が際立つのだ。我々には、この視点が欠如していたと思う。要するに『負け組』扱いされるのが嫌で黙るでしょ。権力者はそこに付け込んでいた訳。

 自分は今まで遠慮し過ぎていた。自制心は民主主義の根幹を成すものだからだ。ところが、その自制心のせいで重要な視点を見逃していた。それは『権力』がどうやって肥え、そして腐っていくのかという視点だ…


 今までは『公益法人は腐敗するから』などと言って何でもかんでも民営化してきた。しかし実際は、余分な金が集まれば『民間企業』だって権力を持ち、腐敗するのは同じ事だった。

 そして、

 マスコミの「野党が弱いから」というのは正確ではない。正確に言うなら『新自由主義が企業に権力を与え過ぎ』たから、それによって『民主主義が骨抜き』にされたのだ。


 企業が権力を強めた最大要因は補助金や還付金…つまり『税金』を貰い過ぎている事。逆に国民が税金や社保負担を取られ過ぎている事、それによってさらに権力が相対的に増強された。要するに国費の分配比率にこそ大きな問題がある。

 特に安倍政権で2回の消費税増税総額表示導入、さらに岸田政権ではインボイスが導入された。これが企業の権力を著しく増大させた。インボイスが権力優遇税制になっているのは、当事者なら誰もが気付いている事実だ。


 つまり新自由主義とは『反・民主主義』である。


 そして、この権力構造は社会主義的である。なぜなら『国費(税金等)』が絡んでくるからだ。つまり『自由競争の原則』から逸脱しているのだ。立民・国民民主には「早く目を覚ませ」と言いたい(後の問題は TBS か…)。


今のマスコミはスポンサー獲得のために国民の不利益に耳を塞いでいる

 今のマスコミは『大企業スポンサー』を獲得するための営業活動に余念がないと見える。それがミエミエなんだよね。国民の方を全然向いてない。

 「俺の事が書かれている」と気付いたマスコミの人、たぶん当たりです。それでもプロパガンダ発信をやめない人は、次からは『名指し』でボロクソに批判します。こっちはもう、書きたくて書きたくてウズウズしている。

 既に経団連経済同友会は名指しだ。それは君達のスポンサー…もしくは目標としているスポンサーでしょう。ところが、裏金問題の核心は『パー券』を買ってる側、つまり『政党支持団体』の方ですよね。

 今まで何も言わなかったのは『善意の自制心』に過ぎない。人は時間と共に成長するから、多少は待ってもいいと思っていただけだ。でも、もうタイムアップだ。これ以上の放置は『国民の不利益』になる…


 マスコミの『世論誘導』能力は放置できない問題である。


 彼らは「世間の空気は我々が作っている」と傲慢に考えている節が見受けられる。これをいつまでも放置しておく訳にはいかないと思い始めた所だ。彼らは、誰かが指摘しないと『自分は正しいと勘違いし続ける』らしい。成長しないらしい。

 消費税減税を決めるのはマスコミではなく国民である。本来、税制を決めるのは特権階級ではなく『国民の代表としての政治家』である。勘違いしてるよね、完全に。


 国民の「減税しろ」という声に一切耳を傾けずに『増税』を続ける政府。これは政府が『国民の代表』として動いていない証拠だ。これは『権力による横暴』以外の何物でもない。つまり『政権交代は必須』である。

 増税する前に、まずは税金の公平な分配をすべきでしょう。今の政府は何から何まで間違っている。そしてマスコミも同罪だ。支援金も社保負担増も増税と同義だ。言葉遊びをやめて、今すぐ『国民負担率』を下げろと言っている。


 増税とは『政府機関』や『国際機関』や『大企業』の『権力を増大』させるだけであり、一般市民に利益は全く無い。


 実際の新自由主義は、民主主義よりも社会主義権力と手を組む事の方が圧倒的に多かった。新自由主義は、民主主義を欲する市井の人々に苦痛しか与えていない。その典型がショック・ドクトリンだ。つまり、新自由主義(新しい資本主義)は『反・民主主義』と言っても過言ではない。


民主主義者が『非国民扱い』され始めている(誰か助けて…)

 自分は何も悪い事してないと思うんだけど、なんか『非国民扱い』されつつある。メディアは完全無視するし『戦時中のメディア統制』とほとんど同じ状況になってると思うんだが。民主主義をもっと大事にしてくれよ。

 孤立を恐れずに告発を続けた民主主義者を『非国民扱い』した太平洋戦争…その教訓を活かすのは今でしょうが。積極的傍観者の意見に耳を塞いでいるのはマスコミの方でしょう。違いますか?


 それともう1つ。日銀・植田総裁が危ない感じがする。背後に『財務省系・経団連系』または『国際機関』の権力集団がぴったりくっついている感じがする。先日、植田総裁の定例会見(?)をテレビで観たが、声が震えていたぞ。追加利上げについての見解に触れた時の事だ。

 どう見ても『誰かに脅されている』ように見えたのだが…

 中央銀行としての正しい判断を曲げるように強要されたように見えたのだが。そこで警察・公安などが日銀を守る必要があると思う。特に日銀と財務省接触する時は厳重な警護要員を用意するなどした方がいいと思う。

 なぜ財務省が出てくるかと言えば、財務省は『60年償還ルール』などという莫迦げたルールを持ち出して国民に損害を与え続けているからだ。

 もしくは日銀に財務省や国際機関が近付かないように監視する必要があると思う。変な密談をさせないように国民は監視を強める必要があると感じた。

 そうしないと、日銀の独立性がさらに骨抜きにされるんじゃないかと自分は心配になってきた。そうしないと、また『赤木ファイル』問題と同じような事が起こる気がする。誰かが自殺したり不審死が起こりそうな気がする。

 権力が中央銀行に干渉している気がする…

 財務省は赤木ファイル問題で『全く責任を取らない』まま、今の権力を維持している。これを問題視しないのは逆にオカシイだろう。官僚は選挙で選ばれた訳ではない筈だ。つまりやろうと思えば省庁の人事は一新できる筈だ。そのためにも政権交代は必須だ。

 今の政府は完全に腐っている! というか、キナ臭い世界情勢に当てられて本当に戦争を始めかねない。『裏金問題』での自民党のあの態度…もはや今の政府は完全に狂っている! 正気とは思えない。


 『世界は破滅を待っている(赤川次郎・著)』を知っているだろうか。狂人が総理大臣になったらどうなるか、という怖い短編小説だ。で、ここで登場する権力を手にした政治家が、プーチンとか財務相とかと、不気味なぐらいイメージがダブるのだ。

 この本、今では禁句になっている『キチ○イ』という単語が出てくるので、オリジナル通りで流通しているのかちょっと心配なところ。ググるとたくさん出てくるので絶版ではないらしい(?)。出版社の余計な『自主規制』のせいで、今読んでおきたい本が読めなくなりつつある。これもまた、一種の?キ!チ$GA%イ&沙汰だろう…

三井不動産? 三井開発?…CMの社名がコロコロ変わる怪現象


2024/04/16 5:22 tue:pv2042【記事総数:135(当記事含む)】

前回記事:

 前回の記事は焦って投稿したところもあって、けっこう誤字が出てしまった。できれば訂正したかったが、やっぱりそのまま残す事にする。それは、誤字とは違う問題が出たからだ。

 まず、前回記事を引用。

 特に気になったのが『東京ホンマもん教室(東京MX)』で『三井不動産』の CM が入った事。最近、当番組の放送スケジュールが不規則になっている。これはスポンサーとの協議が難航している兆候だと自分は見ている。

 この CM が、今では『三井開発』という社名に差し替わったようだ(同局の別番組で観た)。放送当時は確かに『三井不動産』だった(と思う…)。録画を再生しながら執筆したので間違いない筈なんだけど、録画データ、いつもの癖で『見て消し』しちゃったんだよね。証拠が手元にない。写真撮っておくべきだった…

 CMって視聴者に自社商品をアピールするのが目的の筈。だとしたら CM が同じなのに社名がコロコロ変わるのは会社にとってメリットが全くないと思う。

 それをやってくるとしたら何が目的なのか。メディアの口封じ以外に思い付かない。何の口封じか。1つは『分筆』問題、もう1つは東京五輪村の跡地高級マンションが、結局は『富裕層の不動産転売ヤ―』のたまり場になってる件。で、その中心にいるのが『三井不動産』だ。

 これは紛れもない事実だ。購入者側は「ルールに基づいて購入してるので問題は無い筈だ」などと開き直っちゃってるぐらいなので…元東京五輪村という特殊事情を考えると、都政の関与も疑うべきだろう。

 あと、国民の口封じもあるかもしれない。「社名が違うだろ、いい加減な事言ってんじゃねーよ」…みたいな。誰もこういう記事を書かなければ、絶対そういう事を言い出す奴が現れる。だから先回りして封じておく必要があった。

 何なのこれは。かまってチャンですか? 面倒くせーよ。

 今後は『コロコロ社名を変えてくる作戦』が出てくるかもしれないので注意が必要だ。ハッキリしてるのは、CMのクセに視聴者に対する『善意』が皆無という事。視聴者を混乱させる情報発信をしている。これは公共電波の私物化の疑いがある。

 その狙いは『告発文の信憑性を落とす事』かな。ここで重要となるのが 5W1H だ。特に when (いつ:何年何月何日現在) と where (誰が)の情報をガッチリ固めておく必要がある。まさか社名を変えてくるとは思ってなかったので自分も油断した。甘かった…というか、悪意が酷過ぎる。

 で、『東京ホンマ…』で三井不動産の CM が出た放送日時は『2024.3.9.sat.10:00~』だった(と思う)。録画してる人は確認してください。たぶん『コロナ禍・最終総括』の回だと思うが、ちょっと自信がない…

 うやむやな情報で申し訳ない。でも、自分に嘘は付いてないので。